来年4月以降も水道料金22.6％値上げ分に対する軽減策を

質問　7番 西川剛

２点目の質問は、来年４月以降も水道料金22.6％値上げ分に対する軽減策をという質問をいたします。本市の水道料金については、平成30年度に総括原価方式に基づく料金算定により、当時の40％の料金改定が必要とされ、これに対する激変緩和が必要との考え方から、当時の時点で２分の１となる20％の改定となっています。同じく平成30年度策定された経営戦略において、４年後には再度改定を行うとされておりました。平成30年度以降、運転資本は経営戦略と比較し3,200万円の改善をしたとの理由によって、２度目の改定時期は、令和４年４月実施から半年先送りをし、４年10月とされました。しかしながら、値上げ改定の条例を審議しました令和４年第２回定例会では、議会の総務産業常任委員会に付託、４回の委員会審議を経て、議会としては４年10月からの値上げについては了承するものの、附帯意見として、今後とも続くであろう物価上昇に加え、料金改定により、さらに市民負担が増えることから、市においては市民負担の軽減策について速やかに取り組むこととの意見を付し、結果、市として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した負担軽減策を講じることにより、４年10月以降、年度中の実質負担増はありませんでした。さらに、引き続く令和５年度、今年度においても、当初予算に物価高騰対策として、特定財源を活用することなく、一般財源により8,000万円を水道事業会計に補助することによって、１年間継続策を継続、結果、改定以降１年６か月、軽減策が継続しているところでございます。ただし、現在の軽減策は、今年度予算の補助金によるものですから、来年度、このまま何も講じなければ来年４月からは水道料金負担が平均22.6％増えるという状況ですので、来年度以降も軽減策を講じていただきたいという思いでの質問とさせていただきます。私は、さきの令和４年度決算審査において、質疑によって軽減策の延長実施を求めてまいりました。決算審査において、副市長からは、軽減策の延長はしないと発言をされているところでありますが、この質問、市長の判断を求めるべく、改めて質問をさせていただきます。まず、軽減策を終了できる状況となったのかという点について聞きたいのですが、令和４年度改定後の半年間は、さきに述べたとおり、議会の附帯意見を受けて軽減策を実施いただきました。引き続く今年度の軽減策について、市の令和５年度予算資料における説明は、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等による物価高騰から、市民と事業者を支援するため、４月に予定していた水道料金改定の軽減策終了を１年間延期するという内容でございます。物価高の影響は言うに及ばず、電気料や燃料費もどんどん上がっていく状況は改善の兆しもありません。だからこそ、国をはじめ、本市においても、経済対策、家計支援を検討、実施している状況、その中での水道料金の負担増は、私はあり得ないと思います。事実、来年度の使用料・手数料の見直しにおいて、対象となっておりました一般廃棄物処分手数料、ごみ袋の料金については、市民生活に大きな影響が生じる手数料であり、現在の経済状況を総合的に判断したためと、検討の結果、改定しない手数料とされております。施設利用料など、特定の利用者の使用料は増としつつも、全市的に影響のあるごみ袋の値上げはしないとされたところです。さらに、さきの決算委員会でも申し上げましたが、この後も、可決、成立しました国の補正予算に基づく経済対策や、家計支援を新たに取り組む必要がある状況であること、また、次年度の本市の予算編成方針、その基本方針、燃料・物価高騰等を踏まえた地域経済の活性化のほうにおいても、読み上げさせていただくと、市民や事業者の健康、暮らし、事業活動を守るため、国や道の動向を踏まえ、市民生活や地域経済の回復に向けて必要な対策を講じること。また、地域経済循環分析や既存事業の総点検、職員提案など各種の検証、分析結果を生かし、従来の発想を打ち破る大胆な施策を積極的に検討することと市長は指示をされています。さらに、本市の軽減策、これはあくまでも令和４年10月に決定をした値上げ分に対する削減であり、延長しなければ、市民、事業者の家計、事業支出が負担増の分だけ、この地域から消えてしまうということにもなります。地域経済循環にも悪影響となることは必至であります。以上のことから、この水道料金の軽減策の延長、現時点では当然だと思います。値上げも、延期として、今、求めておりますけれども、国の家計支援が低所得者に対する給付に加え、賃上げや減税といった、いわゆる可処分所得を増やす方策が様々検討されている状況にあって、この本市でも、水道料金の値下げについて、家計支援としても有用だと思いますし、事実、他の自治体においては、期間限定ながらも水道料金の値下げも実施されているところであります。本市においては、値下げ検討されないのでしょうか、考え方をお伺いいたします。また、令和４年10月に値上げ改定された本市の水道料金、平均改定率は22.6％でありますが、これは、本市の平均水量が月13トン、13立方メートルの場合であって、比較水量と言われる４人家族ぐらいの平均水量は20トン、20立方メートルでございます。この場合におきますと、改定率は24％となっておりまして、超過料金の改定率が使用水量の増加に応じて増加変動する料金体系となっています。結果、本市における子育て世帯など世帯人員の多い世帯ほど負担が増える状況となっています。今回の質問においては、この料金体系の問題点を指摘する質問ではありませんが、結果として、現在の軽減策が３月末で終了してしまうと、値上げ後の料金として、子育て世帯、多世帯の負担額が大きくなってしまう状況があります。この点は指摘しておきたいと思います。市におかれましては、現在、次年度予算の編成作業中であります。今後の経済対策や家計支援策を前提として、まずは水道料金値上げの実質負担をさせない、軽減策の延長を市長として判断いただきますようお願い申し上げて、この質問といたします。 （降壇）

質問　7番 西川剛

考え方をいただきました。最後に、物価高騰対策を別に講じることを検討するということでございますので、ひとつ、何といいますか、値上がりだけじゃない対策が考えられるということだと思うんですが、額としては8,000万円が今年度措置をされましたので、できますれば、規模感としては、そこと同等の対策をというのをまず望みたいというところであります。現時点ではまだ12月、来年明けての予算議会までということで、様々な調整を経てということでありますけれども、今、私は水道料金の値上げ、直接的なそこを軽減ということなんですけれども、今、市長からありました、いわゆる物価高高騰対策というものが、ここがどれぐらいの規模感なのか、あるいはその値上げ分とどういう関係になっているのかなど、現時点、これは市長の腹のうちなのかもしれませんけれども、少しその分、何か考え方、今日言っていただけるものがあるのであればよろしくお願いしたいなと思うんですが。