士別市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
士別市まちづくり総合計画と第2次士別市まちづくり総合計画等について
2024年6月18日、士別市議会の一般質問で、谷守議員が「士別市まちづくり総合計画と第2次士別市まちづくり総合計画等について」質問し、市長 渡辺英次、生涯学習部長 三上正洋、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 谷守 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、生涯学習部長 三上正洋、総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 谷守
初めに、私は昨年8月に医者から膵臓がんと告知されました。以来、この質問席にはもう立てないのではないかと一瞬思ったこともありましたが、同僚議員、また関係各位の皆様の厚い御理解をいただきながら治療に専念させていただいた結果、何とかこのように元気になって、この場に立つことができました。これよりは、今までと同様、一生懸命取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。(拍手)それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回の質問のテーマは、士別市まちづくり総合計画と第2次士別市まちづくり総合計画に関連することについて質問いたします。士別市の最上位計画である現行の士別市まちづくり総合計画は、市長任期と連動させることとし、2018年度から2025年度までの8年間で計画されているところであり、前期4年で実行計画、後期4年は展望計画となっております。第2次士別市まちづくり総合計画については、今後2025年度までの2年間でそれを練り上げるため、つい先頃、策定本部が設置されたところです。具体的な内容などは、市長マニフェストと併せ25年度に策定されることになると思いますが、この次期総合計画は、26年度から50年度までの25年間にわたる、実に長期的なまちづくりの方向性を示す基本構想をまず立てるものとしております。そこでお伺いいたしますが、4半世紀という長期のものとなりますので、その考え方と、それに向かう決意について、まず簡潔にお示しいただきたいと思います。目まぐるしく情勢が変わる近年の状況より、今後ますます多様化、複雑化する市民ニーズに対応していくためには、非常に長きにわたる期間での基本構想となることから、お聞きするところです。次に、現行の士別市まちづくり総合計画について、何点か触れたいと思います。次期総合計画を策定する上では、現行の総合計画の十分な検証が必要と考えます。そこで、当然これらを検証した上で、今後、次期総合計画を策定されることになると思いますが、全てを列挙して検証していくには無理がありますので、まず、ここでは、本市で長き歴史を積んでいる合宿の里の取組について、現時点での考え方を確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。スポーツ合宿の推進については、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクト、合宿の聖地創造として位置づけられているところであり、本市における施策の一丁目一番地の取組と理解しております。年間数万人規模の選手・関係者が士別市に一定期間滞在することから、市外需要の獲得及び市内での循環促進という観点から、さきに行っている地域経済循環分析でも重要なテーマと分析しているところです。そこで、総体的な中身をつかむ上で、この合宿の直近二、三期程度の経済波及効果についてまずお示しいただきたいと思います。この数値は、2015年度を最後に調査がないところでありますので、参考まで、分かる範囲で構いませんので、お示しいただきたいと思います。ところで、この経済波及効果には、直接効果、1次波及効果、2次波及効果と算出方法があるようですが、今求めているものは本市で現在でき得る範囲内でということで、過分な予算をかけて分析をということではありません。しかし、本市の重要施策の取組の一つでもありますので、予算がかかったとしても、一度きっちりとしたものを算出して市民にも伝えていくべきと考えますが、この点についても併せて本市の見解を求めたいと思います。そして、それらを把握した上で、今後、長期にわたるその効果が持続できるのかというところですが、合宿者数が増えない限りは、なかなか右肩上がりにはいかず、ほぼ横ばいで推移していくのが実態ではないでしょうか。一方、直近の士別市まちづくり総合計画施策アセスメント評価シートに目を向けると、今後の課題として、老朽が進む施設改修と更新が挙げられております。