経済の部分について

答弁　合宿の里・スポーツ推進課長 徳竹貴之

石川議員の質問にお答えいたします。過去５年間の宿泊施設数及び宿泊、収容能力の推移ということで、平成30年からお答えいたします。これの部屋数、そして最大収容可能人数につきましては各宿泊施設のほうから出された人数であります。平成30年度15軒、部屋数にしまして391室、最大収容可能人数873人、令和元年度14軒、部屋数にして380室、最大収容可能人数791人、令和２年度14軒、部屋数380室、最大収容可能人数791人、３年度13軒、部屋数369室、最大収容可能人数752人、４年度13軒、部屋数362室、最大収容可能人数706人となっております。続きまして、スポーツ施設の整備の経過についてということでありますが、この間行ってきておりますスポーツ施設の大規模改修について答弁させていただきます。平成20年度、総合体育館のメインアリーナ床面の改修を行っております。続きまして、平成24年度、陸上競技場のトラック、全天候型舗装の部分改修を行っております。翌平成25年度、陸上競技場のフィールドの全天候型舗装を部分改修を行っております。平成28年度、総合体育館サブアリーナの床面の改修を行っております。平成29年度、陸上競技場トラック全天候型舗装を部分改修を行っております。令和に入りまして、２年度朝日三望台シャンツェのスロープカーの更新を行っております。そして本年度、朝日農業者トレーニングセンターの体育館、床面の改修を行っております。続きまして、夏冬合宿の展望ということでありますが、先ほど石川議員のほうからも年度別の合宿者数についてありましたとおり、コロナ禍における合宿者数についてはコロナ前と比べ最大で約56％の減少がありました。スポーツ合宿については、徐々にではありますが、回復傾向にあり、特に陸上競技におきましては、コロナ前の水準に戻りつつあるということで、特に令和５年度については大分戻ってきたなというところではあります。一方、高校生や中学生などの子供たちの合宿については、活動自体の縮小や選手の減少もあり、回復が少し遅れているかなと考えております。今後におきましても、リピーターを継続して確保、そして閑散期への誘致、スポーツ施設の改修によるトレーニング環境の充実とプロモーションの強化を図っていかなければいけないと考えておりますし、数値的な目標としましては、令和８年度にはコロナ前の水準まで戻していきたいと考えています。また、サッカーＪリーグが2026年のシーズンからリーグ戦を８月末から開催とする秋春制に移行すると報道がされております。シーズン移行によって、オフシーズンの合宿地として冷涼な北海道を多くのクラブがキャンプ地に選ぶ可能性があり、北海道全体としてサッカーの合宿誘致の大きな機会であると言われております。今後につきましては、本市としましても、合宿環境を整えることができるのか、しっかりと調査をしながら検討してまいりたいと考えております。最後に、合宿の現段階の課題と解決すべき優先順位についてでありますが、最優先しなければいけない課題としましては、石川議員もお話をされております宿泊収容能力の維持ということであります。しっかりと今ある市内の宿泊施設数、先ほども年次で答弁させていただきましたけれども、今後においてもしっかり今ある数を維持する取組を私たちの立場としてもしっかりやっていかなければいけないと考えております。２つ目といたしましては、春秋などのこれまでのスポーツ合宿の閑散期の利用を積極的に進めていかなければいけないと考えています。現状の合宿といたしましては、７月から８月、そしてスキー合宿の12月に集中をしているということで、一時的には宿泊施設が飽和状態になるということもありますが、閑散期での合宿可能な競技、そして同一競技でも時期を少しずらして、可能なのかどうなのか、そういったところも含めて模索する中で、通年の合宿招致を進めていきたいと思っております。最後３つ目になりますが、トレーニング環境や宿泊環境の充実ということで、合宿者からの声をしっかりと集めて、可能なところから改善をし、よりよい合宿地を整えていかなければならないと考えております。以上です。

