人口減少対策 若者の支援について

答弁　市長 渡辺英次

ただいまの御質問にお答えします。初めに、結婚応援支援策についてです。今年度における結婚新生活支援事業の取組状況は、全国で49％、842市町村、北海道内においては34％、62市町村と令和２年度と比較して増加しており、上川管内では剣淵町や鷹栖町など８町で実施をされています。管内の実施状況をお聞きしたところ、年に数件程度の実績はあるものの、実態としては婚姻届の提出時に当該事業を初めて知った世帯がほとんどで、制度認知がされていないや令和３年度から所得要件が世帯合わせて500万円未満まで緩和されたため、生活困窮により結婚に踏み切れない世帯に対しての支援の意味合いが薄まっているなどの回答が寄せられました。若年層の結婚や妊娠、出産などは、個人の考えや価値観に関わるものであり、個人の自由な選択が優先されるべきなのは当然ですが、一方で少子高齢化の進行とそれに伴う人口構造の変化は大きな社会問題であります。若者の未婚・晩婚化は若者の貧困化が要因で、一地方団体の施策で解決することは難しく、国全体で取り組まなければならない大きな課題と考えています。地域経済の発展と合わせて、若い世代が将来にわたって展望が持てる雇用環境等が整備されるよう、あらゆる機会を通じて市から国や道へ要望を続けるとともに、本市においては市民ニーズの把握や他市町村の好事例などを参考に、結婚新生活支援事業も含めて結婚応援施策について検討を進めてまいります。次に、市内金融機関との連携協定についてです。谷議員から御提言のありました各種ローンに対する利子補給については、住宅ローンを中心に実施している市町村もあるようですが、実施に当たっては金融機関の協力が不可欠であり、全ての金融機関が対応できるか不透明なことや、利子補給を受けることで住宅ローン控除が受けられなくなる場合があることなど、確認しなければならない課題が多くあります。また、住宅の取得やリフォームを対象とした独自の助成金制度も設けていることから、現行制度との整合性などについても整理をする必要がありますので、まずは効果と課題の洗い出しなどを進めていきたいと考えています。次に、協定を締結した経緯についてです。国は、平成26年に内閣府に地方創生担当大臣及びまち・ひと・しごと創生本部を設置し、長期ビジョンによる人口推計として2060年に総人口１億人程度の確保を目指すため、全国の自治体による地方版総合戦略の策定を推進しました。本市においても、平成28年に地方創生を一層推進するため、市内の金融機関３社と相互の連携強化により、地域経済の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的として協定をそれぞれ締結したところです。また、協定による連携としては、札幌に所在する店舗等を活用して合宿や観光ＰＲ等を実施しているほか、平成30年には北海道銀行との連携によりＷｅｂキャンペーンとして、全国で合宿の里士別のプロモーションが展開されました。さらには、令和４年度から５年度にかけて、北海道銀行の関連企業である道銀地域総合研究所に士別市成長戦略事業地域経済循環分析による報告をまとめていただくとともに、本年度は市内事業者による住宅新築を基本とした地域循環型住まいづくり促進事業の制度化や、スポーツ合宿センター翠月の改修工事に着手するなど、その分析に基づく新たな施策や考え方は広報しべつで市民にお伝えをしてきました。最後に、私の政策骨子に掲げている新たな時代を見据えたデジタル地域通貨の活用に関する調査・研究についてです。地域通貨の活用については、市内経済を活性化させるための１つのツールとして、全国の活用事例などを研究する中で検討を続けてまいりましたが、現時点での活用は見送る判断をいたしました。判断に至った理由ですが、現在の本市の経済情勢は、私たちの生活様式や地域経済に様々な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が終息を迎え、アフターコロナにおける景気の回復が期待されていたものの、ロシア・ウクライナの戦争長期化などの世界情勢による物価高騰などが災いし、市内の消費動向についても停滞が続いています。そのため、現時点での地域通貨の活用については市民の市内消費に対する意識を大きく変えることや、消費拡大の推進と併せて市内消費の循環、いわゆる地域通貨の活用による地域内乗数効果を十分に発揮することは難しいと判断をしたものです。また、地域通貨の活用に係るシステムの維持に多額のコストが必要であることや運営体制の整備、さらには加盟店の加入促進や通貨流通に関する様々な助成など、行政負担が増加することも想定されます。こうした社会情勢や本市の財政状況を勘案する中で、慎重に熟慮を重ねた結果、現時点においては地域通貨の活用を見送る判断としたところです。金融機関との協定に基づく連携につきましては、地域通貨の活用を前提としたものではなく、これまでの実績や取組を発展させる中で地域活性化やまちづくり、住民サービスの向上につながる事業など、様々な分野で協働体制を構築できるよう努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 坂本英樹

谷議員の再質問にお答えいたします。まず、リフォームの活用状況についてです。令和５年度の実績としましては、86件のリフォームの活用がありました。今年度、令和６年11月末現在でいきますと59件の利用実績となっています。冬場になりますとリフォームの申請も少し落ちぎみになりますので、前年よりは下回るような形になろうかと思います。それと、新築助成について、先ほど若者世帯の対応をという話がありましたけれども、この部分で子育て・若者世帯についての新築助成の対象としての加算額があります。これについては２件。４件の今新築助成の活用がありますけれども、そのうちの２件が子育て・若者世帯の加算を活用されているという実態があります。議員のほうからお話ありました新婚新生活支援事業。こちらの事業も道の支援となりますので併用した形で使えることになろうかと思います。以上です。