仮に、基本構想と同じく25年先の本市人口、現在の半分以下の8,000人台となっていた場合を考えると、半分以下の人口で今と同じだけの予算を執行していたとなると、一体市民の予算なのか合宿者のための予算か分からなくならないように、市民理解を深めなければならないのではないでしょうか。そこで、合宿の施策の基本方向の中では、合宿者と市民との交流機会の拡充を図ることが計画されております。私は、この取組に加え、地元出身のトップ選手の育成を付け加えるべきと思います。それは、例えばマラソン競技で行うとすると、著名な指導者を高校の部活動の監督として招いて、地元出身者のトップ選手をそこで育成していくということです。目的達成までは長期になったとしても、合宿の里事業の一環として取り組み、選手を育成していくことをその事業の目的にしていくということです。著名な方が指導者となれば、地元のみならず市外からでも、その道を目指す生徒も集まるはずです。その中で一流選手を養成していくということです。そうすることにより、たとえ達成まで時間がかかったとしても、現在の合宿者との交流機会の拡充により、互いの親交を深めていくことと併せ、昔から知っているあの子がその道で活躍しているとなると、おのずと合宿の里事業の意識の高揚と一層の理解が深められ、併せて市民のスポーツ・文化活動を推進し、地域の活性化が図られていくのではないでしょうか。これら述べた点について、本市の御所見をお伺いいたします。次に、人口減少についてです。民間の有識者らでつくる人口戦略会議が4月、744市町村を消滅可能性自治体と位置づけた報告書を公表し、反響が広がっております。報告書によると、消滅可能性自治体に該当したのは全国の約4割に当たり、14年の日本創成会議が分析した896自治体よりやや改善はしているものの、士別市はいずれもその中に入っています。本市でも、まちづくり総合計画の中で、将来人口など総合戦略として交流人口を含めた人口推計を計画しているところですが、なかなか計画どおり進んでいないのではないでしょうか。そこで、これらを受けて、本市では、この人口減少の実態をどのように分析しておられるのか、まず、コメントをいただきたいと思います。次に、現在本市で行っている施策の中で、人口減少の歯止めになっていると思われる取組、施策等について、実際どのようなものがあるのか何点かお示しいただき、併せて、その効果等も説明いただきたいと思います。今回の分析を受けて、ある自治体などでは、対策を講じても、結局、自治体間の人口の奪い合いなどとやゆする声も聞こえるところですが、私はその一言で終わらせてはならないと思っております。その対策に汗を流した分だけ、また、その地域の特色に合った施策を繰り広げていけばいくだけ、おのずと結果にも表れてくるのではないかと考えます。そういった意味で、市長は議員時代より、また、市長に就任された以降も、この人口減少対策については注視されているところと承知しております。そこで、第2次まちづくり総合計画では、人口減少対策室として新たに部署を設置して、専門的に庁舎横断的にその取組ができるようにしていくべきと考えますが、お考えを求めたいと思います。次に、人口減少対策の施策について触れたいと思います。なお、この対策については様々な施策があり、今後の定例会でも種々提案して取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は、地域おこし協力隊についてです。以下からは、総務省が4月5日に発表したものです。過疎地などに移住して活性化に取り組む地域おこし協力隊は、2023年度の隊員数が前年度より753人増え、過去最多の7,200人。新型コロナ禍が落ち着いても、地方移住への関心の高まりが続いているほか、制度の知名度向上が影響した。任期を終えた全国の隊員の64.9%は赴任先か周辺に定住し、活性化や人口減少の抑制に貢献している。この地域おこし協力隊は、住民の生活支援、観光客誘致のための情報発信、農林水産業などに従事し、任期は1年から3年程度、受け入れた自治体には総務省の財政支援があり、24年度からは隊員1人当たりの上限額が480万円から520万円に引き上げられ、隊員が起業や事業を継承した場合、追加支援する仕組みもあるようです。この取組こそ、まずは人口減少問題に直接効果の見込める施策であり、地方への新たな人の流れを創出する最善の施策と言えると思います。そこで、本市の取組をホームページで見てみますと、平成23年に協力隊を初めて任命して以降、現在に至るまで30人の方が隊員として活動しており、令和6年3月時点で9名が本市に居住し、多方面で活躍中。また、現在活動中の隊員は、農業2人、羊の飼養4人、観光振興2人、起業型1人、地域振興1人の総勢10名となっております。そこで、お伺いいたしますが、まず、本市で任期を終えた隊員の定住率は全国平均より低い要因をどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。次に、隊員数を増加させていくことが、この事業での本市の至上命題と思いますが、総務省は2026年度までに隊員を1万人にする目標を立てております。