ジェンダー平等のまちづくりの促進を

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「ジェンダー平等のまちづくりの促進を」についてであります。人間は、生まれついての生物学的性別がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた「男性像」や「女性像」があり、このような社会的・文化的に形成された性別を「ジェンダー」と呼んでおります。ジェンダー平等の実現は、2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標 SDGs」の中でも、2030 年までに達成すべき 17 の目標の一つとして掲げられ、全ての人が性を理由に差別されず、あらゆる種類の差別や暴力、搾取を世界の全ての場所でなくすことを目指し、それぞれの国が主体的に取り組むべき世界的な共通課題であります。「男性だから」「女性だから」と生き方を押しつけられることなく、誰もが正しい理解と認識を持って、ジェンダー平等を社会全体で共有していくことができるよう推進していくことが大切であると考えております。ご質問の１点目、「男女共同参画について」であります。一つ目の「男女共同参画について、条例化はせず第６期総合計画に基づき取り組むと示されてきました、これまでの具体的取組と実績はどうか」と、二つ目の「男女共同参画の目標を明確にし、実現に向けるためには条例を持つべきであるがどうか」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。国は、平成 11 年に「男女共同参画社会基本法」を制定し、男女共同参画社会の実現を 21 世紀における最重要課題の一つとしており、12 年にはこの法律に基づき「男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の形成に向けて、総合的・計画的に施策を整備、推進することとし、５年ごとの見直しを経て、令和２年 12 月には「第５次男女共同参画基本計画」が策定されたところであります。市町村の計画の策定は、男女共同参画社会基本法において努力義務となっておりますが、本町においては、国の男女共同参画基本計画および北海道の男女共同参画計画を勘案して、令和６年度中の策定に向け準備を進めております。基本計画の構成としては、基本目標の１として、住民意識を醸成させる「男女共同参画及び多様性を尊重する社会の実現に向けた住民意識の醸成」、基本目標の２として、子育て支援や雇用の継続、職場における男女平等の促進など「男女が共に活躍できる環境づくり」、基本目標の３として、貧困や DV などの問題を抱える人への支援など「安心して暮らせる社会の実現」の三つの柱を基本目標に掲げ、それら基本目標に付随する具体的施策を計画に盛り込む予定であります。また、これら具体的な施策の一部については、既に第６期幕別町総合計画に基づき取り組んでおり、具体的には、働きながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続に対する「両立支援等助成金」について町ホームページで周知するとともに、「育児・介護休業法の改正」のパンフレットを雇用実態調査の実施に合わせて事業者に送付したほか、６月の男女共同参画週間に合わせパネル展の開催や図書館に特設コーナーを設け、関係図書を紹介するなどの取組を行ったところであります。その他、「女性のための人権なんでも相談所」や「女性の人権ホットライン」「とかち生活あんしんセンター相談会」など、女性をめぐるさまざまな人権問題や「生活」「仕事」についての困り事などの相談窓口を町広報紙において周知したほか、帯広人権擁護委員協議会に寄せられる DV や虐待、性暴力といった相談には、必要に応じて町の相談窓口に取り次ぐこととしております。本年度中には、男女共同参画基本計画策定に向けた庁内部会を設置し、素案づくりを進め、令和６年度の早い時期に有識者や公募委員で組織する審議会を設置し、計画案について審議いただくほか、議会への説明やパブリックコメントの実施を進めていく考えであり、既に実施している施策を含め、三つの基本目標に基づく具体的施策や事業を体系化して整理する実施計画的な性格を包含した計画にしようと考えておりますことから、条例を定める考えはありません。ご質問の２点目、「パートナーシップ制度の実施時期と、どのような内容で検討されているか」についてであります。