みんなの議会

士別市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日

本市の財政状況について

2023年12月12日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「本市の財政状況について」質問し、副市長 法邑和浩、病院事業副管理者 中舘佳嗣が答弁しました。

質問者
西川剛 議員
答弁者
副市長 法邑和浩、病院事業副管理者 中舘佳嗣

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 7番 西川剛

令和5年第4回定例会に当たり、通告に従い一問一答方式で一般質問を行います。初めに、本市の財政状況について質問します。まちづくり、行政の安定性の前提は、財政基盤の確立です。本市における財政危機に対し、令和3年度から実施している財政健全化実行計画を中心に、この間、私も議場において様々質問させていただいております。令和2年、3年、4年と3年連続黒字決算、財政調整基金の予想外の積み増し、計画から1年6か月後の令和4年10月には、これを受けて具体的方策を見直しして、効果額3億5,200万円を減らしてもなお、健全化実行計画は着実に効果を出していると思われます。一方で、以前から予定していたものとして、令和4年10月には水道料金の値上げをし、こちらも健全化実行計画以前からの取組であります使用料・手数料全面見直しについて、平成28年、令和2年と4年ごとに実施してきたからとのことで、来年、令和6年4月からの新たな負担を決定しています。本市の財政は一体どういう状況なのか、お聞きしたいと思います。まず、本市財政の現状ということで、今年度の数字として、令和5年度の決算見込みと財政調整基金残高見込みをお知らせください。さらに、先日、国において可決、成立をしました国の補正予算における地方交付税増額による本市影響額についてもお知らせください。決算状況に関連をいたしまして、本定例会初日の市長行政報告におきます市立病院の経営状況に関し、報告では、入院・外来患者数の前年度比減少による収益9,590万円の減、収支差引きでは1億1,020万円の悪化となる厳しい状況ということが報告をされておりますが、この点について、その後、報道を通じては市民にはかなりネガティブな内容として伝わっております。もう少しこの部分、解説をいただきたいと思います。例えば令和5年度、今年度当初事業計画時点でも市立病院の事業会計については赤字計画だったと承知をしておりますが、4月から9月、前年同期比の比較だけではなくて、今年度の事業計画との比較としてどういう状況なのか。また、現在の健全化期間中、一般会計からの病院に対する繰出金は、その上限額を8億5,000万円としておりますが、この点、今年度も当初予算では病院事業補助金同額となっておりますが、この行政報告で触れられた状況が、この繰出額への影響がどういうことになっているのか、悪化あるいは厳しいというだけではなくて、この行政報告では触れていなかった点を加えて、改めてこの際、お知らせいただければと思います。次に、本市の財政状況をお知らせいただきたいと思います。昨年の第4回定例会の一般質問において、この間の健全化実行計画実施に至る市の財政に係る取組、私の理解としてまとめさせていただいたつもりでございます。昨年、その際の答弁においては、私の理解や認識が合っている、あるいは間違っているといったことには触れておりませんでしたので、まずは、これまで本市の財政基盤確立に向けた取組、様々実施する中で本市の財政状況がどうなってきたのか。市としての説明をお願いします。また、その上で、財政健全化実行計画は、計画当初、財政調整基金が令和4年度に枯渇をする、それを乗り越えるために、短期的には職員の協力を得て、人件費の独自削減、そして削減率を提示しての補助金の削減、あるいは委託費等の歳出削減、そういった取組でありました。計画期間残り2年、令和6年度、7年度、この計画が2か年でどのように終わっていくのか、それを知りたいと思います。令和6年度の予算編成方針においては、財政健全化実行計画の遂行とのくだりの中で、創意工夫をもって財政健全化の早期実現であるとか、既存事業や公共施設のあるべき姿を的確に見極め、将来世代へ過度な負担を先送りすることなく、職員一人一人が改善の意識を持って不断の見直しに取り組むといった記載となっております。記載されております取組については、行政として極めて必要な取組でありますので、内容自体を否定するものではありませんが、健全化実行計画、こちらについてはあくまでもお金の計画だということで理解しておりますので、そういう意味でも、財政が好転し、数字が達成しているのであれば、ぜひ健全化実行計画は速やかに終わっていただいて、また、それ以前の行財政運営戦略に基づく取組に戻るのがよいのではないかと思っております。現状、市は、財政安定化の取組として、平成30年度からの行財政運営戦略におきます財政健全化の取組として、さらには今触れております令和3年度からの財政健全化実行計画による財政健全化、2つの計画に基づく取組を行っています。このことが市民としては分かりづらい状況となっていると思います。例えば冒頭触れておりますけれども、行財政運営戦略における財政健全化の取組として、令和2年度には、管理コストに基づく算定による使用料を増額、その翌年、3年度では、健全化実行計画によって、維持管理経費の削減を目的とした開館時間の見直し、そしてまた、来年度、6年度には再びその施設の使用料を増額するという例も出ています。加えて、市としては、これから、それら施設についても在り方検討もされるとお聞きをしています。言うまでもなく、行財政運営は市民の理解なくしては実行できません。昨年の一般質問においても、この間の市の財政に係る取組、住民周知機会が少ないことについて指摘をさせていただきましたが、それ以降、説明機会は増えましたでしょうか。市民の問いに対して、市の職員の皆さんから、市の財政状況について、現状はこうである、今後の見込みはこうであるといった状況になっているでしょうか。この後も質問で予定しておりますが、来年4月からまた市民の負担をお願いすることはあります。そういった意味でも、市民理解につながる、これまでの財政確立の取組と、その効果を踏まえた本市の財政状況をしっかりと市民の皆さんに伝えていただく機会の拡充を求めまして、この質問を終わります。 (降壇)

