士別市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
市政執行方針の内容について
2024年3月6日、士別市議会の大綱質疑で、大西陽議員が「市政執行方針の内容について」質問し、総務部長 大橋雅民、市長 渡辺英次、経済部長 鴻野弘志、農業振興課長 藤田昌也、企画課長 増田晶彦が答弁しました。
- 質問者
- 大西陽 議員
- 答弁者
- 総務部長 大橋雅民、市長 渡辺英次、経済部長 鴻野弘志、農業振興課長 藤田昌也、企画課長 増田晶彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 大西陽
通告に従い、大綱質疑を行います。最初に、市政執行方針の内容について、何点か伺います。令和６年度の予算編成に当たっては、まちづくり総合計画の着実な推進と４年目となる財政健全化実行計画の遂行を基本に、人材の確保、育成を最優先課題として、重点的に取り組むとして、多様で柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、挑戦する人を応援する取組に対して、13事業で２億4,861万円の予算を計上しておられます。一方で、働き方改革関連法によって、2024年４月１日から、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に規制されることから、その影響で運送能力の低下を招き、運送会社は一定の利益確保が難しくなることで、ドライバーや従業員に対する給与の減少につながり、それに伴う離職の増加などで、ドライバーが不足となる事態が想定されております。いわゆる物流の2024年問題として、今もその影響が徐々に現れていますが、今後本市も含めて全国的に深刻な状況になるとされております。本市においても、農畜産物や資材等の輸送や公共交通機関の役割を担う路線バスの減便など、物流並びに市民生活への影響が心配をされます。さらに、農業や建設業をはじめとして、多くの事業者や企業においても、人手不足が深刻な問題となってきます。また、市長は行政運営に当たって、現状を正しく分析をし、その結果から10年、20年先を見通す先見の明、いわゆる将来を見据える力が重要として、職員の皆さんには柔軟な発想による企画力の下、スピード感のある実行力を発揮することを期待をするとしていますが、人にはそれぞれ潜在能力があって、それを引き出して、より高めるためには、もちろん経験と実効性のある研修の機会が大事だと思いますので、さきに述べたことを含めて、これらに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。さきに通告をしていました職員の研修計画については、昨日の真保議員の質問に対する答弁で、一定程度理解ができましたので、今回は割愛をさせていただきます。また、同じく通告をしていました子ども議会の名称を変更する狙いについても、昨日の奥山議員と、その趣旨が異なりますので、同じく割愛をさせていただき、次に通告していますてん菜の作付面積の確保と拡大について伺います。てん菜は、畑作の輪作体系を維持するためには欠かせない作物であり、製糖工場の立地は本市の経済や雇用などに対して大きな役割を果たしております。一方では、砂糖の需要量は、安価な異性化糖による代替が進行し、加糖調製品や人工甘味料との競合、さらには消費者の皆さんの低カロリー志向も重なって、近年砂糖の消費量が減少傾向で推移しており、その結果、てん菜糖の在庫が増加をしていることから、国はてん菜の減産方針を打ち出し、令和４年度から、てん菜から需要の高い作物への転換支援事業の創設を行いました。その結果、他の要素もあるとは思いますが、令和４年産の作付面積は前年より2,300ヘクタール減少し、５万5,400ヘクタール、令和５年産は当初の見込みより下回る５万1,000ヘクタール、さらに報道では、令和６年産は１月末時点での作付動向では、４万8,000ヘクタール台で５万ヘクタールを割り込む可能性が懸念をされております。本年は今後ＪＡなどの呼びかけで増える余地はあるとしていますが、極めて厳しい状況にあることから、令和６年産に対する国の他の作物への転換支援事業が必要なのか疑問であります。そこで、新年度にてん菜作付面積の確保と、拡大を目指して、既存事業費の増額と、さらに事業メニューを新設して、積極的に取り組むことにしており、このことは評価に値することだと思っております。国が生産抑制策を打ち出した背景として、さきに述べたように、砂糖の消費が減少傾向にあることが最大の要因とされております。生産と消費のバランスが大事であることから、砂糖の消費を増やす取組は極めて重要であり、本市としても、従来から砂糖に対する正しい知識や、砂糖ができるまでをホームページでの紹介や、市長が先頭に立って、消費拡大のイベントを開催するなどの取組を精力的に現在行っております。この取組を新年度以降、令和６年度以降に北海道てん菜振興自治体連絡協議会を通じて、全道に広げることが必要だと思いますが、これに対する見解を伺います。また、砂糖のまち士別を多くの市民と共有するためには、現在隔年で実施しているビートまつりをもちろん企業の協力と理解が必要でありますが、構内で、製糖所の構内で実施することをぜひ検討していただきたいと思います。次に通告をしています企業誘致での新たな分野の考え方についても、昨日の真保議員の質問に対する答弁で理解しましたので、割愛をさせていただきます。最後の質問ですが、地域おこし協力隊制度について、募集分野に市内での起業を希望する方を新たに加えるとしていますが、隊員の定住、定着を拡大するためには、入り口から取り組むことの意味は理解できます。さらに、新たな取組として、協力隊の活動を実際に体験するお試し地域おこし協力隊の受入れを開始するとしていますが、募集分野と任期や給与などの採用条件の詳細をお伺いして、この質問を終わります。
