ボランティアポイント制度について　士別市議会 2023年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　11番谷守

２点目は、ボランティアポイント制度について触れたいと思います。最初の質問、民生委員制度の充実に向けてと同じく、今回は２題ともボランティアに関することをお聞きしたいと思います。市長は、令和３年第３回定例会の所信表明の中で、子供や高齢者、障害のある方が暮らしやすいまちへの施策として、士別市ボランティアセンターや地域助け合い活動協議体などと連携しつつ、市民ニーズにマッチした買物支援などに対応可能なボランティア制度の確立を図るとともに、ボランティアに興味がある市民が制度に参加しやすい制度づくりを進めますと述べられておりました。私は、この買物支援について、同じく令和３年第３回定例会において、その状況等を確認させていただきましたが、その際の答弁としては、協議体において、利用者のニーズに基づいた支援となるよう、内容の見直し等を検討しているところであり、関係機関と丁寧に協議を進めていくとの答弁でありました。そこで、まずは、この買物サポート事業、これまでの検討経過や結果、今後の取組等についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、本市の状況を把握する上で、本市におけるボランティア活動の現状を確認させていただきたいと思います。社会福祉協議会で設置しているボランティアセンターにおける登録者件数や市の施設におけるボランティア活動の現況を、分かる範囲でよろしいですので、参考までにお知らせいただきたいと思います。次に、ボランティアポイント制度の取組導入についてです。本会議会議録を振り返ってみますと、この制度に関して過去に議論があったようですが、いま一度提案したく、取り上げるところです。高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、我が国が直面する重要課題の一つとも言えます。この介護予防の取組とともに介護サービスの支え手の裾野を広げる手だても必要と考えるところです。この点で注目したいのが、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの構築を促す介護保険制度の地域支援事業交付金を活用したボランティアポイント制度が挙げられると思います。2007年に導入されたこの制度は、散歩補助や行事の手伝いといった介護ボランティアなどに参加するとポイントがたまり、商品券などと交換できる仕組みです。参加者本人の介護予防や介護給付費増大の抑制になるだけでなく、ポイント利用が地域活性化につながるものとして、実施する自治体が増えてきており、2020年度までに599市町村に拡大しているようです。全国で初めて導入した東京都稲城市では、65歳以上の住民を対象に、介護施設などで活動してもらい、給付ポイントに応じて、年間最大5,000円が支給されております。他の自治体では、40歳以上を対象に、高齢者施設で入所者の話し相手や行事の手伝いをした際にポイントを付与し、ギフトカタログの商品と交換できるなど、各地が地域の実情に応じて工夫を凝らして取り組んでいます。ボランティアポイント制度の効果としては、介護予防と地域活動の参加促進の両面で効果が期待され、また、2022年版高齢社会白書によると、社会活動に参加した人のほうが参加していない人よりも生きがいを感じている割合が高いということが報告されており、介護ボランティアへの参加には生きがいづくりの意義も見込まれるところです。また、ポイント付与の財源につきましては、一般介護予防事業のうち、地域介護予防活動支援事業の枠組みを活用することで対応できるのではないでしょうか。以上、これまで述べたように、ボランティアポイントの制度の取組は、地域包括ケアシステム構築のための、介護予防の一層の促進、また、地域経済にも付与する点など、幾重にもその効果がうかがえることから、その取組を提案するものであります。加えて、厚生労働省も2021年３月に同制度の導入を検討する自治体向けの制度導入運用の手引きを作成し、その取組を促しております。冒頭にも述べました市長の所信、市民が参加しやすいボランティア制度の確立を図り、参加しやすい制度づくりを進め、それを形に残すためにも、この取組を導入すべきではないでしょうか。見解を求め、質問を終わります。（降壇）