パートナーシップ制度は、同性同士の婚姻が法的に認められない日本において、自治体が独自にLGBT 等のカップルに対して、「婚姻に相当する関係」とする証明書の発行や届出を受理することにより、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくする制度で、平成 27 年 11 月に渋谷区と世田谷区が先駆けて制度を導入し、本年５月 31 日現在、12 都府県を含む 328 自治体が制度を導入しております。北海道内では、これまで８自治体が制度を導入しており、十勝管内では帯広市が令和４年 12 月１日から運用を開始しております。制度を利用して受けられるサービスの例としましては、自治体では公営住宅への入居、民間では携帯電話の家族割適用や生命保険の受取人指定といったものが挙げられますが、一方では、法で認められた婚姻制度と異なり、健康保険の被扶養者やパートナーが亡くなった際の相続人になることはできません。LGBT 等の方々は社会生活のさまざまな面で生きづらさを抱えているとされており、性的指向や性自認に伴う差別や偏見を解消し、日常生活の困難や生きづらさの軽減を図るために、パートナーシップ制度を導入する自治体が増えつつあります。これまで制度やサービスについて、具体的に相談を受けた例はありませんが、本町においてもパートナーシップ制度の創設を望んでおられる方が潜在的に存在しているものと推測されますことから、本年１月に、道内で LGBT 当事者への差別や偏見、社会的な孤立をなくす活動を行っている団体「にじいろほっかいどう」の理事長を講師に招き、性の多様性について職員研修を実施したところであります。その他、男女共同参画推進機関である国立女性教育会館による研修や帯広市の男女共同参画講座に参加して情報収集を図るなど、パートナーシップ制度の導入に向けて準備を進めているところであります。本町におけるパートナーシップ制度については、自治体間での運用の違いから利用者に不便が生じないよう、先行して運用する札幌市や帯広市などの制度に歩調を合わせる形での制度導入を検討しており、具体的な実施時期については、令和６年度中での運用開始を予定しております。ご質問の３点目、「女性の貧困について」であります。一つ目の「シングルマザーのみならず、特に単身女性の貧困が深刻化しています、町の窓口に相談は寄せられているか」についてであります。福祉課に設置した「よろず相談窓口」に寄せられた令和４年度の貧困に関するシングルマザーからの相談は、延べ 15 件、10 人、単身女性からの相談は、延べ 50 件、26 人となっており、その例としては、シングルマザーで本人の障がいや子どもの体調不良などで仕事が長く続けられず生活が安定しない、単身女性で精神疾患などの体調不良により離職したため生活ができないという相談などであります。二つ目の「住まい確保のために町営住宅の入居基準を 60 歳未満の単身者にも広げる等支援策の実施する考えは」についてであります。低廉な家賃で住戸を供給することを目的としている公営住宅は、入居者の収入基準のほか同居親族がいることを入居者資格とし、町営住宅でも収入要件はありませんが公営住宅と同様に同居親族要件を入居者資格としております。ただし、特に居住の安定を図る必要がある 60 歳以上の方、障がいのある方、生活保護を受給されている方、DV 被害者の方などにつきましては、同居親族要件を具備せずに単身入居できるものとしております。このほか、忠類地域は民間賃貸住宅が少なかったことから、忠類地域の公営住宅は、合併前から 60歳未満の単身者についても入居を可能としており、合併後も引き続き「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に規定する過疎地域に指定されている忠類地域内の公営住宅については、同居親族がいない場合でも同居親族要件を具備するものとみなし、単身入居を認めているところであります。ご質問の 60 歳未満の単身者を入居可能とすることについては、要件緩和により空き住戸が減り、高齢化が進む団地内での年齢層が広がることで、コミュニティの活性化につながることが期待されますが、一方で、高齢者世帯や低所得者の家族世帯が入居しづらくなるなどの問題が発生することも懸念されるところであります。