士別市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
移住・定住の取組について
2023年9月13日、士別市議会の一般質問で、湊祐介議員が「移住・定住の取組について」質問し、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 湊祐介 議員
- 答弁者
- 総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 湊祐介
令和5年第3回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行いたいと思います。移住定住の取組についてお伺いしていきたいと思います。少子高齢化と人口減少が進む中、私たちの暮らし、教育、福祉サービスを今後の将来にわたり維持、改善していくためには、安定した支援やバックアップ補助の確保があり、まちの未来を考えてくれる若い担い手が必要です。多くの地方都市が同様の問題を抱え、地方の特色があり、暮らしが想像できる魅力ある内容を通じ、県外から移住者を増やし、政策を拝見してきています。コロナウイルスの影響からも、仕事をする環境や生活に対する意識の変化もあり、都心からの移住に対する関心が高まっているところです。また、移住促進を促し、ホームページ等などでのPR、SNSでの情報発信をうまく活用することで、県外への転出者を減らし、成果、実績を出している自治体が増えていると伺っています。しかし、この取組は非常に時間と充実した施策の内容が必要と感じています。第2回定例会の一般質問で真保議員からの質問に対しての御答弁に、移住定住に関する情報をPRするのは非常に大切であり、企業や仕事の紹介は移住を検討する上で重要な要素である、今後はほかの自治体におけるよい事例も参考にしながら、市のホームページ等での情報発信に限らず、どのような取組を進めるのか、本市の移住促進につながる視点で検討していくともお聞きしていますが、現状どのような進捗状況でしょうか。まず1つ目に、士別市支援金の取組実績についてお伺いいたします。この事業は、北海道における移住定住の促進と地方の担い手を解決するため、東京圏から移住し、北海道が運営する求人就業マッチングサイトにおいて登録されている地方の法人に就職した方、もしくは世帯に最大100万円の移住支援金を支援する策となっています。令和4年に情報の更新がされてから、現状どのようになっているのでしょうか、確認させてください。内容の中で、リンクしているサイトのマッチングアプリ登録企業者数は現状でゼロ件、書類等の書面などは確認できるものもありますが、現状はどのようになっているのでしょうか、ウェブ上で動きがないようにも思えますが、今後の課題、問題点などありましたら教えてください。2つ目に、お試し移住体験の内容と情報発信についてです。地方移住体験の取組は、都市から地方への移住を身近に体験してもらう支援プログラムであります。具体的には、情報共有で関心を喚起し、住まいやインフラの整備、雇用や創業の機会を提供し、コミュニティー形成を促進、地方の文化や自然環境を活用、行政と連携して円滑な移住の支援をする、地方経済活性化やコミュニティー形成などの効果が期待されると認識しています。本市の魅力を伝える入り口、きっかけとなる事業と思っていますが、これまでのイベントが実施され、取組効果としてはどのようになっているのか、また、ホームページ上の更新がされていないようにも見えてしまいますが、今後はどのように進めていくのか、教えてください。情報発信は、関心喚起や正確な情報提供を通じて意思決定を支援し、共感を促し、影響力を拡大する重要な要素ではないでしょうか。特に地方移住の場合、プログラムの特徴やメリット、デメリットなどの成功事例を提供することで移住を検討する人たちに有益な情報を提供できると考えています。これが充実していることで、興味ある方は適切な判断をしやすくなる。事例、行った体験は見える形で残し、次につなぐ素材として活用する、情報量が豊富なことで、コミュニティー形成など、見えるだけで想像しやすくなるし、より本市の魅力が出るのではないでしょうか。そのためにも、全体のランディングページを増やすなどの工夫もしてはいかがでしょうか、本市の考えをお伺いいたします。3つ目に、移住ナビデスクについてです。移住ナビデスクは、地方移住を支援するための情報提供やアドバイスを行う窓口です。移住を考える人たちに対し、地方の情報を一元化し、正確な情報を提供し、具体的な選択権を提供し、個人の情報やニーズに合わせたアドバイスを通じて、理想的な地域選びやスムーズな移住プロセスを支援してくれればと思っています。また、地域コミュニティーの形成や、移住者同士、地域住民との交流イベントなどを通じて、地方への溶け込みや、充実した生活を送るための支援を行ってくれる役割など、移住を考えている方々に重要な情報源と思っています。ですが、ホームページ上などを見ていると、ナビデスクのページは3月末で閉鎖されている状況です。もともとの移住デスクナビの役割もそうですが、まずは行政側から情報の更新を促し、しっかりとした体制を整えることが大事ではないでしょうか。士別市に興味を持った人がホームページに入ってきたときに、現状の情報を見ることができなければ、その時点で選択肢から外れ、他市町村に意識が行ってしまうのではないかと考えております。現状の状況も踏まえて本市の考えをお伺いし、この質問を終わりたいと思います。 (降壇)