答弁　市長渡辺英次

ただいまの御質問にお答えします。初めに、買物サポート事業の検討経過や今後の取組についてです。平成22年に高齢者地域支え合い検討会議担当者部会を設置し、地域で高齢者を支え合っていくための活動について協議を重ね、平成28年度に住民主体の地域づくりを進める場として、士別市社会福祉協議会と連携し、士別市地域助け合い活動協議体を設置しました。協議体では、地域の状況や課題などを話し合う中で、生活する上でのちょっとした困り事を手伝う仕組みが必要ということになり、平成30年度から検討を進め、その中から買物支援に特化した仕組みづくりに取り組みました。まず、利用者の買物を支援する人材となる買物サポーターを確保するため、養成講座を実施し、15人のサポーター登録がありました。令和元年度に買物サポート事業の仕組みをつくり上げ、社会福祉協議会の事業として開始をしたところです。事業の概要は、買物サポーターが利用者の店内での買物援助や、利用者の希望によって利用者宅から店舗までの往復の同行支援を行うものです。利用者と買物サポーターの交通手段については、サポーターの自家用車や市と社協の車両を利用することを検討しましたが、交通事業者の営業に影響を及ぼし、民業を圧迫することも考えられるため、自家用車等は利用しないこととしました。このため、利用者が年会費や利用活動費のほか、利用者とサポーターの交通費を負担する事業としました。事業開始から利用実績は元年度の２件にとどまっていたことから、利用促進を図るため、４年度から対象区域を士別市街地から市内全域に拡大したほか、年会費500円の廃止と、１回につき500円としていた活動費の前払い方式を、１回300円の利用実績による後払い方式とすることで利用の範囲拡大と負担の軽減を図ったところです。また、買物サポーター養成講座を出張所地区でも開催し、全地域にサポーターの設置を目指したほか、車椅子利用者に対応する際の介助方法の研修など、事業の充実も進めてきましたが、４年度の利用はありませんでした。利用実績は少ないですが、利用された方からは、２年ぶりに買物に行けた、ゆっくり買物を楽しめたという声が寄せられ、買物に出ることのほかに、一緒に品物を選んだり、会話をしたりという、人と触れ合うきっかけづくりも大切なことと感じたところです。利用促進に向けては市民周知が重要であると考えることから、民生委員や自治会、ケアマネジャー等への案内、社協だより等への掲載、公共施設や市内店舗へのチラシ掲示による啓発と、現在11人のサポーターのフォローアップと新たなサポーターの養成を継続していきます。次に、市内ボランティア活動の現状についてです。士別市社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターには、士別手話サークルをはじめ、絵本読み聞かせしべつ鳩の会、要約筆記サークルなのはななど、10団体181人、個人では40人の、合計で221人の方が登録をされています。その活動内容は、手話・要約筆記技術向上による聴覚障害をお持ちの方との交流や各種福祉事業への協力、児童を対象とした本の読み聞かせなどのほか、幅広い取組が実施されています。さらに、市の施設におけるボランティアとしては、市立病院応援隊による院内外の奉仕活動や図書館ボランティアなどの活動が行われています。次に、ボランティアポイント制度についてです。この制度は、地域の住民同士の助け合い活動等にポイントを付与し、たまったポイントを特典と交換できる制度で、その財源としては地域支援事業交付金が充てられています。この交付金は、市町村の高齢者人口等により上限が定められ、要介護状態になることを予防する介護予防事業など、地域の実情に合わせた取組などに活用されています。本市では、介護予防生活支援サービスとして、訪問・通所サービスのほか、配食サービス、いきいきセンターや自治会で行っているサロン活動など、既に限度額までこの交付金を活用して事業を行っています。そのため、交付金を活用してボランティアポイント制度を導入するには現在実施している事業の廃止や見直しが必要となります。また、制度を導入することとした場合は、介護事業所など受入れ側の理解と、ボランティアが行う業務内容の調整や質の担保、民間で行える業務を圧迫しない調整や配慮も必要になると考えます。加えて、個人情報の管理徹底や、ボランティア活動時に発生したトラブルの責任の所在、対象者が被保険者に限られることへの不公平感などが考えられます。このような課題や議員からの御提言なども踏まえ、本年度に策定する第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業の中で既存事業の検証や見直しを行うとともに、ボランティアポイント制度も含め、より効果的な地域支援事業となるよう検討をしてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

質問　11番谷守

詳しい答弁をいただきました。後半部分のボランティア制度の導入の件についてまたちょっと確認したいと思うんですけれども、既に私が一般質問の中で、制度を提案する場合は、できるだけその一般歳費を使わないで、優位な部分、裏づけのあるものを利用しながらということで提案しているつもりですが、今回の場合は、残念ながら、地域介護予防活動支援事業の枠を手いっぱい、今まで使っているので、なかなかそれには至らないですよという内容だったと思います。そこで、これは質問でも述べましたけれども、10年程度前に同様な質問が挙げられております。その中では、今後、そんなものも含めて検討していくという答弁もあった中で、その経過、また、枠組みが手いっぱいだということも分からないで質問しているところもあるんですが、その中で、できるだけ希望に添った中でお願いしたいと思うんですが、確認の中で質問しました、2021年の３月に政府からも制度導入運用の手引きというのが各自治体に行っているかと思うんですが、それも来ているのかどうなのか、その点で再度検討もするのかどうなのか、それから２、３年程度はたっていますけれども、依然として枠組みがいっぱいあるからこれは無理なんだということでその時点ではねているのかどうなのか。その辺、ちょっと言いづらい面もあるんでしょうけれども、できるだけ、いろいろスクラップアンドビルド、新しいものをつくる場合は、既存のものもなるだけ整理しなきゃならないという観点もありますから、どうも今の答弁を聞くと、まるっきりやらないよとは聞こえてしまったんですけれども、ちょっとその辺の確認を、再度ちょっと確認したいので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長東川晃宏

今、ボランティアポイントの関係については、市長から答弁させていただきましたが、その内容の中でも触れていましたとおり、既に議員から御提案のあった交付金の関係が、まず、限度まで使っているということですので、この新たな制度を導入するに当たっては事業の廃止や見直しという部分が欠かせないということになってしまいます。今現在実施している事業についても、それを利用されてる方等がいらっしゃる中で、どのような評価をしていくかというところも一つ課題になるのかなとなっています。今、９期の介護保険と高齢者の計画の見直し時期でもありますので、そういった現在やっている事業の評価も改めて行う中で、総合的にこの御提言があった制度が実施できるものなのかも含めて総合的に検討してまいりたいと思います。以上です。

出典：士別市議会　令和5年第2回定例会　2023年6月20日　議事録 PDF（10ページ）　間違いを知らせる

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