インボイス制度について

質問　7番 西川剛

次に、インボイス制度について質問します。消費税における適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が来年、令和５年10月に導入される予定です。元年10月に、それまでの消費税率８％から10％への引上げに伴い、酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象に消費税の軽減税率制度が実施されたことにより、現在事業者は消費税等の申告等行うため、取引などを税率ごとに区分して記帳するなどの経理を行うとともに、消費税に仕入税額控除を適用するためには８％、10％の区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件になっています。令和５年10月１日、インボイス制度導入以後、この請求書等の保存に代えて適格請求書発行事業所から交付を受けた適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となることから、この適格請求書を発行する事業所は適格請求書発行事業所としての登録を行うとともに、請求書には発行事業所登録番号、適用税率及び税率ごとに区分して合計した消費税額等を記載する必要があるとされています。来年10月１日からのインボイス制度導入に向け、発行事業者の登録申請は令和３年10月から実施されてきておりますが、その登録申請の期日が来年、５年３月31日と迫っていることから、最近は報道や制度周知も増えてきておりますし、それに併せて制度導入に当たっての課題もよく聞かれるようになりました。そこで、市としてはこのインボイス制度について円滑な制度導入を図る立場だと思いますので、本市における対応状況や導入に当たっての課題などについて伺います。まずは、令和５年10月に向けた市内事業者等の対応状況について聞きます。本市における事業者のうち、消費税課税事業者、免税事業者のうち、インボイス発行のため課税事業者となる事業者の数、また、それら事業者の登録状況をお知らせください。課税事業者の増加見込数については、過去の政府答弁において、平成27年国勢調査から試算すると、免税事業者約488万者のうち農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた免税事業者が約372万者、そのうち一般消費者との取引を除く企業間取引の割合は４割程度とされており、課税事業者の増加見込みは161万者と試算されています。また、本年10月末、全国における登録者数報告では、法人113万、個人事業主は29万とされておりまして、この数字を令和２年法人税申告や個人の事業所得、不動産所得申告数を分母として計算すると、法人では40.3％、個人事業主では5.4％の登録といった現状数字もあるようでありますが、本市における状況はいかがでしょうか。制度移行によって影響のある事業者数の状況、来年10月に向けた発行事業者の登録事業についてお知らせください。次に、市の対応状況について聞きます。インボイス制度においては、本市士別市も適格請求書発行事業者としての登録を行う必要があると聞いております。また、適格請求書の発行に関しては、使用料、手数料の納付書等において記載事項の変更など、対応が求められると思われますが、その対応状況はいかがでしょうか。使用料、手数料に係る税額計算や納付書等への発行、さらには保存方法などシステム改修も必要かと思いますが、対応費用も含めて現状をお知らせください。インボイス制度導入における大きな問題として、インボイス発行事業者は取引の相手方、買手の求めに応じてインボイスを交付しなければなりません。インボイスを交付できるのは、税務署長の登録を受けた発行事業者に限られ、免税事業者のままでは交付ができないことになりますので、発行するのであれば課税事業者になるという選択、検討が必要であります。この点、免税事業者に関する課題について伺います。１つは、インボイスの保存等が買手側の仕入税額控除の要件となることから、免税事業者等の仕入れについて、こちら令和５年10月からの３年間は80％、８年10月からの３年間はその50％を仕入税額として一部控除できる経過措置を設けられておりますが、それ以降も含めて原則として免税事業者からの仕入れに関する仕入税額控除の適用を受けることはできません。このことによって、買手側は控除額の減少により結果税負担が増えることへの懸念から、免税事業者との取引を敬遠する可能性が指摘をされています。実際に昨年11月に公表された日本商工会議所の調査によれば、課税事業者の２割超がインボイス制度導入後免税事業者との取引は一切または一部行わない。経過措置の間は取引を行うと免税事業者との取引を見直す意向を示しています。インボイス制度導入に合わせて免税事業者が取引から排除されることはないのか、この点、市の事業においても水道事業や病院事業は消費税申告を行っていますので、これまで免税事業者から物品調達を行っている場合は、制度導入後仕入税額控除が減少します。あってはほしくないのですが、発注先や入札参加資格の変更などが検討されていることはないのでしょうか、お伺いします。また、現在の発注状況で制度導入後の納税額の変化など、それぞれの事業の経営の影響についてもお知らせください。免税事業者の中には、収入が不安定な一人親方やデザイナー、少額の収入しかないシルバー人材センターの会員など個人事業主やフリーランスが多く含まれ、とりわけシルバー人材センターについては会員がインボイスを発行できないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たにお客様からの預かり消費税分を納税する必要が生じ、運営が困難になると言われています。現在、令和６年４月からはシルバー人材センターにおける契約方法の見直しによって、センターの税負担が増えない方向で検討がされているようではありますが、この令和５年以降、本市のシルバー人材センターにおいても、仮に今言われている契約方法の見直しがその翌年、６年４月に行われれば、その間の税額負担は数十万円との試算を伺っています。運営に対する影響は少なくないと思いますが、市としての支援はできないのでしょうか、伺います。２つ目の課題は、免税事業者がインボイス発行のために課税事業者となった場合、ただでさえコロナ禍や物価高騰で厳しい状況に置かれた中小事業者にとって、新たな税負担によって事業継続がさらに困難になるのではないかという点でございます。直近の情報では、政府与党が来年度の税制改正に３年間の消費税納付額の軽減方針を決定し、小規模事業者がインボイス発行に伴い課税事業者となる場合の税負担を軽くし、制度の円滑な導入を目指すとされておりますが、３年間の経過措置以降も含めて事業者にとっては新たな負担が生じることに変わりはありません。インボイス制度はそもそも何のために行う制度なのでしょうか。消費税10％への引上げに併せて軽減税率が導入されたことによって、結果８％、10％の複数税率の下で適正な課税を行うため必要だとされておりますが、事実、令和元年10月からのこの４年間、８％、10％の区分記載請求書等保存方式、経過措置と言われていますが、現行制度で十分機能しているのではないでしょうか。インボイス制度導入によって、課税事業者増加見込み分、先ほども触れました政府発表では消費税及び地方消費税の増収は2,480億円とされています。１事業者当たり課税売上げの平均額550万円の場合は税負担額は15万4,000円の増であります。今触れた、政府はこれに対しての税負担軽減も実施されるとされておりますが、やはり事業者にとっては大きな負担です。現在の登録状況によりますが、制度導入に向け、現在免税事業者としては、まずは３月までの間どのように対応したらいいのか、免税事業者のままかインボイス発行のため課税事業者になるのか、登録申請に向けた判断のためにもさらなる制度周知が必要ではないかと思いますが、本市における見解をお伺いし、この質問を終わります。 （降壇）