パートナーシップ制度について

質問　6番 奥山かおり

次の質問に移ります。パートナーシップ制度について２点お伺いをいたします。2015年、東京都渋谷区と世田谷区のほうで同性カップルを自治体が証明したり宣誓を受け付けるなどできるようになったパートナーシップ制度なのですけれども、法律上の性別が同性同士のカップルは、結婚ができないことでたくさんのことで困ることはありますが、パートナーシップ制度は国が法律で認める結婚とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。パートナーシップ制度ですが、日本全体の人口に対する普及率は６割を超え、日本も大きく変わってきております。全国で導入している自治体は1,755自治体のうち242、道内におきましては、2017年に札幌市、その後、江別市、函館市、北見市、帯広市がつい先日、12月１日にということで、また、今後予定しているということで、苫小牧市が１月にということで、道内においては比較的人口の多い都市で導入、検討されておりますが、パートナーシップ制度をつくり、同性カップルの存在を正面から認めるということは自治体の規模に関係なくできることです。2022年９月17日から18日、札幌市で開催されましたさっぽろレインボープライド、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの差別解消や権利主張を目的に行われる当事者と支援者によるパレードのことなのですけれども、このパレードを通して、誰もが自分らしく日々笑顔で暮らせる社会、多様性を受け入れる社会の実現を目指して開催されております。また、このさっぽろレインボープライド2022の公式マガジンということで、実行委員会から道内市長宛てにメッセージ寄稿の依頼がありました。道内全て35市の市長がメッセージを寄せております。士別市は、札幌レインボープライドが開催されますことを心からお喜び申し上げますとともに、実行委員会をはじめ関係者の皆様の御尽力に深く敬意を表します。このイベントを通して、全ての人が多様性を認め合い、尊重し合う豊かな社会が実現することを心からお祈り申し上げ、お祝いと応援のメッセージといたします。また、３つの質問に対して次のように回答しております。回答内容については市としての回答であり、市長個人の見解ではありませんと注釈も添えられております。１つ目の質問ですが、札幌市ではＬＧＢＴＱに関する取組をしている企業をＬＧＢＴフレンドリー企業として認定、登録する制度、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度があります。同様の制度の導入は各市においても必要と思われますが、そのつもりがあるか否かをお教えください。また、どうしてそのように考えるのか理由もお聞かせくださいとの問いには、検討していきたい。ＬＧＢＴフレンドリー指標制度を導入することにより多様な人材が活躍できる環境をつくり上げることができると考えています。本制度の導入に向けて、まずは市が性的指向や性自認についての理解を深めるための活動を行っていきたい。２つ目の質問。今年、札幌地裁にて同性婚が認められていない日本の現状に違憲判決が下されました。また、各種自治体が続々とパートナーシップ制度の導入を検討もしくは実際に導入しています。このような傾向がある中でパートナーシップ制度を導入するつもりがあるか否かを教えてください。また、どうしてそのように考えるのか理由もお聞かせくださいの問いには、検討していきたい。パートナーシップ制度に対する社会全体の認識は深まってきている。３つ目の問いは、多くのＬＧＢＴＱ当事者は義務教育の段階で性に関する自覚をし、それによって苦しむ場合があります。青少年の教育現場におけるサポートはＬＧＢＴＱに対しても必要だと思いますが、これまで行ってきた取組について教えてください。また、今後実施したい取組についてもお聞かせくださいの問いには、女子生徒が指定制服でスカートとスラックスのどちらかを選択できるように検討している。現状は未実施と回答しているわけなのですが、では、士別市におきまして、検討しているものの、どのようなスケジュールで進んでいくのか、また関連しまして、２つ目の問いになるのですが、令和５年４月から道営住宅の入居条件が変更となりましたが、実際に運用を見直すかは立地市の意向によるとされています。この点についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （降壇）