本市の財政状況について

質問　7番 西川剛

令和６年第４回定例会に当たり、通告に従い一問一答方式で一般質問を行います。本市の財政状況について伺います。本定例会一般質問において、他の議員の質問でも様々質疑をされておりますが、私も触れていきたいと思います。11月15日、市長は記者会見において、これまで取組を進めていた公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の今後の在り方、また、今年度、スピード感を持って進めたいとされていた事務事業アセスメントについて、職員提案から庁内会議を経て今後の事務事業の在り方についても考え方を取りまとめたとして、持続可能な財政運営を目指した取組について発表されました。市ホームページに現在掲載されています市長の記者会見の動画、これまでの記者会見の動画と違いまして、質疑応答がなかったんでしょうか、発表部分だけでありますけれども、約20分間の動画も視聴いたしました。記者会見では、平成17年、今から19年前の合併時２万4,000人であった本市人口は、現在は１万6,500人、そして、これから25年後の2050年には8,000人と見込まれている人口規模の減少によって、今後想定される地方交付税制度をはじめとする財政制度下においては、財政規模、職員数の減によって現行のサービス維持は難しいとの考えの下、財政力の低い本市は、事務事業、公共施設とも人口規模、財政規模に見合う規模にせざるを得ないという危機感が示されました。その一方で、そのような状況においても、新たな地域課題解決や必要不可欠な公共施設の維持のためにも必要な取組だと話されていました。私も今後の地域が迎えるだろう人口減少社会、それに合わせた行政サービスの適時的確なダウンサイジング、賢い縮小は必要との考えを持っておりまして、そのことから今回の質問で、市の財政状況について理解を深めたい、そんな思いから現在の市の取組について質問をさせていただきます。初めに、令和７年度予算編成方針についてお聞きします。こちらも既に一般質問でも取り上げられておりますが、10月30日に市長が職員に指示された令和７年度予算編成方針における本市の財政状況では、令和５年度一般会計決算において実質収支では約8,500万円の黒字となったものの、財政調整基金を１億円取り崩しての黒字であること、また、財政健全化実行計画に基づく取組についても一定の効果を発揮しているものの、公共施設の最適化が進まない、燃料、物価の高騰、人件費の上昇によって、早期の収支不足解消が見通せない状況であることから、計画最終年度となる１年間でしっかりとした成果に結びつけられるよう、職員一人一人が改善の意識を持って不断の見直しに取り組む必要があるとされております。また、予算編成要領における基本的な考え方では、全ての事業において前例踏襲することなく、令和６年度予算の執行状況を見通すとともに、予算決算常任委員会での決算審査や監査委員による意見書を踏まえて５年度決算を分析し、改善の意識を持って予算要求することとされておりまして、編成スケジュールでは、先月20日には予算要求、年内は財政課によるヒアリング、年明け１月中旬からは市長ヒアリングと、現在も予算編成作業に当たられているとのことです。そこで、編成方針、編成要領でも触れられております、公共施設の最適化が進まない、燃料・物価の高騰、人件費の上昇、令和６年度予算の執行状況を見通す、５年度決算を分析しというところから、まずは令和６年度決算見込みをお知らせください。さらに、５年度決算の分析の観点から、経常収支比率、こちらの人件費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税などの一般財源がどれだけ充当されているかを見て、財政構造の弾力性を判断するものとされておりますが、この経常収支比率の推移についてお知らせください。令和５年度決算では96.2と報告されております。また、令和３年度から進めております財政健全化実行計画では、財政指標目標として95以下を目標としておりますが、計画実施年度の令和２年度が決算時点で98.1、計画初年度の３年度は92.7と大幅に減少したものの、４年度は96.8、そして５年度は96.2という状況でした。さらに、本市の財政状況の課題と言われておりますのは、公共施設の最適化が進まない。燃料、物価の高騰、人件費の上昇とのことでありますので、この費用について、経常収支比率のうち、議員報酬手当、市町村長等特別職の給与、職員給、退職金などの給与費であります人件費、旅費、公債費、需用費、役務費、備品購入費、委託費などであります物件費、庁舎、小・中学校その他公共施設の維持管理費であります維持補修費の３つに着目をすれば、人件費では、令和２年度25.7、３年度22.8、４年度23.2、物件費では、２年度12.4、３年度11.5、４年度12.8、維持補修費は、２年度5.5、3年度5.3、４年度5.4と、いずれも計画初年度３年度には減少したものの、４年度には増加をしているところであります。５年度決算の経常収支比率は96.2と４年度決算時の96.8からは0.6ポイント減少と明らかにはなっておりますが、その内訳数値は探しても私は見つけることができませんでしたので、まずは５年度決算における人件費、物件費、維持補修費、それぞれ５年度の数値と前年度からの増減要因をお知らせください。その上で、これら要因分析を踏まえまして、７年度予算編成においては削減に向けてどのように取り組まれているのかをお知らせください。次に、11月15日に発表された持続可能な財政運営に向けた２つの取組、事務事業アセスメントの取組による廃止・縮小事業、公共施設マネジメント基本計画に基づく公共施設の最適化に向けた統廃合予定施設についてお聞きをいたしたいと思っておりますが、事務事業アセスメントに基づく廃止・縮小事業については、一般質問初日ほかの議員の質問によって一定程度明らかにされておりますので、私は施設の統廃合についてをメインにお聞きいたします。さきの記者会見で明らかにされた17施設、この間、議会への説明では、重点協議対象施設とされておりましたが、この17施設がそれぞれ統合予定、廃止・休止予定、施設の在り方協議の３区分とされております。これら重点協議対象施設がその区分となった理由、統合あるいは廃止・休止の場合はその時期など、また、関係団体との協議状況などについてお知らせください。加えまして、各施設においては、使用料など市民負担をいただいている場合、あるいは市民文化センター大ホールやつくもカーリング場など利用団体から、この間、施設に対して寄附などを賜っている施設もございます。具体的に、つくもカーリング場については、一昨年前の令和４年第３回定例会において、利用団体でありますカーリング協会から100万円の御寄附を賜りまして、これを含め約200万円の工事費が予算化されております。そのときの説明では、土台木枠や照明器具の入替えがされたと承知をしておりますが、それから２年ということでありますが、そういった部分、この今回の廃止・休止等の部分に何かしら考慮されている部分があるのかも教えていただきたいと思います。また、これら事務事業アセスメント、公共施設マネジメント基本計画に基づく取組は、いずれも持続可能な財政運営を目指したものであるとされておりますが、この間示されている情報からは、財政効果額、いわゆる金額などが分かりませんので、この際、今回市が取り組もうとされている取組の効果として、財政削減額についてどのように捉えているのかをお知らせください。この質問の最後には、本市財政の厳しさは、その理由はという点でお聞きいたします。具体的には、人件費削減の取組について伺います。人口減少に伴い、市の財政規模の縮小に向け、今回、事務事業アセスメントによる事業の廃止、縮小、公共施設マネジメント計画に基づく統合、廃止・休止、在り方議論など、これからの取組についてただいま議論をさせていただいておりますが、これらの取組には今後の職員数に関する言及はほとんどありません。今回の定例会一般質問答弁において、その答弁の中から事務事業、施設のスリム化を進めた後に職員のスリム化といった趣旨の答弁もありましたが、一方で、市長は令和３年度からの財政健全化実行計画で、当初計画をされていた５か年間で職員数を30人減員するという計画については、計画２年目である令和４年度に職員の定年延長などを理由に、この期間を15年間に延期をしているところであります。こういった部分で職員の減員が進まない中で、一方で昨年度からの賃金水準の増加、令和２年度からスタートしました会計年度任用職員についても、職員同様の賃金水準増加に加えて、今年度からは、６月、12月の一時金時に勤勉手当の支給が可能となったことを受け、一時金の支給月数は、職員と同様となる大幅増加もされております。加えまして、明日の議案審議では、今年度の賃金水準増加に向けた条例改正、補正予算も提案される予定でございます。もちろん、物価高騰に合わせ、生活給であります職員の賃金アップ、同一労働同一賃金の原則によりまして、会計年度任用職員の処遇改善について、私は大いに結構と求める立場ではありますが、しかしながら、そのような職員の処遇改善も安定した行財政運営が当然前提となります。だからこそ、こういった状況においては、水準アップを確実に実施しつつ、事務事業見直しや運営施設の減に伴って、遅れることなく確実な職員数の減も行いながら、総額人件費の抑制が必要だと思います。しかしながら、事務事業の見直し、公共施設の集約、休廃止といった、いわゆる大なたを振るう今回の計画の見直し、その後の職員数といった体制について言及がないのはいささか不十分だと思いますが、今後の本市の人口規模に合わせたダウンサイジング、職員定数の見直しについてはどのように進めていこうと考えているのか、この間の質疑で幾度となく質問させていただいておりますが、改めて考えをお伺いし、最初の質問といたします。 （降壇）

