民生委員制度の充実に向けて

質問　11番 谷守

令和５年第２回定例会に当たり、一問一答にて一般質問をさせていただきます。１点目は、民生委員制度の充実に向けてと題して質問をさせていただきます。地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の成り手不足が全国的に深刻な状況になってきているようです。地域福祉を支えるため、その人材確保に知恵を絞る必要があると思うことから今回取り上げさせていただきます。厚生労働省の発表によると、民生委員・児童委員は、昨年11月30日に３年間の任期が終了し、同年12月１日に全国一斉に改選されたところですが、定数24万547人に対して委嘱されたのが22万5,356人にとどまっているようです。定数より１万5,000人余りの欠員は戦後最多と見られ、2010年と比べると約３倍に増加しております。その主な背景には、定年退職後も働く人や共稼ぎの増加により、成り手の中心だったシニア世代や専業主婦への委嘱が難しくなったことが挙げられます。厚労省のホームページなどによると、民生委員の身分は非常勤の公務員で、市町村推薦会の推薦を経て、厚労省から委嘱され、子供を見守る児童委員を兼務し、交通費などの活動費は支給されるが、報酬はないことになっています。また、主な活動としては、担当地域の高齢者や障害者、独り親などを訪問し、相談を受け、行政などの関係機関と連携して必要な支援を結びつけることなどで、地域住民にとっては身近な相談役と言えるところです。特に近年は独り暮らしの高齢者や生活困窮世帯の増加、児童虐待の深刻化などで、民生委員・児童委員の重要性は増してきております。そこでお尋ねいたしますが、このような背景の中、本市の状況はどうなっているのでしょうか。まず、民生委員・児童委員の選任の仕方は本市ではどのように行っているのか。また、本市での民生委員・児童委員としての活動内容はどのようなものなのか、主な活動内容を紹介いただきたいと思います。そこで、他地域では、委員の成り手不足が深刻化しているようですが、本市の状況はどうなのか、定数に対して欠員は出ていないのか等、現状をお知らせいただきたいと思います。加えて、近年は、前述したように、定年退職後も働く人や共稼ぎなどが増え、委員の再任も減ってきているようでありますので、過去からの人数の推移も併せてこの際お示しいただきたいと思います。その上で、繰り返しになりますが、この地域福祉の担い手とも言える民生委員・児童委員の確保に知恵を絞らなければならないと思いますので、次からは、その確保策に関する考え方についてを確認したいと思います。高齢化率が40％を超える本市にとっては、自治会の役員選任と同様に、その人員の確保が厳しい状況です。そこで、まずは民生委員・児童委員の市民周知と理解に努めるべきと考えます。全国民生委員児童委員連合会による昨年３月の調査では、64％の人が民生委員の名称は知っていたが、役割と活動内容まで知っていたのは僅か5.4％とのことであります。また、そもそも、民生委員は個人と福祉行政の間にある存在で、誰でもというわけではなく、ある程度講習を通じて知識を習得する必要があると考えます。それから、民生委員制度の選任は、人材バンク的な受皿がなく、地域の自治会と人的な関係がない限り厳しいというのが現状で、幅広い層に参加を呼びかけることも大切ではないでしょうか。本来であれば国の責任において環境整備などは進めるべきと思いますが、創設から100年以上続く民生委員制度の成果を踏まえた上で、本市においても横断的な組織をつくり、担い手確保の取組が必要ではないでしょうか。以上、担い手確保策について何点か考えを述べましたが、本市の考えを求め、最初の質問を終わります。 （降壇）