答弁 副市長 法邑和浩

西川議員の質問にお答えします。初めに、令和5年度の決算見込みについてです。主な歳入の見込みですが、市民税や固定資産税などの市税総額では、現時点での調定額や収納状況から判断すると、予算額を上回るものの、大きな乖離はない見込みです。普通交付税については、公債費などの基準財政需要額は増加し、さらには国の補正予算案第1号において3年連続で再算定が行われ、調整額と合わせて約7,600万円が措置されたものの、法人市民税や地方消費税などの基準財政収入額の増加額が上回ったことに伴い、臨時財政対策債と合わせた実質的な交付税額は約71億6,800万円で、対前年比0.8%、約5,500万円の減額となる見込みです。一方、歳出については、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行したことから、様々な事業やイベントの再開に伴う経費が通常どおり戻るほか、世界的な物価高騰に伴う燃料や電気料などの物件費、給与水準引上げ等に伴う職員費などの義務的経費が大幅に増加すると見込んでいます。こうした状況下での5年度決算見込みについては、今後、決定されます特別交付税や地方譲与税交付金、地方消費税交付金など各種交付金の動向にもよりますが、財政健全化実行計画の財政推計を上回る収支不足が生じ、令和元年度以来となる決算時における財政調整基金取崩しは避けられない、厳しいものと見込んでいます。次に、財政調整基金残高についてです。先ほどの説明と同様に、今後の決算状況によりますが、財政推計で想定した令和5年度末の基金残高は約14億5,000万円であり、現時点において、この残高は確保できるものと見込んでいます。次に、市立病院の経営状況についてです。4月から10月までの入院患者数は、前年度比8.0%減の2万222人、外来患者数は9.1%減の5万3,136人、収支差引きでは1億240万円の悪化と、行政報告を行った9月までの実績に比べ僅かに回復傾向は示したものの、依然厳しい推移となっています。また、今年度の事業計画と比較しても、患者数は1割以上減少している状況です。この主な要因としては、入院では、新型コロナのクラスター下での診療制限や看護体制の確保が困難なため、暫定的に1病棟休止したことにより、入院患者受入れに制約が生じ、1日当たり患者数は予算で設定した111人に及ばない95人となっています。外来においては、新型コロナの5類移行に伴い、当初予想していたPCR検査が減少するなどで、1日当たりの患者数は当初見込んだ412人を下回る367人であることが収益減に直結したものと捉えており、当初予算で1億3,500万円と見込んだ医業収益の純損失は、さらに拡大することが避けられない状況です。このような経営状況の中、一般会計からの補助金の考え方については、病院事業会計があくまでも独立採算制を取っていることから、経費の性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、あるいは地方公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に限定されます。しかしながら、物価高騰などに伴う影響が、公的病院では対応できないものと判断できる経費については、今後の経営状況を注視しつつ、総合的に検討してまいります。次に、本市の財政状況についてです。財政健全化実行計画の実施に至るまでの取組として、地方交付税算定における合併算定替の特例期間が終了する平成27年度からの3年間実施した中期財政フレーム、新たにスタートするまちづくり総合計画を着実に進めるための行財政運営の指針として平成30年度から実施している行財政運営戦略、いずれも持続可能な財政基盤の確立を目指すものでしたが、その効果は限定的であり、収支不足の改善には至りませんでした。この間、令和元年10月からの一般廃棄物処分手数料の有料化や、軽減策を実施中である水道料金の改定、4年に一度の使用料・手数料の見直しによる料金改定のほか、財政健全化実行計画に基づく歳出削減の取組など、市民の皆様には多くの御負担をいただいているところです。一方で、ごみ処理や水の供給にも経費がかかり、その全てが直接的な市民負担だけでは賄い切れないことから、物価の変動に応じて物件費や修繕費などの行政負担も増大していますが、直近3年間はコロナ禍における国や道などからの歳入増と活動制限に伴う歳出減などにより、厳しい見込みに反して決算が好転し、財政調整基金残高も目標以上に確保できている現状にあります。このことは、決算資料の中で財政健全化実行計画の検証としてもお示ししているとおり、目標とする効果額を達成できていることや、市民の皆様に様々な御負担をいただいていることも今般の財政状況の改善につながっている要因の一つではありますが、最大の要因は、地方交付税の増額をはじめとする歳入の増によるものと分析しているところであり、財政構造自体の改善、健全化計画でいう体質改善にまでは至っていないのが現時点での財政状況と考えています。次に、財政健全化実行計画の終わり方についてです。令和8年度以降にどうしていくかは、計画の達成状況を見ながら今後検討していくことになりますが、コロナ前の僅か3年で実質10億円以上の基金を取り崩さざるを得なかった危機的な財政状況を踏まえて考える必要があります。計画の歳出抑制に位置づける補助金や委託料については、画一的に10%を削減する取組ではなく、10%を目標に、妥当な水準となるよう協議を重ねて、それぞれ可能な範囲で見直してきた経過があることから、ただ単純に戻してしまうと、せっかくの努力や体質改善の成果が失われてしまう側面があります。ごみ処理手数料や水道料金と同様に、補助金や委託料についても、人口減少や社会経済情勢を踏まえ、全てを一つ一つ丁寧に、適正水準に近づけていくことが財政健全化に欠かせない重要な要素であり、過度な市民負担ではなく、適正化を目指しているところです。来年4月からの市民負担については、4年に1度の使用料・手数料見直しに関連する条例の議決をいただいておりますので、確かに増えるものがあります。今年の3月から使用料・手数料見直しの検討を開始し、各課で原価計算を行い、近隣を調査し、何度も議論を重ね、妥当で適正な料金水準を模索し続けた結果が今回の見直しであり、各種行政サービスや施設を利用する特定の市民の負担は増えることになりますが、これを見直さず低く抑え続けることは、受益者負担の原則に反して、利用していない人も含めた全ての市民が負担していくことになり、この乖離が8年続くことになります。こうした財政に関する情報については、新たな資料も含めホームページに掲載しているところです。また、財政健全化実行計画の検証結果については、戦略レビューを経て、12月1日に士別市行財政改革懇談会を開催し御意見を伺ったところであり、近日中に市民にお知らせする予定です。このほか、使用料・手数料の見直しについては、広報1月号から周知を開始する予定であり、今後とも、分かりやすい情報提供に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

