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士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日

本市農業が持続的発展をするための必要な取り組みについて

2022年6月16日、士別市議会の一般質問で、大西陽議員が「本市農業が持続的発展をするための必要な取り組みについて」質問し、市長 渡辺英次、経済部長 鴻野弘志が答弁しました。

質問者
大西陽 議員
答弁者
市長 渡辺英次、経済部長 鴻野弘志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 12番 大西陽

通告のとおり、一般質問を行います。今回、質問の中で幾つか提言あるいは提案を申し上げたいと思います。その趣旨を十分理解をしていただいて前向きな答弁をいただきたい。特に理事者、そして教育長、よろしくお願いいたします。最初に、本市農業が持続的発展をするための必要な取組についてであります。本市の農業は、自然環境や地域特性など恵まれた立地条件を活用し、水稲をはじめ畑作、野菜、酪農・畜産を中心に生産規模の拡大と輪作体系を確立するなど、経営の合理化を図りながら、収益性の高い農業を今日まで展開してまいりました。一方で、農業を取り巻く情勢は大きく変化し、本市においても農業従事者の高齢化と担い手不足によって農家数、農業就業人口の減少傾向が続いており、農畜産物価格の低迷などが重なって農業生産構造の脆弱化が進むことが今危惧されております。本市農業が持続的な発展を続けるためには、新たな情勢変化に対応し、重要課題に継続的に取り組むことが必要であることから、平成11年、士別市農業・農村活性化計画を策定しており、本年度、いわゆる令和4年度は本計画の第4次計画の初年度となっております。計画を着実に実践していくことが極めて重要であります。そのほかに、農業経営の着実な発展を図るためには、経営者自らが自己の経営を客観的に把握し経営管理を行うことが重要であり、新規就農者や就農希望者及び若手農業者など対象に農業経営の諸問題を含めて、経営分析や経営自己診断をはじめとして様々な方向から農業経営学の基礎を学べる機会の提供と併せて、本市農業の将来を見据え、農村コミュニティーの形成維持と意欲ある強い農業経営体の育成のため、大規模経営のみならず中小の家族経営においても堅実かつ安定した営農の継続が図られるように、経営形態や営農類型別の多様な経営体それぞれに対して一律的な施策ではなく、経営形態に効果的な施策を講じることも必要と思いますが、この2点に対して本市の見解を伺いたいと思います。 (降壇)

答弁 市長 渡辺英次

大西議員の御質問にお答えいたします。初めに、新規就農者及び就農希望者が農業経営学の基礎を学べる機会の提供についてです。現在、新規就農希望者の確保等については、市内各地区受入農家協議会との連携の下、本市担い手支援協議会が中心となって地域農業を支える担い手の確保育成の取組を進めています。このような中、農業研修生に対し毎月実施をしている定期面談の中で農業の基礎を学びたいとの要望があったことから、JA、農業改良普及センターと協議をし、和寒町、剣淵町へも呼びかけを行い、参集範囲を拡大し、令和3年度から冬期学習会を開催しています。参加対象者は農業研修者、新規就農者、女性農業者とし、全7回の日程で、学習内容は肥料の種類、特性、土壌診断結果に基づく施肥設計や各種作物の栽培等に関する営農技術の基礎知識について学びを深めたところです。残念ながら新型コロナ感染対策のため7回中3回は中止となってしまいましたが、参加者からは、畑作物の栽培について理解が深まった、疑問を解消することができた等の感想をいただきました。そこで、大西議員から御提言のありました経営自己診断など農業経営学の基礎を学べる機会の提供については、今年度の冬期学習会で取り組めるよう、JA、農業改良普及センター等と協議をしてまいります。次に、経営規模別、営農類型別などの多様な経営体に対する支援についてです。農業、農村をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化と人口減少が進み、農業生産に必要な農村環境やコミュニティーの維持、担い手不足による遊休農地の発生が懸念されます。さらには農畜産物等の貿易自由化の進展などによる農畜産物価格の低迷や新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等により様々な課題を抱えています。このような情勢の中で本市の農業が持続的に発展をしていくためには、担い手や新規参入者の確保、育成をはじめ、生産基盤の整備等をより総合的に進めていくことが重要であると考えています。昨日の答弁でも申し上げましたが、計画期間が本年度からの第4次士別市農業・農村活性化計画では、これらの課題に対応するため、基本目標を持続可能な生産体制の確立として、土作り、収量アップ、人づくり、農村づくりを4つの柱にし、各関係機関と連携した取組を進めています。今後も農業従事者の高齢化と人口減少による後継者や担い手不足などから、農地の集約により大規模経営は進むと考えているところです。そのことにより地域内の文化や生活インフラの低下など影響が出ることが懸念されます。そのため、大規模農家と小規模農家が補完しながら営農を継続することが重要になると考えられ、ファームコントラクターの運営など各地域での自主的な将来像についての議論が必要であり、市としましては、農業者等との地区別意見交換会やJA等の関係団体から御意見を伺うとともに、他自治体の取組状況など情報収集を行う中から多様な経営体に対する効果的な支援策を探ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