本市で隊員を増加させていく方策として、現在行っている取組、また、今後どのような計画をされているのかもお示しいただきたいと思います。また、総務省は、協力隊員の受入れ自治体を拡大するため、募集方法などの専門知識を伝えるアドバイザーを増員し自治体に派遣し、そのノウハウを受入れに必要な準備などを助言する制度、自治体に隊員を呼び込む方法などを助言するアドバイザー派遣制度がありますが、本市として、その制度を申請して募集に幅を持たせないかにも言及いただきたいと思います。以上、種々お聞きいたしましたが、本市の御所見をお伺いいたします。人口減少という厳しい現実を直視しつつ、若い世代がいつまでもこの地域に残ってもやりたいことができる手応えを感じられる環境づくりができるよう、次期士別市まちづくり総合計画がこれから練り上げられることを期待して、質問を終えます。 (降壇)
答弁 市長 渡辺英次
谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、私から第2次士別市まちづくり総合計画の策定に向けた考え方と人口減少対策について御答弁申し上げ、合宿の里の取組については教育委員会から答弁申し上げます。第2次総合計画の策定に当たっては、本市の目指すべき2050年の地域のありたい姿を明らかにすることとし、目指す都市像や人口推計など基本構想の一部を25年後の未来を見据えた長期ビジョンとして定めることとしました。4月には私を本部長とする本部会議を設置するとともに、本部内に課長職を中心とする幹事会を配置しました。今後は幹事会で立案作業を行い、振興審議会との意見交換を経て、本部会議で計画案をまとめていく考えです。そこで、計画策定に対する私の決意についてです。先般、厚生労働省から、2023年の出生率が1.20と過去最低を更新したとの発表がありました。国内全体で人口減少、少子化が加速する中、国立社会保障・人口問題研究所から、本市の人口は2050年に約8,000人と現在のおよそ半分になるとの推計も出されており、第2次総合計画においても、自治体としてやるべきことにしっかりと取り組んでいく所存です。一方で、抜本的な対策については、一自治体で解決できるものではなく、国全体の課題であると考えています。これらを踏まえながら、人口は減少しても市民一人一人が本市に愛着を持つ中で幸福を実感し、安全・安心に住み続けられるまちづくりを進めることを決意するものです。次に、人口減少の実態と取組についてです。本市では、総合戦略において3つの柱を掲げ、総合計画と連動させながら人口減少対策などの関連する施策を推進しています。また、人口ビジョンにおける目標として、令和8年度の人口が1万7,800人に対し、令和5年度末における人口が1万6,708人で、目標より1,000人以上下回っていることには大変な危機感を抱いています。これまでの総合計画や総合戦略などに基づく取組は、企業誘致や合宿における交流人口の増加など、一定の効果や成果があったものと認識しているものの、東京一極集中が続く中で、他の地方自治体と同様に厳しい状況が続いていると考えています。こうした中、市では、移住定住を促進するため、空き家・空き地バンクの管理運営をはじめ、移住ナビデスクの業務をまちづくり会社士別に委託し、移住等に関する総合相談に応じています。昨年度の実績については、移住ナビデスクを通じて北海道から移住された方がおられました。また、起業フォローアップでは、地域に根差した若年層の起業家育成を目的に計6名が受講され、持続的な経営の確立に向けた学びにつながっています。さらに、UターンやIターンで市内事業所に就業された方が利用できる奨学金返還支援事業については、昨年度4名が活用されました。加えて、本年度から、新たに官民連携による移住定住促進協議会の設立を呼びかけ、年度内の組織化に向けて準備を進めているところです。議員から御提言のありました人口減少対策室の設置については、秋田市や都城市など同様の取組を行っている自治体もありますが、事例が少なく、対策本部やプロジェクトチームを設置しているケースが多く見られるため、今後、本市としてどのように対応していくか検討してまいります。次に、地域おこし協力隊についてです。3月の予算決算常任委員会で石川委員へ答弁したとおり、本市における令和5年度末の定住率は39.1%であり、全国平均を大きく下回っています。定住につながらなかった主な要因には、隊員が事前に想像していた活動と実際の活動内容に差が生じたことや、地域や仲間とのコミュニティーを上手に築くことができず、地域への愛着や定住の意識づけにつながらなかったことなどが考えられます。こうしたことから、先ほど真保議員にお答えしたとおり、隊員の将来の定住に向け、活動のフォローとコミュニティーの強化に取り組んでいるところです。また、本年度からは、協力隊での活動や移住を検討している方を対象に、本市で短期間の活動体験を行う、おためし地域おこし協力隊を実施しています。