答弁 総務部長 大橋雅民
湊議員の御質問にお答えします。初めに、士別市移住支援金の取組実績についてです。移住支援金については、北海道が主体となって行っている事業で、UIJターン就職を促進するため、基本的に東京23区から北海道内に移住し、道のマッチングサイトに登録された企業に就業した方に支援金を支給するものです。本市では、令和2年2月に要綱を制定し、制度化したところですが、これまでに利用された実績はありません。市のホームページでは、移住サポートのメニューとして、移住支援金に関する情報提供を行っており、制度の概要と併せて事業者に対し、マッチングサイトへの登録案内も行っています。マッチングサイトへの登録事業者については、過去には数社が登録していた実績がありますが、現在は登録されている事業所はないのが現状です。原因としては、制度を利用するための条件が厳しく、登録しても応募する方がいないことが最大の要因と考えますが、一方で、登録は容易で、費用負担などもないことから、本市としても、改めて市内事業所へ本事業の紹介をしていきたいと考えているところです。次に、お試し移住体験の内容と情報発信についてです。昨年度、新たな試みとして実施したお試し移住体験については、観光や交流に重点を置きながら、8月、9月、2月の3回にわたり実施し、延べ20人の方が参加しました。市のホームページでは、移住体験の写真と参加者の声を掲載しており、現在は今年2月に実施したスノーアクティビティーや、先輩移住者との交流の風景を公開しています。今年度については、10月と2月に開催を予定しており、若者をターゲットとした観光や交流を基本としつつ、一方では子育て世帯に特化したプログラムや、本市での起業を検討している方を対象としたプログラムの開発など、移住に加え、地域経済の活性化や産業の振興などの視点も踏まえたイベントとなるよう準備を進めてまいります。内容が決まり次第、ホームページでも募集を行う予定ですが、議員からいただいた御提言を参考に、ランディングページの設定や動画の活用、参加者の声の増量など、見た方の興味を引きつける画面づくりに努めてまいります。次に、移住ナビデスクについてです。本市では、移住定住に関する情報などを一元的に管理し、生活全般に関するサポート機能として活用するべく、令和2年5月に移住ナビデスクを庁内に設置し、翌年には土、日、休日の相談体制の確立や観光協会との連携を視野に入れる中で、設置場所を道の駅に移動するとともに、まちづくり士別株式会社に運営を委託しました。移住ナビデスクのホームページについては、外部に委託し作成をしていましたが、今年2月に行われた本市ホームページのリニューアルに伴って統合されることとなり、移住ナビデスクについては、士別の魅力サイト内の一つのコンテンツとして取り扱っています。現在の移住ナビデスクのページには、移住相談の連絡先と移住関連のリンク先のみが掲載され、閲覧者の目を引きつけるつくりとはなっていません。体裁など一定の制約はありますが、ホームページの所管部署とも協議しつつ、魅力あるサイトとなるよう、改善してまいります。今後も、ホームページはもとより、SNSや動画配信など、様々な手法を用いながら本市情報発信に努めるとともに、移住定住体験プログラムの充実と環境整備を図ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 3番 湊祐介
1点だけ再質問させていただきます。情報発信のところで、現状で移住ナビデスクページが閉鎖されたというところで、ないというところで確認したんですけれども、今後ですけれども、他市町村を見ていても外部リンクのような独自のページ等を拝見することがありまして、やはり若者向けに今後打ち出していってほしいという私の気持ちもあるんですけれども、やはり情報量としては豊富なほうが、若者の目を引きやすくなるのではないかと思っていますし、今後そのような外部リンクのほうを検討していただけるのか、そこだけ確認して、質問を終わりたいと思います。
答弁 総務部長 大橋雅民
外部リンクの再質問についてお答えいたします。若者向け、それから情報量の関係も含めて、今現在はちょっと足りていない状況で、今後改善が必要だと考えているところです。庁内にもたくさんの若い職員いますので、担当課の若い職員の意見も反映させながら、コンテンツ充実にまずは努めていきたいというのが1点です。あと、他市町村の状況も踏まえながら、外部リンクの必要性についても検討してまいりたいと思っています。以上です。