近年は人口減少及び高齢化社会が進行する中、単身者世帯が増加する傾向にあるなど、人口構造や世帯構成が変化してきているため、多様化した住民ニーズに対応した適正な住宅供給ができるよう、他自治体の事例や公営住宅委員会の意見を踏まえ、入居資格の要件緩和について検討してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「相談体制について」「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が 2024年に施行され、市町村には必要な施策を講じる責務を求められていますが、相談窓口を設けるなど町の対応は」についてであります。現在、町の相談窓口として、相談したいときに気軽に相談できる「よろず相談窓口」を設置し、関係する担当部署との連携の下、昨年度は 133 人の女性から 266 件の相談に円滑に対応しておりますことから、現時点では女性専用の相談窓口の設置は考えておりません。また、本年度から重層的支援事業に着手し、さまざまな相談を包括的に受け止め、複雑化・複合化している事例については、福祉課に配置したコミュニティソーシャルワーカーが調整役を担い、課題の解決に向けて、関係部署や社会福祉協議会、とかち生活あんしんセンターなどの関係機関が連携した支援を行っており、困難な問題を抱える女性に対しても、同様に連携した支援に努めているところであります。今後におきましては、引き続き、よろず相談窓口において安心して相談いただけるよう十分プライバシーに配慮し、不安を抱える女性に寄り添いながら、一人ひとりの状況に応じたサポートに努めるとともに、必要に応じて、北海道立女性相談援助センターや民間団体などと連携を取りながら、町として必要な支援に取り組んでまいります。次に、「行政改革は、住民主体のまちづくりで」についてであります。行政運営を取り巻く環境は、厳しい財政状況の中、国の構造改革や地方分権、規制緩和、権限移譲などの進展に加え、少子高齢化等を背景に、社会保障、子育て支援等対応すべき行政課題が多様化するなど年々変化をしております。こうした環境の中、本町では、昭和 62 年に「第１次行政改革大綱」を初めて策定し、平成８年に「第２次行政改革大綱」を、忠類村と合併後の 18 年に「第３次行政改革大綱」を、28 年に「第４次行政改革大綱」を策定し、組織・運営全般にわたり時代の要請に合わせた改革に着手し、健全な行財政の運営に取り組んできたところであります。「第４次行政改革大綱」は、平成 28 年度から令和７年度までの 10 か年を推進期間とし、「行政改革の最終目標は行政サービスの向上にある」との基本的な認識の下、「町民との協働に基づく行政経営の推進」や「迅速で機動性の高い行政組織の確立」などを推進事項として掲げており、その取り組むべき推進項目を定めた「行政改革大綱（第４次）推進計画」は、５か年を一期間として前期、後期に分け、現在、令和３年度から７年度までを後期計画として位置付けております。後期計画においては、「町民との協働に基づく行政経営の推進」についての推進項目として、「附属機関等の効率的運営と活性化の推進」などを掲げているほか、「迅速で機動性の高い行政組織の確立」についての推進項目として、「適正な職員配置に基づく定員の管理」や「会計年度任用職員等の適正配置」などを掲げており、それぞれの推進項目の実現に向けて取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「正職員の割合を増やす考えは」についてであります。本町では、平成 16 年からの合併協議で、適正な定員規模として将来目標の職員数を設定し、目標人数に達するまで退職者数に対する新規採用者の補充率を約４割と定め、職員の補充を実施していましたが、多様化する住民サービスへの対応や地方分権の進展による権限委譲業務の増加などを勘案し、25 年４月からは退職者数に見合う新採用職員の補充を基本としながら業務量の増加などに応じて適正な職員配置に努めてきたところであります。この結果、平成 24 年４月に 235 人であった職員数は、30 年４月には 245 人、令和５年４月には 257人と年々増員しており、そのうち専門職についても、平成 24 年４月に 35 人であった保育士は、令和５年４月には 38 人に、平成 24 年４月に 13 人であった保健師は、令和５年４月には 15 人に、いずれも増員している状況であります。