答弁　合宿の里・スポーツ推進課長 徳竹貴之

再質問にお答えいたします。サッカーＪリーグのシーズン移行に伴う合宿の招致というところにつきましては、現在そういうふうにシーズン移行される。これまでは、合宿の時期については暖かい南の地域での合宿がメインであり、このシーズン以降になれば、北海道に集中されるんではないかというところが言われているという現状の中で、しっかり私どももそういった調査等々をしっかりしながら、可能なまずは地域として、私たちどもの地域として可能なのかどうなのか、そして可能性のあるチームはどこなのか。当然、夏合宿北海道と言われていますが、これまでの士別の実績でいけば、陸上合宿を中心とするスポーツ合宿は既に入っていて、時期的には宿泊施設が飽和状態というところもありますので、そういったところもしっかりと理解した上で、どういった展開であれば可能なのかというところも模索していかなければいけませんが、こういった招致活動につきましては、発表になった直後からほかの地域は非常に早く進むと思っていますので、遅れることなく進めていけたらと思っているというところから、なかなかチームについては現段階お答えできるところはないかなと思っております。続きまして、課題でありました宿の関係であります。石川議員のお話のとおり、民間の方々が事業承継をされて、宿をやっていくという中でいったとき、民間だけでは難しいというお話ではありますが、昨日の湊議員の質問の中でも答弁をさせていただきました。令和６年度の施策の中で、新しいものは何かというところで、合宿の里士別推進協議会への活動費の増額ということをお話をさせていただいたんですが、この内訳というのはこれまでもトップセールスということで、渡辺市長をはじめ合宿の里士別推進協議会の会長、そして行政等が招致活動に行っていたわけですが、加えてという話ではないですが、今までも構成団体でありましたので、新たにという形ではないですけれども、より積極的に宿泊されている、営んでいる方々も一緒になって、招致活動のほうに取り組むという流れをつくっていきたいということで考えております。その次にありました閑散期対策、こういったところも、閑散期対策をする理由としては、しっかりと営業いただく宿の方々に通年を通じた合宿の招致を官民一体となって実施をするということで、安定的な経営につながればというところでもあります。また、合宿者からの声、アンケートというところではありますが、合宿に来ていただいているところ、過去に来ていただいたところ等について、いろいろお話を聞く機会なんかもございます。特にホテルではなく、旅館等々に泊まっている選手の方々、チームによっては朝早くの練習、夕方の練習等々で、なかなか入浴施設、クールダウンの水風呂的なところというのが、なかなか旅館では対応し切れないという声もありながら、非常に今クールダウン、アイスクールというところが非常に重要であるというところから、そういった翠月をはじめとする市の施設等々も活用させてほしいという声もありながら、そこについては、各施設のほうとも協議をしながら旅館に泊まっている方々も利用できるという形で、これまでも来ていますので、引き続き利用者ニーズというのは新しくなっていきますので、しっかりと声を聞きながら即した対応していけたらと考えています。以上です。

答弁　企画課長 増田晶彦

石川議員の御質問にお答えいたします。私から翔雲高校での現状と課題、それからキャリア教育、それと社会教育等との連携という部分についてお答えさせていただきます。翔雲高校におきましては、高校生が地域を元気にするということを合い言葉にしながら、本年度におきましても、商店街と連携したまちおこしの活動ですとか、インターハイでのおもてなし、さらには道の駅での販売会や新商品の開発など、様々な形で生徒が活躍する場を設けているところでございます。こうした活動を通じまして、広く高校の魅力を発信していただくとともに、生徒のこういった経験を通じて、個々における気づきですとか、新たな発見につながるという大きな成果が得られているものと把握しているところでございます。令和５年度の探究学習の部分につきましてですが、予算については30万円ということで、具体的な事業内容としましては、生徒が希望する進路に向けて、選択肢の幅を広げる目的で大学視察のバスツアーを開始したりですとか、それから勉強合宿、さらには大学教授を呼んでの学校紹介、こういったことを実施しているところであります。現状課題というところなんですが、やはり少子高齢化ということで、本市において過疎化が進んでいる状況の中で、やはり出生数が減少している中で、市内で生徒を集めるということが非常に厳しくなっているということがございます。これに伴いまして、今後市外からやはり生徒を呼び込んでいくということに、やはり注力を注がなければいけないのかなと考えているところです。上川管内におきましては、募集人員に対する出願者数の倍率の中で、現在定員割れを生じていないのが旭川市内を除けば音威子府の美術工芸高校のみという状況となっておりますので、ここが最も大きな課題であると把握しているところでございます。その上での展望というところでございますが、高校ですとか、それから地域とさらに今後連携を深める中で、高校の間口の維持、それから学校存続というところに、さらに行政、地域、それから高校が連携する中で機運醸成等含めて努めていきたいと考えております。次に、地域や社会教育課との連携という部分についてでございます。翔雲高校とは、高校魅力化事業を開始して以降、企画課が高校と行政における相談ですとか、それから協議の窓口として進めているところでございます。また、地域との連携につきましても、企画課がハブの役割を果たす中、観光協会などの市内の関係団体と、それから学校とつなぐ中で打合せにも一緒に入る中で、信頼関係をこの間構築してきております。庁内におきましては、企画課において、高校からの意見を把握、聞き取る中で予算要求の原案を作成しておりますし、その際には市の教育委員会等にも確認をしながら事務等を進めさせていただいております。ただいま議員から御提言いただきました、地域魅力化における地域との連携というところにつきましては、市としましても、魅力ある事業の本質であると捉えているところでございます。こうしました高校や地域との連携におきましては、高校から社会教育関連の例えば相談依頼等があった場合については、横の連携を十分活用する中で前向きに検討していきたいと考えております。高校から事業の方針ですとか、進め方について、行政に相談があったような場合につきましては、庁内におきましても、社会教育課をはじめとする他部署と連携を図りつつ、原則的に協力支援することを前提としながら、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。他市町村の事例を見ますと、探究におけます地域学習や地元学において、社会教育課ですとか、学芸員が講師を担うという事例もお聞きしておりますので、このような相談等があれば、本市としても積極的な関わりを持てるように考えてまいりたいと思っております。次に、キャリア教育の一貫性についてでございます。文部科学省によりますと、キャリア教育とは、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育とされております。ここで言いますキャリアにつきましては、個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関連づけや価値づけの累積ということで定められております。本市におきましては、地域での職業体験ですとか、特色ある市内の事業所、企業への社会見学などを通じまして、将来必要となる個々の能力を育てているところでございます。また、小・中学生につきましては、活動を通じる中で、地元にはどのような企業があるのか、士別の地域にはどのような特色があるのかというところを授業の中で学んでもおられます。翔雲高校におきましては、道立高校でありますので、授業内容や指導方針について、市が介入するというところにつきましては、なかなか難しいところもございますが、学校の教育方針というところを十分に尊重しつつ本市が取り組んでおります小・中学校での取組などについて理解をしていただきながら、引き続き学校とキャリア教育の連携を図っていきたいと考えております。これまでも天サイダーの商品開発ですとか、地場産品の物販など、地域内外の様々なイベントで連携をしているという経過もございますし、一部の小・中学校につきましては、将来教諭を目指す翔雲高校の生徒をインターンシップで受け入れているという実態もございます。地元で学ぶことで愛郷心が育まれ、地域に貢献したい、地域で仲間と一緒にまちの活性化に貢献したいなどという熱意を持った若者が増えることが重要であると考えておりますので、進学や社会人になった後のＵターンも見据えながら、今後も地域との接点、関わり合いの強化について努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。

答弁　社会教育課長 千葉真奈美

私から社会教育士についてお答えいたします。学校運営協議会や地域学校協働活動推進員に社会教育士は存在するのかという御質問でございました。現在、士別市には９つの学校運営協議会があります。その学校運営協議会委員及び地域学校協働活動推進員に社会教育士は委嘱されておりません。また、学校運営協議会委員の選出は各協議会で行っているところでございます。社会教育士はＮＰＯや企業などの多様な主体と連携、協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくりなどの社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる専門人材であり、地域や学校の連携の場面で力を発揮する人材であると認識をしているところです。また、社会教育主事講習を学ぶ機会はという御質問でしたが、教育委員会には、年２回、春と夏に道立生涯学習推進センターより、社会教育主事講習実施通知があります。その通知を市内各学校や市役所内の情報共有システムを活用した市職員への案内をしております。また、市ホームページで市民向けの情報発信も行っております。本講習の申込みは、各自が行うこととなっておりますが、これまで実施通知から締め切りまでの期間が短いことから、事前に受講を希望する方から個別に社会教育課が講習の申込みに係る相談を受けております。また、令和２年以前に社会教育主事講習を修了した方は、通信制大学の放送大学で通信科目を修得できることで、社会教育士の称号を得ることも可能であります。今後も社会教育主事講習実施の情報発信を行いまして、社会教育士の称号を有する住民が増えることで、様々な学習や連携の活性化につながると考えているところでございます。以上申し上げ、答弁といたします。

答弁　総務部長 大橋雅民

最初の社会教育課、企画課の横の連携、専門的知識を十分に生かしたらどうだという御提言、御質問にお答えいたします。現在、翔雲高校のボランティア部の活動に、例えば社会教育課が関連というか、連携して取組を進めたり、そのほかの事業については企画課が窓口になったりといったところで、先ほど企画課長が答弁したとおり、庁内でも社会教育課と企画課と事業によっては連携しながら進めているところです。今後の予定も学校とも相談しないとならない部分あると思いますので、学校から求めに応じて庁内での組織体制、十分連携できるように今後も進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　社会教育課長 千葉真奈美

社会教育士を学校運営協議会の中で広く知らせるほうがよいのではというお話でした。年に各協議会３、４回、学校運営協議会を開催しておりまして、その都度市職員が同席をいたしまして、一緒に会議のほうに参加しております。その折々に、こちらのほうでも周知をさせていただきたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

石川議員の御質問にお答えいたします。綿羊振興についてでございます。士別産のサフォークの価値を評価してくれる方々への販売はということでございます。これにつきましては、本市産サフォークについては、これまでも航空機の国際線ファーストクラスの機内食や、首脳会議、レセプション等の食材に採用されるなど、士別サフォークラムとしての価値は一定程度の評価を得ている状況でございます。しかし、これら羊に関して、生産頭数や供給時期により、出荷頭数に変動があるため、現在の販売先を維持しながら徐々に販売先を拡大していくことが求められている状況です。次に、現状の販売状況についてでございます。基本的には生産者が自ら販売先を見つけ、相手先との交渉により販売価格を決定しているところであり、販売先や価格は、これは生産者が決定をしているということになろうかと思います。次に、現状の販売戦略についてでございます。令和２年12月に生産者である羊と雲の丘観光株式会社、販売を担当するまちづくり士別株式会社、そして本市の３者により、連携確認書を取り交わしているブランディングビジョンにより、販売戦略を進めているところであります。まちづくり士別株式会社では、この間商品開発として、道の駅オリジナルジンギスカンや、ラムスライス、ラムコロッケなどを開発し、商品化するとともに、ふるさと納税返礼品登録や店頭販売を行ってきているところです。ふるさと納税返礼品リストには、多くの士別サフォークラム商品がラインナップされ、ふるさと納税による本市の知名度、またブランド力が高められてきているものと考えているところです。販売先については、市内事業所や団体に販売しているほか、高値が期待できる都市部での販売先の開拓や販路拡大の商談も散見をされるところであります。士別サフォークラムの高付加価値化を図る取組については、まちづくり士別株式会社のみならず、サフォークランドプロジェクトや、サフォーク研究会など、市内団体でも商品開発や市内外でのイベントにおいてＰＲを行ってきているところであります。販売戦略に対する課題についてであります。サフォークの価値を高められる卸業者や販路があると思われますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在の出荷体制を維持しながら、新たな販売先を模索することも必要であると考えております。また、長年取引を行っている販売先との関係から、急激な値上げ等も難しいことも、また一つの課題でございます。今後においても、羊と雲の丘観光株式会社での安定した生産体制の確立や、飼養者の育成。まちづくり士別株式会社では引き続き、商品開発や販路の拡大など、各関係団体とも連携を進めていくところでございます。また、ふるさと納税においても、士別サフォークラムを使用した返礼品の充実や、ウェブやＳＮＳを積極的に活用したＰＲなど、寄附金増額に向けた販売戦略を立てるとともに、様々な地域の皆様に認知、評価されるよう、ブランド力をさらに高める取組に努める所存です。本市が目指すブランディングビジョンの姿は、高品質でおいしい士別サフォークラムを広く届け、安定した供給体制と販売体制を確立し、地域の活性化を図ること。今後も各関係者連携を深め、着実に士別サフォークラムの価値を高めてまいる所存でございます。以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

それでは、大きく２点の再質問にお答えいたします。まず保存方法等についてでございます。これは、我々も生産者の組合の皆さんとお話を伺う中での知識でありますが、急速冷凍、通常の冷凍とは違うような技術を持った生産者さんもいらっしゃるわけですし、そこはやはりそれぞれの技術をそれぞれ開発していただくことにまずはなるのかなと思っているところであります。それから、２つ目のまちづくり士別株式会社が中心となっておりますオリジナル商品です。ジンギスカンにしても、コロッケにしてもということで、これが果たして高付加価値になっているのかということでございます。なかなか１足飛びにブランド力を高めるというのはなかなか難しいのかなというのも正直な思いです。私も実は職責柄まちづくり士別株式会社には関わりがありまして、オリジナルのジンギスカンですとか、ラムコロッケの試作段階から関わっております。当然、ラムコロッケあたりはグラム何グラムを入れると、幾ら単価が上がっていくということで、そういったことの試食もしているわけです。おいしいと思えるものは単価がどーんと上がってしまいますし、ではどこまでだったら味を損なわずに、一方で何とか普及帯の価格にできるかと。こんなことも研究をしてきて進めているところであります。そういった意味では、一歩一歩着実にということにはなろうかと思いますけれども、まずは士別市としてできることではそのようなことがあるということでございます。それからもう一つ、これは議員おっしゃるようなニセコの富裕層のような、このようなお話、実は私どもも市内の生産者の方からはお話を聞いております。例を今議員からも、ニセコというお話もありましたから、例を申せば、世界を相手にするんであれば、今香港だとか、そういったところではなくて、中東ドバイあたりを目指すほうがというそんなお話も伺っているところです。しかし、何としてもやはり供給量が安定しないということがやはり尽きるのかなということでございます。議員言われますように、既存のお客を大事にしながら、飼養者として、さらに外に出せないのかということでございますが、これらについても生産組合とも、我々お話伺う中ではなかなかやはり難しいということでもございました。特に羊に関して、羊だけじゃないかもしれませんけれども、なかなか頭数を単に増やすということはやはり難しいということは、私ども畜産部門からの農業応援アドバイザー、羊飼養のアドバイザーからもいろいろなお話を伺う中で、飼養の技術の向上にも努めているところでありますから、その辺を見極めながら検討していかなければならない課題かなと考えているところです。以上です。

答弁　商工労働観光課長 坂本英樹（商工労働観光課長は2024年3月まで）

再々質問にお答えします。マーケティングの大切さというところで御質問と回答ということだと思います。私も議員のお話のとおり、コロナ禍明けのインバウンドの状況ですとか、観光客の今の状況で申しますと、コロナ禍前でいきますと、安かれ主義というか、安価な旅館宿を見つけたりという客層が多かったという情報があります。ただコロナ禍明けてからは、付加価値というものを求めた富裕層の方々の客層が国内外多くなっているという話もたくさん聞いているところでございます。そのような中で、サフォーク、ブランディングビジョンを目指しながら進めているサフォークについては、本当に高値をつけて対抗できる食材だということは、私も思っているところでございます。やはりそういった富裕層の部分をターゲットに今戦略を組めているかとなりますと、先ほど部長のほうからも答弁がありましたとおり、供給量のバランス、今まで長年供給しているところには安定供給ができているところを少なくして、別の販路を見いだすというところも信頼信用の創出にもつながる可能性がありますし、また新たな販路、また高値で売れるところを見つけ出さないと、収益にならないというところも事実です。昨年まちづくり会社、販売戦略を携わっているまちづくり会社の職員が戦略ではないんですけれども、自分の人のつながりで都心に出向いて、士別の羊を売りに行ってきている実績があります。大変好評な話と、今後のつながりまではまだ行けていませんけれども、そのお店でイベントを打つ際には、ぜひ活用したいという地道な努力もしているところでありますので、そのためには販売戦略も必要ですけれども、繰り返しになりますけれども、供給量を補うための生産頭数、そして市民の方々にも、そういった理解を求めるような羊のまちの推進を図っていく必要があるかと思っているところでございます。以上です。