本市農業の「現状」と「課題」及び目指すべき将来像について

質問　12番 大西陽

次に、本市農業の現状と課題及び目指すべき将来像についてであります。本市農業は、先人のたゆみない努力により、今日まで本市の基幹産業として維持、発展してまいりました。今後も持続的に成長させる取組を一層強化するために、農業の競争力強化、成長産業化、農村社会の活性化に資する施策の着実な推進が必要であると考えます。本市では、令和７年度を目標年度とした第４次士別市農業・農村活性化計画と８年度を目標年度とした第２期士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、持続可能な農業の未来を見据えた農業未来都市創造を策定し、本市農業の振興を進める上の指針としております。しかし、米の生産過剰を抑制する目的で、国の政策として転作を推進し、農業者もこの政策に協力をしてまいりましたが、農林水産省は、唐突に水田活用の直接支払交付金の支払い条件を見直しする方針を示されたことで、生産現場では大きな混乱が生じております。さらに、本市の基幹作物の一つとなっているてん菜の作付について、砂糖の需要低迷を理由に、交付金対象数量の上限が、現行の64万トンを2026年までに55万トンに段階的に削減をする方針を示しております。適正な輪作体系と一定の所得確保に支障を来すことになります。さらに、外的要因もあって、肥料や燃油価格の高騰による生産コストの増大、特に肥料の原料は主に外国から輸入していることから、今後、供給面での不安もあり、両面で厳しい状況になっています。一方、酪農・畜産では、コロナ禍で消費の減退で生産抑制から減産が余儀なくされ、配合飼料や購入粗飼料の価格高騰と子牛価格の大幅な下落も重なって、耕種農業、酪農・畜産ともに過去最大の危機的な状況にあるといっても過言ではありません。これらの状況が早期に改善されることは現状では考えにくいことから、今、農業にとって大きな転換期を迎えている感じがしてなりません。農業は、国民にとって極めて大切な食料を生産している一方で、国土や自然環境の保全、水源の涵養、良好な景観の形成、農村での文化の伝承など、多面的な機能を有しております。農は国の基なりとの言葉があるように、農業は国にとって欠かすことのできない重要な産業です。これらの実態を踏まえた上で、本市農業に対する現状をどのように認識をしているのか、また、このような状況下で解決しなければならない新たな課題と、本市農業が目指すべき将来像とその実現に向けて実効性のある施策を構築するための全体構想、いわゆるグランドデザインの考え方を改めてお伺いいたします。 （降壇）

質問　12番 大西陽

今の状況を見てみると、国の支援策が継続的に続かないと令和６年には大変な状況になるのだと予測されます。それから、特に今、酪農については、配合飼料の異常な高騰をはじめ、生産資材が上がって、経営コストを吸収する限界を超えております。例えばこの危機的状況を解決するとしたら、乳価を引き上げるというのが一番効果的な方法だと思います。ただ、北海道は、加工原料乳向けが主体となっていますから、北海道の場合は加工原料乳生産者補給金というのがあるのですけれども、この単価を引き上げるということが重要なことだと思っています。それで、参考までに申し上げると、御承知かと思うのですが、現行、いわゆる令和４年度の補給金単価は、キロ当たり８円26銭と、それから、北海道は広大ですから、輸送コストを補う集送乳調整金というのがあるのですけれども、これはキロ当たり２円59銭、これを合わせると10円85銭と。ＪＡグループ北海道で今取り組んでいるのは、この10円85銭に対して５円以上の引上げが必要だと今運動しておられるようです。しかし、今日報道されていますが、政府与党は、合わせて49銭引き上げて11円34銭ということで、政府与党で結論を出しております。しかし、この単価で決定したとしても、過去に飼料高騰に対応するために約１円を緊急的に追加措置をしたという事例がありました。そういう意味では、補給金とは別の対策も含めて必要なことが明らかでありますから、ぜひ市長はもちろんのこと、全道市長会でも取り組んでいただきたい。恐らく道東を含めた主産地についてはそこの首長と話をしていただければ実態がよく分かると思いますが、ぜひこのことに取り組んでいただきたいというのが要望です。残念なことに、この厳しい状況の中で、市内の酪農を主体とした大型経営をしている法人が今、廃業に向けて準備を始めたと聞いております。これは危機的な状況を超えています。このことをぜひ市長は認識いただいて、力強い運動をしていただきたい。これはぜひ約束をしていただきたいと思います。それから、これは提案ですが、この厳しい状況を乗り越えるためには、やはり国の行き届いた効果的な支援が必要だと思います。そういう意味では、生産現場からこの切実な声を届けること、あるいは市内全ての市民や団体とこの危機的な状況を共有する、そんな必要があるのではないかと思います。市長も御承知のとおり、過去にＴＰＰの参加反対集会を開催しております。そういう意味では今回も、コロナ禍ではありますが、対策をしっかりやって、本市で農業危機突破集会なるものをぜひ開催すべきではないかと思います。これは提案ですので、ぜひ検討いただきたいと思います。前向きな検討をいただきたい。それからもう１点、これは市長就任で、今日は支局長お見えですけれども、道新の就任１年のインタビュー記事が載っておられました。この記事でちょっと私が個人的に気になったところがありますのでお話をしますけれども、共感を得ることが、これは国に対してですね、大切であることから、地方行政では、我々農家を守るためにではなく、国民の食を守るためにという言い方に変えませんかと農業団体の方に提案をしたという記事があります。これは御承知のことだと思います。私は、大きな意味で市長の考えも間違いとは言いません。極端な言い方をすれば、国民の食を守るだけであれば、外交努力を一生懸命やって、国民が必要な食料を輸入すれば済むという、これは極論ですけれども、そういうことになりますから。農業はそうではなくて、先ほど質問の中でも申し上げたとおり、農業・農村には極めて重要な多面的な機能、役割がある。このことは基本的には農業を守る、あるいは農家を守るという表現のほうが正しいと思います。これはぜひ市長の見解をお伺いしたいと思います。以上です。

質問　12番 大西陽

繰り返しになりますけれども、先ほど冒頭言った提案ですけれども、これは私個人の考えではなくて、実は優秀な経営をしている酪農家の方が、本当に危機的な状況だと、本当にそういう思いで訴えておられました。これは何かしないと、何か行動しないと、このまちに酪農を営む農業者はいなくなるということでありますから、これは効果がどうかという考える前に行動しませんか。そんなことでお願いして、この質問を終わります。

質問　12番 大西陽

それでは、午前中に引き続き質問をいたします。