増員の主な要因といたしましては、行政ニーズの多様化、高度化に伴う業務量の増加や新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応するための組織機構の見直しのほか、ここ数年では、早期退職者や精神疾患などによる休職者等が一定数いることから、これらに対応すべく町独自の職員採用試験の実施や会計年度任用職員の任用などにより職員体制の確保を図ってきたところであります。今後におきましても、これらを踏まえ、将来にわたり安定的な行政組織を運営するため、退職者の動向や定年延長による職員の年齢構成等を考慮しながら、長期的視点に立った計画的な職員採用を実施していくとともに、社会情勢の変化に対応した業務量の増加にも配慮しながら適正な職員数の確保に努めてまいります。ご質問の２点目、「各種諮問委員会の男女、年齢の比率と重複して委嘱されている状況は」についてであります。町の附属機関において、令和５年３月末日現在で委員を委嘱しているのは、幕別町行政改革推進委員会や防災会議など計 38 の附属機関があり、委員総数は 524 人、男女の比率では、男性は 369 人で70.4 パーセント、女性は 155 人で 29.6 パーセントであります。また、年齢の比率では、39 歳以下は 31 人で 5.9 パーセント、40 歳以上 59 歳以下は 238 人で 45.4パーセント、60 歳以上は 255 人で 48.7 パーセントであり、これらの中で重複して委嘱されている委員は、延べ 524 人中、延べ 243 人、実人数で申し上げますと、377 人中 96 人で 25.5 パーセントとなっております。ご質問の３点目、「直近３年間のパブリックコメントに対する意見数は」についてであります。本年度を含む直近３年の実績になりますが、令和３年度は７件の実施に対し意見等の提出があったのは「明野ケ丘公園再整備基本計画（案）」で４件、４年度は５件の実施に対し「第６期幕別町総合計画後期見直し（素案）」で２件、「幕別町アイヌ文化拠点空間整備事業基本計画（案）」で３件、そして本年度は、現在までに実施した２件に対し意見等はゼロ件となっております。ご質問の４点目、「まちづくりの真ん中に町民を位置付け、行政がバックアップする地域づくりこそ、行政改革につながると考えるがどうか」についてであります。地方分権の推進により、地方公共団体は自らの責任と判断で地域や住民のニーズに主体的に対応していく必要があり、また、住民自治の充実を図るためには、町のさまざまな施策や計画などの策定過程において、情報公開による透明性の確保や住民への説明責任、住民の意向の反映など、住民自らがまちづくりに参画する機会を提供することが求められます。このことから、町では、平成 12 年９月に幕別町まちづくり町民参加条例を制定し、町民の持つ豊かな社会経験と創造的な活動を通して、町民と町が協働して町民福祉の向上と自主・自立のまちづくりの実現を図ることを基本理念に、まちづくりにおける町民参加を推進しております。町民がまちづくりに参画する機会の一つとして、町は附属機関の委員を任命する場合には定数のおおむね３割を目標に公募により選考するよう努めなければならないとしており、公募により委員を選考する附属機関及びその公募枠については、幕別町まちづくり町民参加条例施行規則などにおいて定めており、令和５年３月末日現在で公募の委員を委嘱しているのは、幕別町行政改革推進委員会や防災会議など計 18 の附属機関があります。この委員総数は 241 人で、このうち公募委員は 75 人、率にして 31.1 パーセントであり、男女の比率では、男性は 48.0 パーセント、女性は 52.0 パーセント、地区別では、本町地区が 36.0 パーセント、札内地区が 48.0 パーセント、忠類地区が 14.7 パーセント、町外が 1.3 パーセント、年齢比率では、39 歳以下が 6.7 パーセント、40 歳以上 59 歳以下が 32.0 パーセント、60 歳以上が 61.3 パーセントであり、幅広い町民の方々に参画をいただいていると捉えております。また、平成 16 年から地域住民と行政が一体となり、お互いに尊重し協力し合い、快適で豊かなまちづくりを行うため、協働のまちづくり支援事業を実施しており、環境美化や防災活動など、地域住民自らが行政と協働し、まちづくりを行う各種事業に対し交付金として支援するほか、「明るく、豊かな、住みよい」地域を築く住民運動を推進する手づくりのまち推進委員会に対して補助金を交付しております。