水道料金改定について

質問　8番 佐藤正

通告に従いまして一般質問をいたします。水道料金改定についてであります。上下水道審議会の答申を受け、令和４年第２回定例会で水道料金の改定について説明を受け、総務産業常任委員会に付託され、令和５年４月より22.6％の改正を行うということが決定されました。附帯意見として、今後とも続くであろう物価上昇に加え、料金改定によりさらに市民負担が増えることからも、市においては、市民負担の軽減策について速やかに取り組むこと、一般会計からの繰入れ基準の見直しを早急に検討し、料金改定のみによらない経営基盤の強化に努めることを求めますという附帯意見がつきました。どのように受け止められているのでしょうか、お聞きいたします。私は第２回定例会の一般質問でこの問題を取り上げました。そのときの答弁としては、総務産業常任委員会の議論の内容を踏まえ、一般会計から繰入れ基準について協議を進めていく考えでいますとのことでありました。さきの決算委員会での谷議員の質問には、赤字だからといってやみくもに一般会計から繰入れはできないという答弁でしたが、地方公営企業法第17条の２項では、公営企業の性質上、効率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収支のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については繰出しが可能だとなっております。10月に改定された経営戦略案にも水道事業と一般会計との負担の在り方を見直すための協議を進めるとなっています。ある新聞社の報道では、水道事業は独立採算制が原則だが、既に料金収入で運営経費を賄えず、一般会計からの繰入れなどにより赤字を埋めている自治体は全国の40％、19年度の厚労省の調べであります。大幅な値上げが必要になった場合、値上げ幅を抑えるため、一般会計で不足分を補う自治体が相次ぐことが予想されると報じられております。水道料金の改定は、経営状況を踏まえて、４年ごとに必要性を検討するとなっております。前回、平成30年４月に改定し、令和５年４月に大幅改定しても令和９年度には運転資金が不足し、改定の時期が来ます。このような繰り返しでは、安定した水道事業が維持できなくなる。受益者負担だけでは限界があります。必要に応じて一般会計から繰入れすべきであります。市民ふれあいトークなども行われていると思いますが、どのような意見が出たのかもお知らせください。以上で、この質問を終わります。 （降壇）

質問　8番 佐藤正

一般会計からの繰入れについては、経営戦略にも水道料金と一般会計との負担の在り方を見直すための協議をしていますということで、私の第２回定例会の質問の中にも、見直し協議を進めるということでありましたけれども、具体的に、もう半年もたっておりますので、早急に見直す結論を出してもらいたいと思います。また、市民ふれあいトークは、２団体とやったということなんですけれども、このふれあいトークにしても、２団体ということで、意見が少ない。決して市民の皆様が関心がないわけではないと思いますので、市民周知についても、今後、形骸化にならないように考えていってもらいたいと思います。