実際に本市で生活し、隊員としての仕事を経験することで、ミスマッチや想定外などを減らし、隊員の不安払拭に努めてまいります。協力隊の定住については、任用期間の終了後、どのように就業、自立につなげていくかが重要となりますので、引き続き、受入れ事業所との意見交換に努めるとともに、起業、独立に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。議員から御提言いただきましたアドバイザー派遣制度の活用については、各都道府県につき選定される自治体が少ないことや、アドバイザーとして登録されている方も少ないことから、今後も制度内容の把握に努めるものの、現段階では難しいと考えているところです。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
答弁 生涯学習部長 三上正洋(生涯学習部長は2025年3月まで)
私から士別市まちづくり総合計画に係るスポーツ合宿の推進についてお答えいたします。スポーツ合宿の経済波及効果については、2016年に道内の研究者が取り組むスポーツ合宿における新たな経済効果の試算モデル開発に協力し、その調査の一環として本市の合宿における経済波及効果を試算しました。この試算には、旅館業組合の協力の下、詳細な宿泊料実績などを提供し、その結果、合宿による直接的な経済効果は2億8,700万円と試算されたところです。また、令和4年度の士別市成長戦略事業地域経済循環分析報告では、施策提言として、スポーツ合宿の受入れについては、年間数万人規模の選手、関係者が士別市に一定期間滞在することから、重要なテーマであるとされています。御質問の令和3年度からの経済波及効果についてですが、総務省の産業連関表による経済波及効果の簡易計算ツールを用いて合宿実績を参考に試算した結果、令和3年度は、スポーツ合宿者数延べ1万3,777人で1億8,500万円、令和4年度は延べ1万5,289人で2億円、令和5年度は2万1,177人で2億5,700万円の経済波及効果です。経済波及効果の算出には、事業者からの詳細な実績提供を要し、一定の予算も必要となります。このような手法を用いて経済波及効果を算出することは大事ですが、継続した調査をすることが重要であると考えており、さきにお答えいたしました総務省の簡易分析ツールを活用した経済波及効果の算出により、年度ごとの増減を確認できるなど、比較検証で、より効果的な各種取組につなげていきたいと考えております。次に、継続した合宿の里事業の推進においては、老朽化したスポーツ施設の整備等の課題に対応し、よりよい練習環境を整えることが必要でありますが、人口減少と財政規模の縮小が見込まれる中で、合宿環境の充実を図ることに対し、様々な情報発信や子供たちへの直接指導などを通じ、合宿の聖地創造に向けた取組の市民理解を得ていきたいと考えています。次に、合宿の里づくりにおいて、地元出身のトップ選手の育成を強化する取組についてです。第2期士別市スポーツ推進計画では、トップアスリートとの交流機会などの提供を掲げ、小学校では合宿チームを招いた陸上教室を、中学校ではオリンピアンを招いたオリンピアン教室を実施し、子供たちがトップ選手と触れ合い、直接指導を受ける貴重な機会を設けてきました。小・中学生にとって、トップ選手を間近に見ることができる環境は、新たな刺激やモチベーションの向上にもなっていると考えております。陸上競技において本市出身で活躍している選手としては、ハーフマラソン日本記録保持者の小椋裕介選手をはじめ、箱根駅伝や全国大会で活躍する選手が多く存在します。地元選手の育成の強化については、トレーニング環境が整っている本市にとって、著名な指導者を招聘し、高校生が指導を受けることは効果的な手段と考えています。さらに、その効果を最大限に引き出すためには、地域指導者の育成も併せて行うことで、そこで得られたノウハウが地域に継承されることで持続的な選手育成が可能となります。本市には、合宿で監督、コーチ、著名な元選手等が訪れていることから、こうした機会を通じて地域の指導者や選手が競技の技術や知識を学ぶことは地域全体の競技力向上につながる取組となり、合宿地は合宿選手だけではなく、地域住民にとっても魅力的なまちになるものと考えており、今後、関係団体、関係者と協議をしてまいります。また、令和8年度からの次期総合計画の策定につきましては、次世代を担う子供たちへのつながりを強化することが合宿の聖地創造に向けたステップアップになると考えていますので、官民連携による検証をしっかりと行う中で、策定に向け取組を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 11番 谷守