質問 12番 大西陽

1点目の農業を学べる機会を提供すると。実は私がこのことに以前から思っているというかイメージしているのは、大分古い話ですけれども、1950年に本市が開設をした農民大学、聞いたことがあるかと思うんですが、この農民大学を通して3年間の学ぶ期間、これに受講した人たちが研修を終えて中核的な地域のリーダーとして活躍をされたというのが事実であります。さらにもう一つは、経営形態に合った各施策なんですけれども、これは例えば大型系列と一定程度輪作体系を組んで一部緑肥等の土作り、これは大事ですから、できますけれども、あまり規模の大きくないところはそんな余裕はないんで、どうしても有機質、それから化学肥料に頼らざるを得ないということで、これは昨日も議論になっていますけれども、今回今までの経験のしたことのない肥料の高騰があります。これは1、2年で収まることではないんだと思いますけれども、当面今年はというか肥料年度は6月から5月ですから、来年から影響が出てくるという言い方する人いますけれども、本年から影響するんです。秋まき小麦、それから初冬まきの小麦、これは6月以降の肥料は値上げしますから影響すると。例えばこれを国はどう考えるか分かりませんけれども、地方自治体でこれを物的に支援するというのはかなり厳しいと思っています。そして、施策として何が大事かということなんですけれども、さっき市長が答弁でおっしゃった4つの柱のうち、土作りです。これは肥沃な土を作って一定程度化学肥料にそんなに頼らないで一定の成果を上げるということは可能ですから。これには例えば土壌診断にかかる費用を支援するとか、その結果を分析をして肥料設計に関わるデータを提供するとか、例えばそんなことも考える必要があるんじゃないかと思います。それで、先ほど言ったように、いわゆる令和型農民大学とそれから具体的な支援について実務的に、これ恐らく経済部長が答弁していただけるんだと思いますけれども、この2点についてもう少し深く見解を教えていただきたいと思います。

答弁 経済部長 鴻野弘志(経済部長は2024年3月まで)

再質問にお答えいたします。農業者の学ぶ機会ということでございまして、答弁申し上げたとおりでもございますが、具体的にといいますと、一つにはやはり農業に関わることですから農業団体、JAあるいは行政としての機関としては農業改良普及センター、あるいは農業委員会、これら担い手に関しても協議をしているところでありますから、こういったところと連携をして、課題も今議員おっしゃられますような経営に関しての学習というところで少し考えを明確にしながら、改めてそういった学習の機会の場の創設というものを検討していきたいと考えているところでございます。以上です。

質問 12番 大西陽

随分簡単な答弁でございました。それで、具体的に年度、今年からその研修機会を設けるということなんでしょうか。それで、そうだとすれば、単に農業者、あるいは若手農業者が集まっていただいてということでなくて、カリキュラムをきっちりつくって、講師陣をどうするか、どこの場所でやるか、何年間で一通り終わるか、この辺を具体的に考えがあるのかどうか、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。

答弁 経済部長 鴻野弘志(経済部長は2024年3月まで)

お答えいたします。今農業経営等に関して具体的なカリキュラムというところでは、現段階で私の手元にはございません。しかしながら、今までの研修のプログラム、あるいはやはり経営ということに関しての専門的な知見、これが一体どれぐらいの分量なのか、この辺りを含めて先ほど申しました関係機関と協議をしながら構築をしてきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。

出典:士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる