士別市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
（1）教育長不在の中、教育行政に支障はないのか／（2）ジェンダー平等について
2023年9月13日、士別市議会の一般質問で、佐藤正議員が「教育長不在の中、教育行政に支障はないのか」「ジェンダー平等について」について質問し、市長 渡辺英次、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 佐藤正
１つ目の教育行政の質問につきましては、先ほど来、大西議員、西川議員の質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。２つ目の質問、ジェンダー平等から入っていきたいと思います。ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等について質問をいたします。世界経済フォーラムが2021年３月に公表した各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数で、日本は156か国中120位となっており、政治分野では147位で、Ｇ７の中では最下位であります。日本は世界でも恥ずべきジェンダー平等後進国になっております。男は仕事、女は家庭という性別役割分担は、女性労働者が企業の役職に就くことへの障壁になっています。男女の賃金格差をつくる大きな要因でもあります。女性の賃金を低くすることで男性が稼ぐ中心とされ、女性に働くことよりも家事、育児をさらに求める。内閣府の昨年の調査では、家事や育児などに女性がより多くの時間を費やしていることが職業生活で女性の活躍が進まない要因の一つの意見に同意する女性の回答が８割を超えています。男性でもそう思うなどが７割以上です。今年の世界人口白書は、家庭内でジェンダー不平等が家事と育児の負担を女性に一手に引き受けさせる弊害を挙げ、勤労者世帯の構造的支援が少子化が進む国の特徴と述べています。女性を差別する伝統的な家族観が出産についての女性自己決定権を損ない、結果として少子化を進めている現状も指摘しております。男女平等は引き続き達成すべき重要な課題ですが、法律や制度の上で一見男女平等となっているように見える社会においても、女性の社会的地位は低いままであり、根深い差別が残っております。多くの女性が非正規で働き、政治参加が遅れ、自由を阻害され、暴力にさらされ、その力を発揮することができていません。その大本にあるのが、ジェンダー差別であります。ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野での真の男女平等を求めるとともに、さらに進んで、男性も女性も、多様な性を持つ人々も差別なく、平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということであると思います。本市の女性役職者数を教えてください。次に、パートナーシップについてお聞きします。政府が同性婚への後ろ向きの姿勢を続ける中、性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証するパートナーシップ制度は、全国、全道で広がりつつあります。現在、同制度を導入されているのは、道内では札幌、函館、帯広など８市ですが、北海道新聞が行った全道首長アンケートでは、さらに75市町村で予定または検討中と回答されています。旭川市では、来年１月に運用を開始するパートナーシップの制定に向けた動きが始まっています。その内容は、上川中部圏域１市７町での連携で進めるとあります。その後、周辺の自治体もそれに倣う形で制度化を進めるようです。パートナー制度のある自治体が、お互い連携協定を結び、転居しても制度が継続できるような工夫も広がっております。パートナーシップ制度は、2015年11月、東京都渋谷区、世田谷区に導入されたのが最初で、今では導入自治体は人口の52.9％まで広がっております。2021年に札幌地裁で、同性婚を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとの判断が下されました。昨年の４定で奥山議員が質問していますが、そのときの答弁では、現時点では具体的なスケジュールは決めていない、先行的に取り組む自治体における成果や課題等を調査しつつ、性的マイノリティーに関する市民の熟度などが高まる取組を進める中で、今後、制度導入及びその時期について検討するという答弁だったと思います。その後、変わっていませんか、本市の考えをお聞かせください。次に、女性支援についてであります。コロナ禍の中、生理の貧困がクローズアップされました。みんなの生理という団体の調査では、経済的理由で生理用品の入手に苦労した学生は20.1％、生理用品でないものを使用した学生は27.1％もいました。近年では、物価高騰に伴う生活困窮者が増え、生活必需品である生理用品を購入することができず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用するなど深刻な状況です。内閣府は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では、経済的な理由で生理用品を購入できないという生理の貧困の顕在化は、女性や子供の健康と尊厳に関わる重要課題と位置づけています。自治体が行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援、また地域子供の未来応援交付金も活用して、子供の支援に結びつけるなど、明記しております。貧困する若者もはじめ、生理のある人への生理用品の無償配付が必要と考えます。また、小・中学校や公共施設にも、誰もが安心して使用できる生理用品の備えが必要と考えます。道教委は、道立高校に４月から女子トイレに配備しており、利用頻度も多いと聞いております。本市の考えを伺いまして、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 渡辺英次