何点か再質問させていただきます。まず、合宿の里関係の話です。私の質問の中では、地元のトップ選手の育成というところを一番強調したかったんですが、今回、これは質問原稿の中でも書きましたけれども、結局地元のために予算を使っているのか合宿の選手のために予算を使っているのか云々ということも、たまに市民の中でも聞かれます。これは朝日のジャンプ台に6億円もかけてどうなんだという声もある、そういうところもあってという話なんですが、最終的に自分でイメージしているのは、鵡川高校のような、そこに全部集約させてまちづくりになり、総合的にまち全体でつくっていくと。そこには地元の出身者以外、また他方からも集まってくるであろうという、それの陸上版はどうなのかという形で提案したつもりであります。近々、来月もハーフマラソンも始まりますけれども、長い歴史がある大会だと思いますけれども、そういった陸上、マラソンについても、例えば山の手高校が一団を軍団として、かなり圧力をつくっているのと同様に、ああいったものを地元の高校でつくったらというのがイメージであります。そういった御提案については、答弁の中に、自分の聞き取りが悪かったかどうかはあれなんですけれども、その点の御提案については、トップ選手との交流の中で地元の子供たちの交流を図っていきながら助成していくという、軽いタッチで言われたような気がしたんですけれども、私の提案した意図が通じてるのか通じていないのか、その辺をちょっと確認したいなと思います。それが1点です。あと、地域おこし協力隊の関係でありますけれども、後半部分のアドバイザーの養成についてです。現在は、いろいろな制限があるんだという形で答弁があったかと思います。ところが、これは日本経済新聞の4月に出た記事の中で、23年度については派遣先は各都道府県で原則1自治体まで、そして、時間やなんかもいろいろ制限があったようでありますけれども、これは24年度からは、アドバイザーの増員をして、その制限も撤廃してと記事が載っていますけれども、ちょっとその答弁は、制限がある中なかなか厳しいという話でありましたけれども、そういった、これは政府、総務省でも後押ししている追い風のある政策ということで、いろいろ制限がもしかしたらあるのかもしれないですが、答弁では、それ以上のものがあるのかもしれませんが、一人でも多くの窓口を広げていく、引き出しを広げていくということは必要ではないかと思います。言ったとおり、この施策、人口減少対策には、とっておきの施策だと思います。それを国が後押ししている事業、何でもっと積極的に取り組まないんだというイメージでありますけれども、その点についても再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 生涯学習部長 三上正洋(生涯学習部長は2025年3月まで)
再質問にお答えいたします。私からは、議員質問の中で、地元出身のトップ選手を育成する、その手段として著名な指導者の招聘ということでという御質問だったと思っております。この部分については、地元選手、トップ選手が活躍するということになると、やはり市民の部分でも、スポーツに関する部分の意識の高揚が図られるというところが議員の御質問の趣旨かと思っております。先ほどの答弁の中でも私のほうでお話をさせていただきましたが、本市には、毎年様々な監督、コーチ、選手、また元選手の方々がいらっしゃいます。そういった方々が、本当に持っているスキルを地元の中で、陸上競技なり野球なり、ほかのスポーツなりで生かしてもらうということの中の部分でいくということになると、私たちも、そういった方々がいらっしゃれば、当然歓迎をしていくような話ではございますが、なかなかこの部分については、こちらで指導者も暮らしていくという中でいけばタイミングもありますし、実際に生活面もありますし、様々な課題はあろうかと思います。毎年、監督、コーチとは、それぞれそういったことも含めて意見交換等をさせていただいています。その意見交換の中では、地元の選手の部分もいろんな部分でアドバイスをいただいたりするというところはございます。なかなか直接、現時点では指導できるというところではございませんが、今後も、そういった合宿に来られる監督、コーチ等々のアドバイスに耳を傾けながら、まずやっていくことが一つかなと思っています。また、これが相手方のニーズと合った中でのタイミングが合うということであれば、そこはぜひ本市のほうで指導していただきたいという思いはありますが、今のところ、そういった監督、コーチ等々の方々にお会いしていない状況でもございます。引き続き、そういった交流を深める中で、そういった相手方のニーズもつかんでお話をしていきたいなと思います。以上です。
答弁 総務部長 大橋雅民
協力隊のアドバイザー派遣事業について私のほうから答弁させていただきます。谷議員の再質問のほうでもありましたけれども、6年度に入りまして、5年度よりも派遣する市町村が幾つか増えたりだとか、枠が若干拡大されているようです。ただ、アドバイスを送るアドバイザーの人数は変わらなかったりだとかということです。現段階で、概要は市町村のほうに示されていますけれども、正式な募集はこれからということになります。募集がかかる段階で要綱等をきちっと確認して、うちが手を挙げられるような条件が整っているのであれば検討していきたいと思っているところです。以上です。
