士別市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
災害対策について
2023年6月20日、士別市議会の一般質問で、中山義隆議員が「災害対策について」質問し、市長 渡辺英次、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 中山義隆 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 中山義隆
令和5年士別市議会第2回定例会に当たり、通告に従い一般質問を一問一答で行いたいと思います。まず最初に、災害対策について。近年、日本全国各地で大雨による土砂崩れの土砂災害や洪水、河川の増水による氾濫、また、堤防決壊などによる家屋の床上浸水など、自然災害に歯止めのかからない現状でもあります。本市でも、明治37年より7月、8月、9月と夏から秋にかけての豪雨による災害が発生している。また、台風被害も発生している。また、昨年は本市川西地区において、春、5月上旬に部分的集中豪雨で山あいの河川があふれ、市道や畑地帯に土石流が流れたのも記憶に新しいものです。また、本年は本州、関東、北陸では、梅雨入りとともに線状降水帯が台風とともに発生して、各地、河川や道路、山あい、家の倒壊や土石流など、被害が発生しました。今後、士別においても、地球温暖化による気候の変動により線状降水帯が発生しないとも限らないので、日頃の心構えが必要と考えます。本市は東西に58.3キロメートル、南北42.2キロメートル、1,119.22平方キロメートルであり、河川は最高峰天塩岳に水源を置き、北海道第2の長流の川ですが、集中豪雨などが発生すると、本市は上流地区に入り、本市の下流においては、剣淵川との合流地点もあり、逆流による水の水位の上昇も早い状況になっている。このような重要水防箇所や要注意箇所が93か所示されております。また、土砂災害警戒区域の土石流については、特別警戒区域では18か所挙げられています。そのうち、急傾斜地崩壊地区については、市街地東山をはじめ8か所、さらに、地滑り危険箇所では温根別地区が挙げられています。そこで、要注意箇所、警戒区域箇所、崩壊地域などの今までの対策については、確認のため、どのような対策を行っていましたか、お伺いいたします。また、大災害が発生したときに、市民においての安全対策の具体的な内容の確認をするためにお伺いいたします。本市の災害時初動マニュアルでは、士別市地域防災計画に基づき、職員が勤務時間内外にかかわらず、災害発生時においては速やかに初動体制を確立し、的確な対応を取るためのものであると書かれています。職員の災害時の対応については、過去の平成28年天塩川防波堤決壊の予知のときに、市職員の何度にもわたる誘導連絡の対応には、初めての経験ながら、その行動には感謝を申し上げます。そこで、災害時、職員が市民のために、連絡、避難誘導しているときに、危険災害時で戻ってこられない場合や、災害に巻き込まれてしまったらどのような対応を示されていますか、お伺いいたします。また、避難箇所について、人口減少のため、また、後期高齢者などの避難箇所の再確認が必要だと考えますが、対応策はいかがでしょうか、お伺いいたします。また、初動マニュアルの中で、マニュアルの目的と使い方に書かれている、3点ありますが、災害が発生したときには本マニュアルを基本に行動するものとする、本マニュアルを日頃から身近に置き内容を確認しておく、本マニュアルに記載されていない予知不可能な事態が発生することも考慮し、状況に応じた的確で柔軟な対応を取るように心がけるとあります。そこで、現職の皆様には、マニュアルの内容は十分理解され行動できると思いますが、新規採用職員についてはどのような対応を教育、指導されていますか、具体的な内容などを交えながらの説明をお伺いいたします。以上で、1番目の質問といたします。 (降壇)
答弁 市長 渡辺英次
中山議員の御質問にお答えします。初めに、河川の重要水防箇所、土砂災害警戒区域等の確認と対策についてです。本市では、災害対策基本法に基づき防災会議を設置し、関係機関が連携して市民の生命・財産を災害から保護するため、地域防災計画を整備しています。また、毎年、災害対策本部訓練を実施して、その役割や状況に応じた判断事項などを確認しているところです。特に天塩川の防災対策については、北海道開発局及び北海道、自衛隊、警察、流域自治体の関係機関による天塩川上流減災対策協議会を設置し、毎年、連絡体制の確認や訓練、研修会の実施をはじめ、名寄河川事務所など、関係機関とともに、重要水防箇所の巡視確認を行っています。また、道が調査し指定する土砂災害警戒区域は、新たな指定の際には、対象エリアの居住者への説明と併せて避難指示等の判断・伝達マニュアルを更新し、迅速かつ的確に避難情報が発信できるよう準備を行っています。次に、災害対応時における職員の安全確保についてです。本市職員は、災害応急対策や避難所における被災者の支援など、市民の生命・財産に直結する重要な役割を担っていることから、職員初動マニュアルでは、その心構えと迅速な初動体制構築に向けた連絡体制と役割についてを重点に記載しています。議員お話しの平成28年の災害時には、天塩川流域の上士別・中士別の御家庭に職員が深夜に避難の呼びかけを行った際、消防や警察による巡回の協力を得ながら、防災無線を携帯し、複数体制の下、行ったところですが、災害対策に当たる職員のみならず、家族の安全確保は持続的な応急対策の前提として重要であることから、安全確保の視点についてマニュアルに明記してまいります。次に、避難所の見直しについてです。水防法の改正により、令和元年に1000年に一度の想定最大規模の降雨に対応したハザードマップを作成した際に、想定浸水域が大幅に拡大し、新たに浸水域に含まれた避難所もあったことから、併せて見直しを行ったところです。今後は、国及び道河川の想定浸水域の見直しや人口減少に加え、一人で避難できない方への対応など、ハザードマップの見直しと併せて、引き続き、調査検討を行っていくところです。今年度は自治会役員を対象とした水防研修会や老人クラブで全10回の防災講話を予定しており、市民の防災意識の向上と併せて、いろいろな御意見を伺う中で進めてまいります。最後に、新規採用職員の防災教育についてです。本年は7人の職員を新たに採用し、市職員としての心構えや接遇、基礎知識などの研修を年4期に分けて1年間実施しています。その中で、危機管理監による防災対策の基礎知識や河川に囲まれた本市の地理条件、過去の災害に関する歴史などの防災講話のほか、今月26日と28日に実施する避難所開設訓練にも参加し、危機管理意識を全職員と共有するところであり、引き続き、防災対応に万全を期してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 4番 中山義隆
再質問に関わることかどうかちょっとあれなんですが、今の答弁の中での、市長の答弁ありがとうございます。マップの作成なんですが、今、市民に渡っている模造紙版のようなマップ表があります。市のネットの中にもありますけれども、その作成年数が意外と古いようにも思える感じもします。それと、先ほども言いました初動マニュアルですか、それがネット上というか、市のホームページでは、私の見たところで平成27年という形になっていました。それについては、事務の方のほうから聞いておりますが、そういった遅れているような感じ、そして、この避難をしなければならない状況、災害に対しては常に新しい情報をつくっていくのが望ましいとは考えますが、そのマップについてでも、1年に1回とは言いませんけれども、なるべく早期に連絡ができるようにお願いしたいものですが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
答弁 総務部長 大橋雅民
中山議員の再質問にお答えいたします。現在、士別市のハザードマップは2019年4月版です。それ以降、道・国の河川の想定浸水域の見直しがまだ行われていないということもありまして、見直しが行われた際には新たなハザードマップをつくって市民周知に努めていきたいと思っています。以上です。