再質問　7番 西川剛

再質問いたします。財政の状況についてお聞きいたしました。今年度の決算見込み、財調取崩し、５年度は１億円ということでありましたけれども、現在の予算上、繰入額が最終日の補正まで入れると約９億3,000万円ぐらいですか、前年同期より多くなっているということで、昨年の前年同期、12月でいけば７億4,000万円ぐらいの繰入れした結果、１億円の取崩しだったので、それよりも多く繰り入れている状況にあっては取崩しは避けられないだろうということだと理解をいたしました。財政状況については、この間、職員の皆さんにも様々な財政状況の説明会が行われていると承知をしております。具体的には春先の中で、漏れ伝えて聞こえてくるところでいけば、来年、再来年度、令和８年度の当初予算を組めるのかといった危機感からというのも聞こえていたんですけれども、実際これ予算上、繰入額、基金の繰入れが不足した場合の当初予算、どれを歳入を充てるのかというのを、ちょっとこの先それはないようにということで財政運営をされると思いますけれども、ですのでそういった取組をされているんですが、予算上、当初予算が組めない、いわゆる財政調整基金の繰入れが見込めない状況になったときの予算というのはどういうふうになるんでしょうか。そこは少し聞いておきたいと思います。施設の協議については、まだまだこれからというところもあると答弁でもいただきましたので、答弁をいただいているとおり、丁寧な説明と理解を得るような取組をぜひお願いしたいと思います。職員数については、令和８年度、新しい総合計画に合わせた行財政運営戦略の中でということで、考え方が今お示しいただきました。私はもう一歩踏み込んで、これまでの定員適正化計画は、あくまでも正職員の部分を管理ということで、条例定数として管理している計画なものですから現状あるんですけれども、やはり今お勤めいただいている会計年度任用職員の方も職員でありますので、正職員のみならず会計年度任用職員の人数も含めた職員数の管理というのが必要ではないかなと思うんですけれども、次期の計画に向けた考え方、この点について考え方をお示しいただければと思います。以上の２点でございます。