再々質問 11番 谷守
再々質問です。もう一度、合宿の関係で、今、部長が言われた、まず高校の部活動としてやる、養成する監督、人員には当然限りがあるし、向こうの相手もあると、生活もあるだろうしということで、まずは、状況も探らなければならないしということではないですけれども、そういう弊害があるということでありました。これは合宿の事業については、かなり歴史の積み重ねの中で、今までそういう歴史があって実績がある施策だと思いますけれども、また今年度については、市長自らトップセールスで合宿の事業先等も増やしていくということもあるかと思いますけれども、それは当然いいことだと思うんですけれども、最終的に、これは将来、25年先とは言わずとも、将来何があるか分からない、今までの実績の積み重ねの歴史の中で引き続き頑張っていくという中身だと思うんですけれども、これは先月でも、ちょっと例えが悪いかもしれないのですけれども、トヨタ自動車自体が、今年のパリオリンピックを最後に主要のスポンサー契約を継続しないという報道もされていました。その中身というのは、ちょっと真意は想像しかねますが、そういった中で、今後、士別の合宿誘致についても、どういった流れがあるのか分からない。むしろ、そういったデメリットのほうが多いのではないかなと、どんどん人口が少なくなっていく中で。そうなると、あえてやはり、そこで強調したいのが、地元で全部地域づくり、まちおこしを行っていくことがやはり最善の策でないか。それを、今までの歴史の中で取り組んでこなかったこと自体がちょっと不思議なんですけれども、取り組んではきていると思うんです。直接具体的に高校の部活動としても士別はこうなんだというものを、そういう認識を立ててはどうかなと思うんですけれども、どうもそこまでには至らないということでありますが、そこまでも至らないから当然相手との交渉もできないしということになると思うんですけれども、一歩踏み込んで、この合宿の取組を充実させるためには、いろいろ何があるかなと考えた場合に、それは私は、それに携わってはいないということですけれども、その提案というのが今のところではベストな有意義なものだなと思うんですけれども、まずは、そういった方向性を決めて動く、ないと何も進まないのではないかと思います。交流だけではちょっと限界があるのではないかと思います。もう一度、その辺の意識をちょっと確認したいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
答弁 市長 渡辺英次
総合計画と総合戦略に関わる事業でありますので、谷議員の今思いを伺いましたので、私から答弁をさせていただきます。今年度と来年度2年かけて、次期第2次総合計画を今、策定の準備を進めているところです。今お話しのとおり、合宿につきましては、もう60年来、士別市が取り組んできた事業でありまして、そして今後におきましても、さらに重要になる柱であると私自身も認識をしているところです。また、谷議員からも今お話がありました。2年間合宿招致へ自ら行ってきましたが、やはり担当の方、あるいは企業によっては社長の方とお話しする機会もありました。そうすると、やはり単純に環境だけではなくて、士別市がどのような思いで取り組んでいるのかということを、やはり企業側のほうも、実業団の方も見ているなという感じもありますので、さらに私自身を含めて、しっかりとこれに取り組んでいるんだという意思表示をしていきたいと思っております。その上での一環の取組として、地元出身のトップアスリートの育成という御提言だと思います。これにつきましては、近隣で言いますと、例えば美深町がエアリアルの関係でそういった事業を取り組んでいたり、名寄も今Nコミッションだったと思いますが、新たな取組を始めているところです。今回答弁で、少し遠回しというか、はっきり明言できなかったところには、これまで確かにそのような取組について、実業団あるいは大学のチームにお話ししたことはありませんでした。ただ、今後につきましては、内部の話ではありますけれども、谷議員から御提言のあったように、地元出身のアスリートを育成するという、これについても非常に重要なことだと考えています。ただ一方では、全ての競技ということにもならないでしょうし、例えば関連するスキー、ジャンプ、あるいは野球、それから陸上、あとウエイトリフティングはある程度今環境ありますが、そういったものを含めて、まずやれる環境は何なのか、士別市として、それをしっかりとまず精査するということと、あとは指導者が来る段階で、さっき部長から答弁させていただいたのは、基本的にこちらに来ることを前提でのお話の答弁をしましたが、場合によっては定期的に来ていただいて指導するという、そういうことも可能かと思いますので、その辺り、今後実業団、それから大学のほうにも詰めた話を一歩踏み込んで、今年度中から取り組んでいきたいと考えているところです。以上です。