このように、地域住民と行政が一体となり、お互いを尊重し協力し合い、地域住民自らが行政と協働し、まちづくりに参加していただくことは、地方分権時代に求められている「まちづくりのかたち」でもありますことから、まさに行政改革につながると認識しているところであり、今後も積極的に推進してまいります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員がおっしゃったように、もう G7 の中で見ても断トツのげれっぱというか、最下位でありますので、非常に私もゆゆしき事態であるというか、もう何か恥ずかしい、そんな感じを致しているわけであります。そんな中で、まさに地方から男女平等というものを推進していかなければならないわけでありまして、特に幕別町議会においては、非常に女性の比率が高いわけでありますし、各種委員会、附属機関についても、私はほぼバランスを取りながら任命させていただいているわけでありますので、できる範囲の中で男女共同参画、ジェンダー平等といったものを推進してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃるように、時間的な余裕というものありませんけれども、ただ、つくろうとしている計画は、もう自主計画的なものを個々の事業もぶら下げたような形で、すぐスタートできるような、そういったものをつくりたいというふうに思っておりますので、ほぼやることというのは、どこの基本計画見ても同じでありますし、さま変わりするものではないです、やることはもうほとんど決まっているというふうに思っておりますので、そういう中で、一番は意識の醸成を高めていくと、町民意識の醸成を高めること、それと女性が結婚して出産しても働き続けられるような環境づくりに要は用いていくと、これは民間事業者の協力が要るのですが、この２点はしっかりやっていく必要があるだろうと。ここをやっていけば、随分それが推進力になっていくのだろうなというふうに思っていますので、ここは１年半程度しかありませんけれども、全力を傾注してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

その考え方は、私は全く否定するつもりはありませんけれども、本当遅きに失したというか、やはり遅いと思うのです。ずっと幕別町においての取組も遅かったというふうに思いますので、ですから先ほど申し上げたように、基本計画とそれにぶら下がっている個々の実施計画をしっかりと位置付けることに、事業を実施する中で、意識の醸成であったり、あるいは民間に対する協力を肌で感じてもらえる、そういったものにすることによって、私は近道になるのかなというふうに思っております。ですから、条例をつくることは確かに意義があることであると思います。町の姿勢として、幕別町はこうやって行くのだよと表すことですから、これは政治的に、私は政治家として考えても、そのことは、打ち上げ花火とは言いませんけれども、姿勢をはっきりと内外に示すという点では、これは取るべき手法の一つであるとは思いますけれども、やはりここから先、非常に早く、スピード感をもって進めていくということを考えたときに、今の手法が一番着地点というか、目標達成を見据えた上では早いのかなと、そういうふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

帯広市の内容について、細かく精査をしている段階ではありませんので、細かいことは答えられませんけれども、ただ、やはり転出入を考えたときに、帯広圏で帯広との転出入あります。それと、幕別からいうと、札幌との転出入もありますので、それが移動したことによって不利になるような、そういうことは避けなければならないなというふうに思っておりますので、そこは十分、特に帯広と札幌というものを意識しながら、内容を詰めてまいりたいというふうに思います。

答弁　都市計画課長 松井公博

公営住宅におけます単身者の割合ということでございます。単身世帯につきましては、公営住宅で申し上げますと、現在 298 世帯の方が入居されております。高齢者で申し上げますと、このうち 206 世帯が高齢者ということになります。全体で申し上げますと、現在の公営住宅で申しますと、入居世帯が 596 世帯、このうち単身世帯が 298 世帯ということになっております。以上です。

答弁　建設部長 小野晴正（建設部長は2024年6月まで）

