食料・農業・農村基本法の見直しに伴う対応と農業における喫緊の諸課題について

質問　12番 大西陽

通告のとおり一般質問を行います。いつもそうであるように、今回もそれぞれ重要な案件と私自身は捉えております。議論が深まることを期待して最初の質問に入ります。食料・農業・農村基本法の見直しに伴う対応と農業における喫緊の諸課題についてであります。昨日の北海道新聞に農水省の有識者会議が今月11日に農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法を見直す最終的な取りまとめを農水大臣に答申をしたと載っておりました。その上で、食料・農業・農村基本法は、1961年に制定された農業基本法に代わって、1999年に新たに食料・農村を条文に加え制定され、政府として農業政策の方向性と中長期的に取り組むべき方針を定めたものであります。基本法に基づく理念の実現に向けて、具体的な政策の基本的な考え方、その実施に至る道筋を示した食料・農業・農村基本計画の策定を同時に行っており、おおむね５年ごとに見直しをすることになっています。今回の見直しの主な論点は、食料自給率など国の目標設定の在り方、食料危機への対応、食料備蓄の水準と運営の在り方、多様な農業人材の位置づけと施策の具体化、適正な価格形成の仕組みの具体化、環境負荷低減への対応、スマート農業への取組、農村の人口減への対応と農業インフラの維持、そして物流の2024年問題への対応などが挙げられております。農水省は地方での意見交換などを踏まえ、来年の通常国会に食料・農業・農村基本法改正案の提出に向けて進めていく予定としていることから、これらの論点整理が必要であり、特に食料自給率の目標が未達のまま推移をしていることを踏まえて、将来の作物生産の明確な指針を示すとともに、食料安全保障の強化を図る取組など、制度の見直し、施策の拡充など、地方での政策提案が適切に反映されるように、生産者団体、関係する事業者、消費者団体、そして地方自治体が一体となって働きかけていくことが極めて重要なことであります。そこで、本市または全道市長会や所属する各種団体などを通じた食料・農業・農村基本法の見直しに伴う今までの取組経過と今後の対応についてまずお伺いをいたします。次に、水田活用の直接支払交付金の厳格化として、2022年、令和４年ですけれども、から2026年、令和８年の５年間に一度も水張りが行われない農地は、2027年、令和９年以降、交付対象水田としないとの方針が唐突に示されましたが、対象となる農業者に戸惑いと併せて大きな不安をもたらしております。現在、道や北海道中央会、北海道農業会議などで構成する水田活用の直接支払交付金の見直しに係る関係機関連絡会議では、各地域の農業再生協議会との意見交換を通じて、交付金見直しの対応として現行ルールの再徹底と予算確保などを政府に要請していくことを決定しております。さらに、農水省は、水田の畑地化を進める政策として、計画的な畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、生産が安定するまで一定期間継続的にいわゆる伴走支援を行う畑地化促進事業を創設しましたが、令和５年度の一次採択の結果では希望に対する採択率が極めて低い状況であります。恐らく本市の採択率は必要額に対して４％を下回ると伺っております。そういう意味では、二次採択に期待をせざるを得ない状況にあることから、６年度以降は作付計画に沿って十分な当初予算の確保が必要であり、本市としても様々な機会を通じて国に強く要請することが必要だと思いますので、このことに対する本市の見解と併せて水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う本市の対応について伺います。次に、肥料、燃油等の生産資材の価格高騰に対する対応についてであります。世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰している現状にあります。ホクレンによると、令和５肥料年度、いわゆる令和５年の６月から６年の５月供給分の肥料価格は、輸入原料である尿素、リン酸、カリの価格はいずれも若干ではありますが値下げとなっております。その分肥料価格に反映されたものの、依然として高水準の状況にあるとしております。国はこの対策として、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対して、肥料コスト分の一部に対して支援を行うことにより、農業経営に及ぼす影響を緩和する目的で、化学肥料使用量の20％低減を要件とした肥料価格高騰対策事業を実施していますが、肥料の使用量低減は土地条件や作物によって施肥量が異なることから、一律に削減することには限界がありますので、実態に即した継続性のある効果的な助成体系にすることを国や道に求めるべきだと思いますので、本市の見解を伺います。次に、農業経営体の規模拡大が進む中で、農作業の効率化と省力化により、農業経営の安定を図るために機械化が進み、これに係る燃油の高騰で生産コストが増大をしており、経営収支に大きな影響をもたらしております。国は、燃油価格高騰対策として、石油元売り・輸入業者に価格上昇を抑える原資を支給することにより、ガソリンの卸価格の上昇と小売価格の急騰を抑える目的で、燃料油価格激変緩和補助金を創設しています。本年９月にこの緩和措置の期限が切れる予定になっていますが、現在のガソリン価格などの環境を考慮して、一部見直しを行った上、年末まで期限を延長するとされております。しかし、この補助金は、石油元売りや輸入業者に支給をして小売価格高騰を避けるための制度であり、消費者に直接補助金を支給する制度でないために実態が不明確であることから、ガソリン税の減税など、消費者に直接補助金が届く燃油価格高騰対策の抜本的な制度の見直しを国に求める必要があると思いますが、本市の考え方を伺います。次に、酪農・畜産における飼料の価格高騰に対する対応についてです。飼料価格が高騰している主な要因は、中国などで需要が旺盛なことと、ロシアによるウクライナ侵攻による穀物流通量の減少や配合飼料の主な原料であるトウモロコシの国際価格が上昇傾向で推移していることと、中国やロシアの輸出規制、さらに、歴史的な円安などが挙げられております。これを受けて、国や北海道における緊急対策として国産粗飼料の利用拡大に取り組むなどを要件として、補填単価１頭当たり7,200円の支援を行う国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業、優良な乳用牛を確保するための経費として、１頭当たり6,800円を支援する酪農生産基盤確保対策事業、配合飼料価格安定制度の加入者で生産コスト削減に取り組むことなどを要件として、補填単価トン当たり8,500円の支援を行う配合飼料の高騰対策などが実施されております。本市においても、新型コロナウイルス感染症対策の重点交付金として、飼料価格高騰対策応援金事業で約4,500万円の予算措置を行っております。輸入飼料が高騰する中、国産飼料を安定的に確保することが食肉、牛乳、乳製品の安定供給につながることから、十分な予算確保により、生産者負担の軽減のために、今後もＪＡ北ひびきと連携しながら、国に対し、継続性のある、より効果的な支援を求めていく必要があると思いますので、この点についても本市の考え方を伺います。最後に、市営大和牧場における雑用水の確保についてですが、昨日の真保議員の質問と若干重なるところがありますが、その点を考慮しながら行いたいと思いながら、少しは重なるかもしれませんので、御容赦いただきたいと思います。昨日の質問にもありましたが、大和牧場は、酪農・畜産農家の労働力負担の軽減や不足する飼料基盤の補完等を図るために、今、大きな役割を果たしております。放牧地にとって雑用水の必要量確保は極めて重要でありますが、当牧場においては絶対量が不足していることから、やむなくタンクローリー車で水を運んでいる状況にあり、事故や輸送コストの問題があって、令和４年度に水源枯渇箇所調査と漏水箇所特定調査を行うための予算措置をしていましたが、この調査結果をまず伺います。また、本年改めて予算措置による水源地調査を実施していますが、通告をしていました現時点の調査状況と今後の見通しについては、昨日の真保議員への答弁で、恐らく６年度の入牧までには水の確保は難しいと思いました。そこで、私からは、大和牧場の課題についても含んで若干考え方を伺いたいと思います。これはそもそも論になるかもしれませんが、指定管理は、その目的のとおり事業が進められるように、設置者である市が施設等の環境を整えた上で指定管理者に事業を委ねると、そういう制度と私は理解をしています。そのことから、給水作業に当たって、指定管理者は必要な人員の確保が厳しく、家畜の安全確認など、他の作業にも支障を来している実態にあることから、水の確保が整うまで、その期間、給水作業は設置者である市が担うべきだと思います。この点についてまず伺います。また、大和牧場が将来ともその役割を果たしていくためには、今の財政状況を考慮して年度別計画を立て、計画に沿って牧場の整備を行う必要があります。計画に必ず反映する事項は、第１に、現在取り組んでいる水の確保であります。第２に、老朽化した草地の順次更新であります。第３に、昨日真保議員も触れておられましたが、家畜の安全確保のために劣化が進んでいる有刺鉄線の変更が挙げられます。これらに対する市の考え方を伺って、この質問を終わります。 （降壇）

質問　12番 大西陽

市が直接水の確保について対応すると受け取りました。それは指定管理者と十分協議をして、その方向で進めていただきたいと。水の確保は当然急ぐわけですけれども、お聞きすると、有刺鉄線についても、これは相当急ぐのではないかと。劣化して、例えば牛が場外のイタドリ等々、水分を求めていくのではないかという言い方をしていましたけれども、牛が有刺鉄線にちょっと触ると切れてしまうということで、最近牧場で牛の行方不明事件が増加傾向にあるということですから、畜主から大事な家畜を預かっているわけですから、安全管理を徹底するということで、指定管理者と設置者と協議しながら、早急な対応をお願いしたいと思います。この点について確認をさせてください。