再質問 7番 西川剛

再質問をいたします。財政健全化実行計画、来年と再来年、残り2年になりますけれども、財政健全化の取組は引き続きということは承知をしておりますが、極めて言葉厳しく言えば、劇薬的にやったようなお金の計画ですので、達成しているのであれば、いわゆる通常期にはならないにしても、この水準をどのように落としていくのかということも、先ほど副市長の中では、現在も10%一律ではない部分もあるということで、随時見直しもされているということでありますけれども、いずれにせよ、この部分がやはり市民の皆さんに、今、大分まとめて御報告いただいたような、こういった部分が常に市民の目に触れるような情報周知を改めてお願いしたいと思います。その上で、少し冒頭に数字でいただいた部分でありますけれども、お伺いをしたいと思います。今年度の決算見込み、財政調整基金の額が14億円は確保ということです。現在、令和4年度決算以降の、要は4年度末以降の状況では18億円以上あると承知をしていますので、取崩しが4億円を取り崩す、赤字が4億円だということはないと思うんですが、この辺、併せて、取崩額の面では数字は出ていませんでした。赤字見込額でどれぐらいなのか。決算資料の状況でいけば、今年度の取崩額は約9,000万円でした。この部分が9,000万円から多いのか少ないのか、あるいは、4億円以内だと思いますけれども、それが幾らほどなのかというのをお知らせいただきたいと思います。また、併せて病院事業の部分についても10月分も含めて御報告いただいたところでありますが、質問の中で触れています8億5,000万円、当初に補助金として予算したものが、最終どうなるのかというところについても、ぜひ数字があればお知らせいただきたいと思います。ただ私としては、病院事業については令和2年、3年、4年と、ある意味一般会計の当初予定していた繰出金、例えば2年度でいけば7,500万円、3年度は2,000万円、そして昨年度では958万円と、単純に足せば約1億円以上、病院事業会計の中で努力いただいた結果、最終精算という形で、繰入金が行っていない状況もあるので、厳しいときだけ厳しいねというよりも、やはりそこはちょっと中期的な見方も必要なんじゃないかなと思うんですが、これは私の感想として、数字としては、今年度8億5,000万円から、いわゆる年度末段階で病院にそれ以上に繰出しが出されるような状況なのかどうなのか、改めてお聞きをしたいと思います。以上です。