佐藤議員の御質問にお答えします。初めに、本市の女性役職者数についてです。本年４月１日現在の管理職は、市立病院の事業副管理者、消防事務組合派遣を含めて102人であり、そのうち女性は19人となっています。次に、パートナーシップ制度についてです。本市におけるパートナーシップ制度の考え方については、昨年第４回定例会において奥山議員にお答えしたとおりです。道内都市における導入状況については、議員お話しのとおり、現時点で８市が導入をしており、北海道新聞社が実施したアンケート以降、来年の実施に向けて、２市が準備を進めていると伺っています。国においては、本年６月にＬＧＢＴなど性的少数者に関連した、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が成立、施行されたところでありますが、本市といたしましては、引き続き、パートナーシップ制度について調査・研究を行ってまいります。また、導入については、法の趣旨との整合やパートナーシップ制度における課題を含め、北海道や先行実施自治体の状況を参考としながら、慎重に判断をしてまいります。次に、女性支援についてです。市はコロナ禍における困り事を把握するため、子どもの権利に関するアンケート調査や高齢者実態調査、民生委員・児童委員へのアンケート調査を実施し、実態把握に努めてきたところです。その調査では、生理用品を購入できない等のいわゆる生理の貧困に関する御相談、御意見等はございませんでした。こうしたことから、市民向けの生理用品の無償配付等は現段階では必要ないものと判断していますが、議員お話しの公共施設への備えにつきましては、小・中学校では必ず保健室に備付けをしているほか、災害時の備蓄品を活用し、ローリングストックとしてメーカー使用推奨期限が近づいたものを本庁舎、市民文化センター、図書館のトイレに配置し、配慮しているところです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 8番 佐藤正
女性役職者が全体で102人の中で19人しかいないということなんですけれども、これは決して多い数ではないと思っております。ジェンダー平等という観点から、今後、やはり女性の登用も含めて考えていかなければならないのかなと思っております。その辺どのように考えているのか、再質問でお願いいたします。
答弁 市長 渡辺英次
佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。先ほど答弁で申し上げました女性役職数の登用人数が少ないのではないのかというお話がございました。現在士別市のほうでは、計画の目標値といたしまして、これは士別市特定事業主行動計画というものがございますが、30％という目安として掲げております。私は議員のときからお話をしてきたつもりでございましたが、その立場でお話ししてきましたが、あくまでも目安という考えでありまして、30％を超えれば達成ということではなくて、あくまでも目安と考えています。今ましてや男性、女性、いろいろな部分の共同参画を含めていわゆる差別をなくそうということがありますが、その数字が達成すれば差別がなくなるというのはまた別問題だと思っていますし、女性が働きやすい環境をつくるのはもちろんでございます。一方では家庭を守りたいといった、そういう女性の声も聞こえていますので、必ずしも役職に就いたからといって女性の社会進出が達成されたということでもないと思っていますので、そういったことを踏まえて、あくまでも必要な能力を持っている方が役職に就くのが正しいことだと思っていますので、そういったことを踏まえて、目安として30％を掲げておりますが、行政職員皆さんしっかりと業務を遂行できるよう体制づくりを強化してまいります。以上です。
再々質問 8番 佐藤正
再々質問をいたします。生理用品の小・中学校等への配備は難しいという答弁だとお聞きいたしました。ほかの自治体でも、さっき質問の中でも言いましたけれども、地域女性活躍推進交付金などを利用したり、当市においても防災備品を活用して、本庁舎、文化センター、図書館にも配置しているということなんですけれども、やはり小・中学校には保健室というのがあって、そこではちゃんと備え付けてあると思うんですけれども、もらいに行くのにやはり抵抗感がある児童・生徒もいるのではないかなと感じております。そこで、本市が防災備蓄の生理用品を置いているということなんですけれども、その辺の詳しい内容を、使用枚数だとか、その辺も含めて、いつまで続けられるのか、その辺も含めて御答弁いただきたいと思います。
答弁 総務部長 大橋雅民
再々質問にお答えいたします。生理用品の公共施設への配置については、昨年加納議員からの御提案を受けて今年の４月から配置をしているところです。使用枚数についてはちょっと把握できていないところなんですけれども、これまで160枚ほど配置をしています。ただ、使用については生活困窮者が使っているのかどうかだとか、そういった実態は把握できていないということになります。以上です。