入居基準の見直しの関係なのですけれども、これまで入居できた高齢者などが入居しづらくなるということは、町長答弁でもお話ししたのですけれども、そういった部分は配慮した形で、今後検討していきたいなというふうには思っています。全ての住宅を対象とした場合には、なかなか難しいかなという部分もあるものですから、現在、忠類地域は 60 歳未満が対象になっているものですから、そういった部分を拡大するという意味で、対象となる住宅を特定していこうというふうに考えてございます。そういった部分を検討しながら、慎重に進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長 樫木良美（保健福祉部長は2023年9月まで）

現在はよろず相談窓口ということで、介護の相談だったら保健課とかという形で、こんな相談が受けられますよというご紹介をさせていただいているのですけれども、今、中橋議員が言われたように、DV だったりとか、女性のそういった困難な相談という項目はちょっと載せていない状況でありましたので、その中に一つそういう項目を追加した形で周知をしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

これ幕別町役場のみならず世間全体が、就職してから３年以内の離職率が非常に高くなっている。これは民間企業に聞いても、どこに聞いても同じ答えが返ってくるわけです。今の世相として、やはり私が入った頃は、ともかく辛抱して、我慢して、何とか仕事をやり遂げてやるというそんな心意気もあったのですが、最近の世相、若い人の世相、考え方としては、やっぱり我慢することが不得意といいますか、辛抱が少しできないのかな。その結果、どこの業界見ても、本当に３年以内の離職率が非常に高い。もう５割ぐらいに達しているというお話を聞きますので、そこはやっぱりそういう世相だということを受け止めながら、あまり負荷をかけない中で仕事をやってもらうということも必要である。これは、実は町内の建設業界の方から聞いたのですが、建設業界というのは、夏はもう日が昇るぐらいから日が沈むぐらいまで、ひどくハードな仕事をやっておられる。それを１年目からやると、後ろを振り向いたら誰もいなくなるので、そこは、１年目はしっかりと仕事の内容、こんな仕事だよというのを教えてあげて、徐々に仕事の強弱をつけていくと。そんなことで結構最近つらいのだよな、そんなお話も聞くわけでありますので、そこはやっぱり若い人に対応した、なじむような仕事をしていくということ。それと、心を病む方、バランスを崩す方、これも我が町だけではなくて、どこでも聞くわけでありますけれども、そこも常々会議があるたびには、課長だったり部長の会議では、もう小さな変化を見逃さずに配慮をしてあげてくれ、声かけをしてあげてくれと言っているのですが、なかなかそこのタイミングというのを図るのが難しいということもあって、結果的には病んでいる人が出ているわけで、その結果として、人は確かに 25 人ほど増えてはいますけれども、それがつらい状況にあるのかどうなのかということは、私はそんなに思っていないのです。そんなに思っていないというのは、仕事のめり張りというのが必要なのです、やる上では。どの仕事も同じ深さでやっていくと足りないのです、時間は。そこはある程度、この仕事はこの深さでいい、この仕事はもっと探求しようと、そういうめり張りをつけることによって時間は生まれてくるというふうに思います。それと、もう一つは、今まさに DX を進めようとしておりますので、定例的な機械に任せれば、物すごく省力化できるものは省力化をしていくことで、本来職員がやるべき事務員との対話であったり、施策の組立てに回るような、そういう方向に持っていきたいというふうに思います。ですが、現状においては、多少つらいところがあるにしても、何とかやっていただいているというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

私は、やはり町長はこの町のトップですから、町長の姿勢がそういったところでは物すごく大きく反映されるのだと思うのです。力を引き出すという努力、そこはやっぱり伸び伸びと職員が町長にも意見が言えるよというぐらいの、そういったコミュニケーションができる町になっていかなかったら、本当の意味の力の発揮は難しいと思います。町民の力を発揮するという点でも、先ほどの諮問委員会などの重複の構成だとか、パーセンテージ見ていると、必ずしも力が発揮できる状況とは見えません。もっと改善が要る。いろんな町で、これは東京なんかからなのですけれども、同じ性別、年齢 40 パーセント以上は絶対入れないという取組で進み出しています。広く町民の力も発揮していただける町になるように申し上げて終わります。