学校教育について

質問　7番 西川剛

３点目は、学校教育について質問します。本年７月末以降、前任者の任期途中での退任によって空白となりました本市教育行政のトップである教育委員会教育長に、泉山浩幸氏が就任をされました。まずは、教育行政のトップが不在という不正常な状態が解消されたことに安堵しているところでございます。さらに、泉山教育長におかれましては、新たな土地においての大きな役割を担う立場となり、就任から１か月半、目まぐるしい日々をお過ごしかと推察するところでありますが、遅ればせながら着任に対する御歓迎と、今後の本市教育行政の牽引役として、教育委員会委員、事務局職員はもとよりでありますが、学校関係、社会教育やスポーツ、文化団体、さらには、市内外を問わず、生涯学習のまちづくり、合宿の里など、本市のまちの個性、まちづくりの顔を大事に、これまで関わってこられた多くの方々との連携をもって、教育長として、その任務に御活躍をいただきますよう、心から期待を申し上げるところでございます。就任から１か月半の間、私自身は、議会での就任挨拶、また、現在ＰＴＡの役員も仰せつかっていることから、この間、ＰＴＡの事業や学校運営協議会の会議などでお会いする機会や、その場における教育長の挨拶もお聞きをしており、その中にあっては、小学校教諭、学校長の経験や、これまでの北海道における教育行政の経験から、穏やかで気さくなお人柄に加え、確かな実務経験に基づく自信などを、勝手にですけれども、感じさせていただいているところでございます。ただし、多くの市民は、まだまだ泉山教育長のことを知る機会は限られております。年度途中ということもありまして、教育行政執行方針に関わることなどについては、今後の方針を述べよというものではありませんが、まずは就任から現時点までの感想や、また、子供たちに関わる学校教育に関する思いをお聞かせ願えればと思っております。また、この点において、市長には苦言として申し上げたいことがございます。泉山教育長就任以来、市としての広報を注視してまいりましたが、広報紙やホームページ、また、本定例会の行政報告においても、泉山教育長就任に関する内容は皆無です。あまりにも配慮が足りないのではないかと指摘をさせていただきます。その上で、新たな土地で大きな役割を担っていただくことに対する敬意と感謝をもって、市としてしっかりと、そして速やかに教育長就任に関わる事柄を市民に周知されることを強く要請をいたします。次に、学校教育に関する課題についてお聞きをいたします。まずは次年度に向けた学校における暑さ、猛暑対策についてです。学校における本年夏の猛暑における対応状況や今後の対応については、さきの第３回定例会石川議員の一般質問に対し、市内小・中学校におけるエアコン設置状況や、熱中症警戒アラートによる授業や屋外活動の実施判断、また、下校時刻の繰上げ対応などが報告されるとともに、今後の学校における熱中症対策については、普通教室などへの空調設備、エアコンの設置が効果的とした上で、使用電力料、設置費用、ランニングコストといった、経費課題はありつつも、子供たちの健康を守るため、教室内の環境改善に向け検討すると答弁をされています。秋以降、普通教室へのエアコン設置に関し、各自治体における対応が報道もされてまいりました。その後、北海道教育委員会が、道立高校と特別支援学校の夏休みを延長できるよう、冬休みと合わせて総休業日の合計を50日以内から56日以内へと延長する方針が示され、11月20日には正式決定しているとのことです。ただし、報道によれば、道教委は、市町村の小・中学校の総休業日数については、学校や地域の実情に応じて議論してもらいたいとのことで、これにより、次年度に向けた本市の学校における猛暑の対策、対応については、エアコンの設置といったハード面に加え、総休業日数の変更有無や、夏休み、冬休みの日数変更といった、いわゆるソフト面での対応検討も必要になったと思います。ハード面での対応のみならず、夏休みの日数変更といった、ソフト面の対応検討が加わったことにより、働く保護者からは、自宅に子供たちだけの時間が増えることや長期休業時の給食がなくなるといった声、学校においては、授業時間数の確保、また、部活動の対応や大会への影響、少年団においては、市町村を越えたチーム編成によって練習、大会参加への影響など、様々な課題が想定されているのではないかと思います。それらを踏まえ、本市としてこの対応方針について、ハード面、ソフト面、両面にわたって、まずは現状と、そして次年度に向けた変更という形で考えをお聞かせいただきたいと思います。この質問の最後は、次年度の学校給食費についてお聞きします。本市の学校給食費の負担額は、学校給食センターの施設管理費用、調理スタッフの人件費などは市予算で対応し、それを除く牛乳と米飯、パン、麺の主食を合わせた固定費、汁物、主菜、副菜、時にはデザートといった献立作成に関わる副食の経費といった、いわゆる給食材料に関する費用について、１人１食当たりの単価に基づき、市の援助団体である士別市学校給食会会計に対する保護者の支払いによって保護者負担等が生じているところで、御負担を頂いているところでございます。令和２年度に改定をされた現在の単価は、小学校１食251円、中学校１食295円です。給食費改定の推移を振り返れば、平成20年度には、食料費、燃料費、輸入食料品使用中止を理由に７％改定、平成26年度には、消費税率の増を理由に３％改定、そして直近の令和２年度では、牛乳、米飯、パン、麺の主食といった固定費の増加によって副食費が確保できないことを理由に10％改定され、さきに述べた現行の単価となっています。先月11月９日、学校給食会の役員に対し、現行の給食費に対して、これまでの食材費値上がりの状況から、現在の給食の質を下げないためには、およそ12％の改定率、負担額の総額は約800万円が必要。１人当たり年間の値上げ額は、小学生で１人当たり5,580円、中学生で6,510円との説明がなされました。現在の検討状況ということで、その実施時期については明言されてはいない状況でありますが、とはいえ、令和２年度の改定時には、当時の議会質問で、今後の改定時期について三、四年後との答弁もされている状況もありまして、また、この間の燃料価格高騰対策、燃料価格や物価上昇に対して、昨年度、今年度と新型コロナ感染対策臨時交付金を活用し、給食の質を下げない一方で、保護者負担軽減を目的に２年連続でこの学校給食会に補助金が措置されていることからも、現行の単価では賄えていない現状であります。学校給食会における議論、検討は、ある意味必須と考えるところではありますが、この点、学校給食会の事務局を担う市としては、実施時期の想定や、それに向けた学校給食会における議論について、本日は12月12日、既に12月となっていますが、今後どのように進めていく考えなのかをまずお聞かせください。私は、本年の第１回定例会大綱質疑において、兵庫県明石市が取り組む子育て施策、５つの無償化について、本市でも実現できないかという視点で、本市における学校給食の負担所要額や実施検討を質疑させていただいたところであります。答弁においては、小・中学校の給食費無償化に係る所要額は5,300万円とのことでした。今般の値上げ分を加えれば6,000万円超ということになるでしょうが、給食費無償化は今後の子育て支援の基本になるものだと思っています。事実、給食費無償化を実現する自治体も増えているところであり、そういう現状からは、学校給食会会計の不足分を即、保護者や学校教職員の負担に直結させる検討は極めて慎重に行うべきだと思っております。さらに、現行の学校給食費の学校給食会会計、いわゆる私会計方式についても、文部科学省の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインから、公会計化推進に向けた通知も発出されていると伺っております。現在のような私会計である場合、年度途中の食材費高騰などによって食材調達費に不足が生じれば、使用する食材やおかずを減らすなどといった対応や、あるいは食材等の仕入れ先にも、負担を生じさせる懸念もあります。このようなことからも、予算確保の面から公会計化も検討すべきと思いますが、学校給食費の考え方、この点を含め考えを伺い、この質問を終わります。 （降壇）

質問　7番 西川剛

私も今、役割をいただいているのは実は学校給食会の役員でございまして、現時点ではその値上げの部分、さっき触れているのは事務資料を見ただけなんですよ。だからどういう会議体でやるのか等、全く何も示されない中で、今答弁によりますと２月にはもう値上げ分を決定して保護者に通知しますということなので、極めて乱暴だなと思います。先ほど水道料金の部分、市長からは、値上げはさせてもらうけれども物価対策ということで、部長からも今、それなりの対策のようなことは言っているのですが、当然、学校給食については、この世帯ではなくて子供の数でありますから、先ほど言っている負担額の増は、その全て子供の多い家庭にどんどん負担として乗っていくというわけで、値上げは避けられない状況であっても、負担軽減策はぜひお願いしたいと思います。そこで、少し確認なんですが、今後の学校給食費の無償化については、検討の考えはありませんということなんですけれども、現時点なのか、今後とも無償化については市としてはやらないということなのか、ぜひその部分を少し詳しく聞きたいなと思います。実は昨日、議会の議運の中でも、市議会として学校給食費の無償化について、国への意見書を出せるかどうかということの議論で、全会一致とならず否決になっているんですけれども、その中でも触れられているとおり、道内においても40市町村が無償化を進めているという中にあって、この後の、いわゆる子育て支援が自治体間競争という状況になるのであれば、無償化については、いずれかの時期には考えなきゃいけないと思うのが世の流れかなと思うんですが、今答弁の中で無償化は検討しませんと言われた部分、確認で、そんなこと言っていないと思うんですけれども、今後の部分にその余地があるのかどうなのか、再質問いたします。