答弁 副市長 法邑和浩

再質問にお答えします。まず、基金の取崩しの関係です。今、西川議員の言われた9,000万円より多いのか少ないのかといったようなところですけれども、これは最終的な今後の交付税なんかの見込みの状況にもよるのでありますけれども、現時点の予想としては9,000万円よりは多い、約2億円ないし3億円程度の範囲ではないかなという想定をしているところでありまして、ですので、健全化実行計画の見直しのときに見込んだ14億幾らという額は確保できるということで答弁申し上げたところであります。また、病院の部分でありますけれども、当初では8億5,000万円ということでありまして、現在、相当、入院、外来とも患者数の減少等で厳しい経営状況であります。これにつきましても残り3か月少しありますけれども、最終的な3月の決算の確定するような時期のときに、総合的に繰り出しするかしないかという部分についても、その時点で判断していきたいと考えております。以上です。

再質問 7番 西川剛

今後ということなんですけれども、私の今日の質問自体が、あるいはその決算見込みということなので、それを踏まえて今答弁いただいているのかなということなんですけれども、数字がない。だから、これは最初の質問のときには触れているんですけれども、いわゆるその1億円前年度から悪化しているとか、いわゆるいろいろなマイナスの要因というのは説明をいただくのですが、少しやはり振り返ってというか全体的に見て、病院事業でいけば令和4年度に、今ありましたとおり、2階病棟を休止して売上げが落ちている中でといういろいろな事情があって、5年度もいわゆる赤字実施計画のような形でなっているわけですから、赤字だったという、赤字です、厳しいです、前年から比べてと言われると、聞いている限りはそうなのかと思うんですけれども、それは市としては、市立病院としては予定していたのですということでいけば、それ以上にマイナスがあるのかどうなのかというのがちょっと知りたくなるんですけれども、そういった部分で、やはり一般会計からの繰出金の額なので、年度末まで待たないと出ないものなんでしょうか。改めて病院事業、何となく私たちは払拭をしたいんですよ。病院、1億円厳しくなっていますと言われた市長の言葉が、厳しい状況だけれども、一応おおむね計画どおりの中に入っていますということなのかどうなのかを確認したいものですから、それが分かるようなコメントがいただければなと思うんですけれども、お願いします。

答弁 病院事業副管理者 中舘佳嗣

私から繰出し基準の基本的な考え方についてお答え申し上げます。西川議員から御指摘ありましたように、今年度の決算の状況としては、昨年来、クラスター下における病棟の休止、これが入院収益に大きく影響しておりまして、特に入院収益が大きく落ち込んでいると、こういったこともあって、これまで検討を進めてきました病棟の再編、3病棟に戻すということで、来年4月の実施に向けて今準備を進めているところです。現在はその準備段階でして、その受皿としての病棟もないということで、そういう意味ではその影響による収支の悪化というのが顕著というのが現状であります。基本的に繰出し基準についてはルールにのっとって行っておりますので、不採算の部門を持っている分については、やはり政策的にきちっと病院に支出するということはありますけれども、基本的には赤字だからその分を出すという考え方には至らないというのが原則でありますので、今答弁申し上げた趣旨としては、例えば物価高騰分、我々非常に大きく影響を受けているんですけれども、病院経営については診療報酬が収入で、これは2年間基本的には変わりませんので、昨今のその影響というのは診療報酬には反映されていないというところがございます。これは経営努力ではいかんともし難いという部分はありますので、これまでもありましたけれども、そういった部分についてはしっかりと別枠で検討をする必要があるだろうということは考えておりますし、併せて今後の協議になりますけれども、やはり特殊事情のような部分については検討の対象となるのではないかと考えておりますので、そこの部分については現段階で整理がついていないというのが実情でございますので、これについてはさらに精査をして、最終的に決定していくという流れになるかと存じます。以上です。

出典:士別市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる