士別市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月14日
簡易水道利用の地域水道組合について
2022年9月14日、士別市議会の一般質問で、真保誠議員が「簡易水道利用の地域水道組合について」質問し、市民自治部長 藪中晃宏、副市長 法邑和浩が答弁しました。
- 質問者
- 真保誠 議員
- 答弁者
- 市民自治部長 藪中晃宏、副市長 法邑和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 真保誠
続きまして、２つ目の質問に入ります。簡易水道利用の地域水道組合についてであります。現在、朝日地区には６件の水道組合があり、組合ごとに維持管理を行っています。これは士別、朝日町、合併前からの施設であり、各地区の方々が負担金を出し合って長年利用してきました。朝日地区は面積が広く、上水道を管理するには莫大な設備費用がかかります。そのため、当初から水源施設設置については行政で提供し、地元の皆さんが維持管理を行ってきました。全て沢の水を利用しております。しかしながら、時代の流れとともに、各地区の戸数減少と人口の流出が著しく、現在に至っては激減の一途であります。施設の老朽化とともに、近年の異常気象による水災害が激しく、８月の大雨でも水源地が１か所土砂災害に見舞われたところであります。最近聞いたところでありますけれども、中には災害にならない程度の水でも、家庭の水道が濁って生活用水として利用できない、市販の飲料水を利用している方もいらっしゃいます。洗濯や入浴にも利用できず、公衆浴場や、濁りが収まってからの洗濯など、とても不自由をされているのが現状であります。それでも、既に使えなくなってから５年以上は経過しているようです。さらに各地区の高齢化が進んでいるため、維持管理にも非常に大変なのが伺えます。本市では現在、11月から12月にかけて年１回の地元住民との意見交換会を実施し、地元の水道利用者の計画的な修繕、改修を聞いているところでありますけれども、直近の交換会ではどのような意見が交換され、参加人数はどれほど出られたのかをお尋ねします。また、通常の維持管理費用の８割を市が補助しているようですけれども、自然災害時の復旧、修繕の費用負担等はどのようにしているのか、併せて伺います。現状を見る限り、維持管理についての打開策は早い段階で見いださなければなりません。行政の今後の対応策をお尋ねして、質問を終わります。 （降壇）
答弁 市民自治部長 藪中晃宏
真保議員の御質問にお答えいたします。朝日地区にある６か所の水道利用組合の施設につきましては、国または北海道の補助を受けて整備した施設でありまして、各組合が清掃作業を行うなど、日頃から維持管理を行っております。全ての施設が設置から相当年数が経過しておりますが、これまで施設の改修などを実施した場合、費用の８割を市が助成し、残り２割を各組合が御負担しております。大雨などの自然災害により、河川ののり面が崩れるなど水道施設に大きな影響が出た場合は、復旧工事や施設の修繕など、費用全額を市が負担してきております。次に、意見交換会です。毎年11月頃、各施設管理者と意見交換会を行っておりますが、翌年度以降に必要とする施設の改修内容を伺い、計画的に改修を行うことで、施設を長期にわたり安定的に維持していくことを目的としております。直近で申しますと、昨年11月に６施設の各管理者が出席し実施をしましたが、組合員の高齢化により、清掃作業などに苦労しているなどのほか、議員のお話にもありました、生活用水として利用できない、飲み水を購入しているといった御意見もありました。各組合とも施設の老朽化や利用者数の減少、高齢化が共通の課題となっております。市では、現在の施設を計画的に修繕をし、適切な維持管理をしながら、継続してお使いいただくことを考えておりますが、濁水などの対応を考えますと、近隣の水道利用組合との統合や地下水などの利用も含め、今後も御意見を伺いながら、よりよい施設の維持運営につながるよう努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 9番 真保誠
全く答弁になっていないように聞いておりますけれども、今はどうするんだという話ですよ、結局は。その将来的に修繕する、何するというよりも、今、水として飲めない人がいるんですよ。これは、生活用水、特に飲料水ですから、その将来的にと考える前に、今どうしなきゃいけないかということがまず前提であって、それはお金の話では私はない思っていますので、もうちょっと非常に、具体的、前向きな返答を聞きたかったのですけれども、それは全くなされていない。そして、その将来的にと言いますけれども、これから増える要素は、正直に言って、戸数が増えたり人口が急激に増えるという要素は今のところはございません。逆に言うと、皆さんの維持管理、それから負担金についてはさらに苦労されるということが、まず、目の前に見て分かるわけです。だからそういったものを、道、国の補助を使ってでも構いませんから、先ほどの１問目の質問ではありませんけれども、どういった形で、どう国に、例えばこれを助けていただけるかということも含めて、何とかすぐ、近々で対応していただきたい。そこの打開策と聞いているのですけれども、それは何の打開策でもないと思って今聞こえてきましたけれども、この辺をどう思われますか、御返答をお願いします。
答弁 市民自治部長 藪中晃宏
再質問にお答えいたします。先ほども申しましたけれども、飲めない、飲用水として利用できないというお話は以前からお伺いしておりまして、数年前になりますが、水道水の汚れの主な要因として、ろ過器の老朽化というのが考えられまして、ろ過器が、何といいますか、どろどろになっているというか、全面的な池の改修が必要といったこともお伺いしまして、そのときに試算をしますと200万円以上の金額がかかると。これを８割補助、２割負担ということでやると、個人的な負担も、戸数も少ないですし、負担があるということで、断念というか、行ってはおりません。また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、近隣の利用組合との統合です。給水を隣の組合から持ってきまして利用するという案も過去に提示をしたことがございますが、なかなか話が進まず、実現には至っておりません。いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおり、人はどんどん減っております。増える要素がないということで、それぞれの労働の負担も、金銭的な負担も増えるかと考えておりますけれども、もう一つ地下水という手もあるのですけれども、それについても一定程度の費用がかかるということもいえますので、地域で使っている方々とさらに話をしながら、よりよい方向に行けるように努力をしてまいりたいと思います。以上です。
質問 9番 真保誠
趣旨が伝わっていないようでありますけれども。話をしながら前に進めるのではなくて、行政主導で動かしていかないと。いろいろと私も地元の方の話を伺っております。ですから、ここの部分は市が行政の立場として主導して、こうやっていかないと将来的にあなたたちの飲み水もなくなるのだよというところを主導して、前向きではなくて、絶対進めていただきたい。現に先ほど、最初の質問で言いましたけれども、５年間買い水を飲んでいる人がいるのですよ。ずっと飲料水を自分で買って飲んでいるのですよ、自己負担で。それを行政側が、例えば意見交換会の中で出てきている話を、そうですかと聞いて、そうしたらどうしますかという話に何でならないのかというところですよ。ライフラインですよ。何よりもこれは大事な部分であって、そうしたら、今の６組合の中の水質調査はしているのかという話になってくる、それも全部含めてやって対応していただきたい。先ほど言いましたとおり、財政状況が悪いから何百万円かかって８割をうちらが負担するからって、そういう次元の話ではないと思います。飲み水ですよ。自分がその立場になってみてください。自分でろ過して飲む人だって中には出てくるかもしれませんけれども、この辺は本当に真剣に真面目に、前向きにじゃなくて、今、近々で対応していただきたい。だから、それを組合が統合する、何するという話もしましたけれども、それも伺っていますよ。実際減ってくるんですよ、そうしたら負担金が増えてくるじゃないですか、維持管理する作業も増えてくるわけですよ、それを高齢化している人たちにどのようにやれというんですか。その主導だってやはり市がするべきであって、例えば市の委託でその管理をすることも可能でしょうし、そういう考え方をもっともっと前に出して即やってもらわないといけないと思いますが、それを最後の再々質問にしたいと思いますが、御回答お願いします。
答弁 副市長 法邑和浩
再々質問にお答えします。私も、総合支所長をしておりまして、地域の現状はよく理解をしております。おっしゃったように、その水が飲めないと、あるいはお風呂が入れないという方もいらっしゃって、購入して生活をしているといった実態も承知をしているところであります。それで、地域としまして、いろんな話もさせていただきました。例えばポンプではどうかという話もさせてもらっています。その当時ですけれども。その中では、以前打ったこともあるんだという方もいらっしゃいました。ただ、打ったときに、あまりにも金気が強くてちょっと飲み水にならないといったような話もございました。また、水質についても、これは実際、非常に衛生面からいくとグレーな部分もあったりして、実際に調べてみるとなかなか、その後の飲み水としてはということで難しい部分もあったりするということもあります。それで、近々の話ということになりますと、例えば断水したときには当然市のほうから、これは生活に欠かせない水でありますので、運んだりするといったような対応をしておりますので、そうした方法なんかも検討しなければならないのかなとも思っております。また、先ほど統合という話もありました。そこについても、地域と話し合ったこともあります。実際問題、今までの地域の中の経過でありますが、費用負担の部分といったことで、なかなか簡単に、では、こことここを統合してやりましょうといったようなことには、すぐなっていないといったような実態もあります。ただ、真保議員おっしゃったように、そこについては、やはり行政のほうで積極的に関わる中で、例えば将来展望、このままいくとこうなりますよといったような状況を皆さんに理解してもらい、あるいは本当に各組合で維持している方、年齢も高齢化してきていたり、あるいは人そのものが管理戸数がいないといったようなことで、本当に苦労されている実態がありますので、おっしゃいましたように、自分たちで、地域でできないということになれば、委託という方法も、これは検討していかなければならないということも考えています。あとは現施設、まずは今ある現施設、これが本当にろ過施設を含めて、飲料水として適正に確保できる部分がずっと続いていくような方法が本当にないのかどうかといったようなことも検討していかなければならないと思っています。本当におっしゃいましたように、これはライフラインに欠かせない水でありますから、市としましても、本当に重く受け止めて、考えて、これからいろんな検討を進めてまいりたいと思っております。