答弁 総務部長 大橋雅民
私から、市内の深刻な問題となっている人手不足に対する思いや捉え方について、答弁をさせていただきます。さきの石川議員への答弁で、経済部が申し上げたとおり、人材不足については、本市が最優先で解決すべき喫緊の課題であると捉えています。人手不足の捉え方については、人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、生産年齢人口が大きく減っていることが要因の一つと考えています。また、人手不足により事業規模の縮小を余儀なくされるなど、特に地方の中小企業への影響は大きいものと考えています。農業、建設業、運送業などのほか、起業を目指す方には市が設ける各種助成などで貴重な人材を育成、確保できる支援を行っているところです。さらに人材不足が深刻な障害者施設や介護事業所については、新年度新たな取組を導入し、人材確保対策を充実させることとしています。人材確保、育成については、本市を含めた地方の市町村においては、今後のまちづくりに大きく影響を与える課題であると捉えているところです。以上です。
答弁 市長 渡辺英次
私からは、職員に対して現状を正しく分析、その結果から10年、20年先を見通す先見の明が重要だという話をしていることについての思いということでありましたので、私から答弁させていただきます。地方自治を運営する上で、国の制度や財政に大きく地方自治は影響すると、これはもう事実であると思っています。それに対して、何か原因があったときに、なぜそうなっているかということをしっかりと分析しないで、例えば農業政策もそうであると思いますが、国が決めたことだから従わなきゃならないと、そういった地方自治ではなくて、しっかりと正しくそれを分析して、それに対する対策をするということが地方自治体の職員には、これから非常に重要になると思っております。そういう意味でも、まずはそういう先見の明を持っていただくということ、それから潜在能力を引き出すという部分はまさに組織でありますので、これまでも研修の、今回質問もいただきましたし、そういった研修活動、あるいは職場内の環境、組織機構、そういうのも含めて、それは私の責任の中でしっかりと変えながら、職員が正しい分析をしたものを反映できるような組織運営、これを強く推進したいという思いで書いたところです。以上です。
答弁 経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）
私からはてん菜の作付面積確保と拡大について答弁申し上げます。現在北海道てん菜新興自治体連絡協議会は道内の88自治体が加入しているところでございます。本年度の消費拡大の取組として、７月には北海道農政部、北海道議会各会派へ、また８月には農林水産大臣、政務官、農政局長、北海道選出国会議員へてん菜の作付振興を総合的に推進するに当たり、特に重点項目として国内産糖の消費拡大について強く要請をしてきたところでございます。令和４年度からは、加入自治体の総意により、農林水産省が提唱し、主にＳＮＳを活用した、ありが糖運動に対し、北海道てん菜振興自治体連絡協議会として参画をし、今年度はてん菜の消費拡大をテーマに、幹事自治体による産地リレーなどの情報発信を行っているほか、幹事自治体でも、イベントを通じて砂糖消費拡大に対する取組を行っているところでございます。このほか、道、北海道農政部、生産振興局、農産振興課ホームページで、消費拡大ＰＲ動画と消費拡大ＰＲパンフレット等が紹介されていることから、北海道てん菜振興自治体連絡協議会を通じて、会員自治体へ広報紙等への掲載について、協力を依頼しているところでございます。今後においても、砂糖などに関する正しい理解の促進や消費拡大に資する取組として、継続して情報発信に努めていきたいと考えており、北海道てん菜振興自治体連絡協議会として、消費拡大に向けてどのような取組が可能なのか、今後も幹事自治体や関係機関と協議をしてまいる所存でございます。以上です。
答弁 農業振興課長 藤田昌也
私のほうから、ビートまつりを企業の協力を得て構内で実施することについての検討についてお答えいたします。本市におきましては、砂糖のまち士別のＰＲ、工場立地への理解や地域活性化を図ることを目的に日甜士別製糖所のほか、各関係機関の御協力をいただき、平成23年度から隔年により、士別ビートまつりを開催してきたところです。今年度も関係団体で、士別ビートまつり実行委員会を設立し、第６回士別ビートまつりについて、協議検討を重ね、砂糖の正しい知識の普及や消費拡大を目的に産業フェアとの同日開催といたしました。会場を一体化したことによります相乗効果もあり、砂糖の消費拡大や正しい知識の普及が図られたところです。また、士別ビートまつり実行委員会におきまして、次年度以降の開催について協議をした結果、砂糖の消費拡大等に向けた推進を図るため、関係団体によります（仮称）士別市砂糖消費拡大推進委員会を組織し、産業フェア等への出展や製糖工場への理解を深める取組を実施してまいります。また、日甜士別製糖所と協議を重ねる中から、年複数回の工場見学会等の開催を予定し、砂糖への理解促進等に努めてまいります。今後も砂糖の消費拡大等やビートまつりの実施については、日甜士別製糖所や各関係機関と協議をしてまいります。以上でございます。
答弁 企画課長 増田晶彦
私からお試し地域おこし協力隊について御答弁させていただきます。新たに予定しておりますお試し地域おこし協力隊につきましては、実際に働きに加わる隊員の方が考えている仕事の中身と、実際に行っていただく仕事、ここのミスマッチを導入からなくすこと、それから実際に士別市で生活していただく中でイメージを実際に持っていただくことを目的としておりまして、これによりさらなる定着を図ることを目的としております。具体的な内容についてですが、おおむね２泊３日から最大で１週間程度本市に滞在していただき、この期間を通じて、実際に任用を希望する職種の就業体験、それから市内各所、施設の見学、さらには先輩隊員や地域の方々との交流などの実施を予定しているところであります。募集分野につきましては、現在協力隊を募集しております農業、これは耕種・酪農になりますが、それから羊飼養、それから起業という分野での募集を予定しているところであります。お試し協力隊につきましては、任用を要する前段階ということになるため、給与等の支払いということは発生するものではございませんが、滞在期間中の宿泊費、こちらにつきましては、市のほうで全額負担をさせていただくということを予定しているところでございます。また、この事業に関わる経費につきましては、募集ＰＲ広告費、それから地域での就業体験等に要する経費、それから職員が協力隊員等々を迎えに行くなどの旅費が発生した場合につきましては、１自治体当たり100万円を上限に特別交付税措置がされるということになっておりますので、こちらを原資として運用していきたいと考えております。私からは以上です。
質問 12番 大西陽
それでは、消費拡大運動について確認も含めて申し上げたいと思います。消費拡大運動というのは、何の品目でもそうですけれども、地味ですぐ効果が出るものではないとは思っています。そういう意味では、息の長い取組は極めて重要でありますから、今やられている例えば単発的でなくて、表現難しいんですけれども、恒常的にやるという取組があるということをぜひ全道に広げるべきだと思っています。これに対しての簡単に見解をまず伺いたいと。それから、工場見学の話ですけれども、これはもちろん市民を対象としているんだと思いますけれども、見学の時期、まだ煮詰まっていない部分もあるんだと思いますけれども、例えば操業中だとか、中に入る限界があると思うんですけれども、そうなのか、操業が終わった後やるのか、それからもう一つ操業中だとしたら、その安全確保についての協議はどの辺まで、今協議しているのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）
それでは、私のほうから再質問２点のうち１点目の消費拡大運動に関してお答えを申し上げたいと思います。当質問に議員のほうからもお話ございました様々な取組ということでは、市長先頭に立ってということもしてきたわけでございます。同じ形ということではございませんが、例えば令和５年度本年度に関しましては、本市の取組としては、年前12月でありますが、てん菜振興における現状と課題と題して、日甜士別製糖所所長の前田所長様に講師をお願いし、現状についての認識、そしてその中でまた砂糖、ビート、オリゴ糖などの配布ということで、食べて応援北海道の砂糖というパンフレットを配布しながら、ＰＲに努めているところでございます。こういったことを、単発ではなくということでございますから、私どもとしましても都度関係機関、関係各所と連携協議しながら、どんなことが一番今効果的なのかということを探りながらということで考えていきたいと考えているところでございます。私のほうからは以上です。
答弁 市長 渡辺英次
北海道てん菜振興自治体連絡協議会の関係での波及ということで、先ほど藤田課長から答弁いたしましたが、現状でお話しますと、８自治体が幹事自治体ということでありまして、幹事自治体の中では、例えば砂糖の消費拡大につきましては、伊達市さんがパネル展などをやったということ、それから北見市さんも北見地産地消フェスタ2023で、てん菜の振興ブースを作った等々、各製糖所を置いている自治体ではやってきています。ただ88ある協議会の中では、残りの80自治体、要するに生産のみをやっている自治体です。そこと若干やはり温度差があるところありまして、これも幹事自治体の中でしっかりとその辺の連携強化を図ろうということで、昨年５年度の総会を終えたところでございます。今年度６年度につきましても、協議会の中でもさらなる協議会自体の何ていうんですか、連携強化を図ろうということで、今年また新たに取り組み始めますので、大西議員から御提言もありました波及、全道に広がることについても改めて幹事自治体で話し合いながら発信をしていきたいと考えております。以上です。
答弁 農業振興課長 藤田昌也
製糖工場の視察見学等の回数とかはまだ決めていないところでございますが、今想定していますのは、操業していない夏場と、実際に操業している冬場に見学をさせていただきたいということで、日甜士別製糖所のほうにはお話をしているところです。そのような形で開催をしていきたいと考えております。