農業振興について　士別市議会 2022年6月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　9番真保誠

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、１問目は農業振興についてであります。昨年農水省から水田活用の直接支払交付金の見直し、つまり厳格化が発表されました。主な見直し内容は御存じの方も多いでしょうけれども４点、今後５年間一度も水張りを行われない農地につきましては、2027年以降、交付金の対象としない。２つ目で、多年生牧草は、種まきから収穫までを行う年は現行どおり10アール当たり３万5,000円、しかし収穫のみを行う年は10アール当たり１万円に減額となります。３つ目で、飼料用米などの複数年契約は、2022年度から加算措置の対象外として、過去2020年、2021年度の契約分は10アール当たり6,000円加算に減額されます。また４つ目で、高収益作物について畑地化支援については、今までは品目はなしで、10アール当たり17万5,000円としていましたが、今回から品目を分類して、対象品目は現行どおりの10アール当たり17万5,000円として、対象外は10アール当たり10万5,000円に減額となります。こういったところでございます。この見直しについて、昨年12月９日の北海道新聞には、ＪＡ北ひびきの試算で38億円の影響が出ると報じられています。現に水田を多く持つ本市を含める上川及び空知管内の多くの農家の皆さんが、この水田活用交付金が経営の支えであると言っても過言ではないと思います。今、北海道では、農政部を中心にこの見直しに関わる関係機関連絡会議を実施しています。御存じの方も少ないと思いますが、この関係機関の連絡会議というものは、この趣旨ちょっと御説明しますが、農林水産省から出された水田活用の直接支払交付金の見直し案について、本道の水田農業経営をはじめ、農業・農村に様々な影響を及ぼす可能性があることから、課題の共有や対応策等の検討をオール北海道で進めていくため、関係機関の連絡会議を開催するという趣旨で、この会議はもたれています。この構成につきましては、北海道農業協同組合中央会、さらに北海道土地改良事業団連合会、北海道農業会議、北海道農業公社、北海道農民連盟、北海道市長会、北海道町村会、そして農林水産省北海道農政事務所、国土交通省北海道開発局、そして北海道となっています。この会議は第１回が昨年12月13日に開催され、第２回が令和４年、今年の２月15日、そして直近で３回目が３月29日に開催されましたが、各会議の内容については、本市でも把握されていると思います。その中にこの見直しによる懸念される事項が、各地域農業再生協議会から課題を聞き取り、連絡会議の下に分野ごとのワーキンググループ、これは４つありまして、農産ワーキンググループ、畜産ワーキンググループ、経営・農地ワーキンググループ、そして農業農村ワーキンググループ、この４つを設置して、それぞれの課題や対応策等の検討をしてもらいたい旨のお願いが記されております。まずは本市においての北海道からの依頼に対して、現在の対応状況をお知らせください。この事業に対しては、本市基幹産業である農業に関わることでもありますので、非常に重要な案件だと思っております。ＪＡを含め農業関係団体とも密接な連携を取っていかなければなりません。今後農水省を含めた国の政策にも変化が予想されると思いますけれども、本市としてのさきの関係団体とのどのような関わり方をし、どう連携していくかをお示しいただきたいと思います。続いては、新規就農者と地域おこし協力隊、特に農業支援員ということで限定しますが、ここについてお尋ねいたします。現在、本市に農業研修者として活動されている方が、この地において就農し定住するとともに安定した経営を維持する。関係者としては、この上ない希望であり喜びだと思っております。支援と指導は生活の基盤を創造する上で欠かせないものです。本市の士別市農業・農村活性化計画の中にも、人づくりとして、いろいろな取組が施策として網羅されておりますけれども、指導は専門的な知識のある指導者が行うものですが、支援となると行政としてはどこまでフォローアップするのか。昨日の石川議員の質問にもかぶさるところがありますが、またこの計画の中で士別市担い手支援協議会と受入農家協議会というのがあります。これはどのような地区割りで、どの程度の頻度で実施されているかも併せてお願いして、１つ目の質問を終わります。（降壇）

答弁　市長渡辺英次

真保議員の御質問にお答えいたします。水田活用の交付金の見直し等、各種農業情勢の変化に対する本市の関わり方についてです。今回の制度見直しに当たり、本道の水田農業経営をはじめ、農業・農村に様々な影響を及ぼす可能性があることから、北海道農政部より令和３年12月13日の第１回目をはじめとし、３回にわたり関係機関連絡会議が開催されました。構成は議員お話のとおり、道をはじめ、道内の農業協同組合中央会、土地改良事業団連合会、事業団体連合会、市長会、北海道開発局など計10団体となっております。連絡会議では、全道各地域農業再生協議会から制度見直しに対する課題等を集約し、課題の整理や対策等を検討するために全体調整をする総括ワーキンググループ、水稲や畑作物の生産への影響などを検討する農産ワーキンググループなど５つのワーキンググループにより、内容を細分化して対応策を検討することとなっています。このような中、道からは各地域に対し国の見直し方針を踏まえ、今後５年間の間にこれからの産地形成をどのように図っていくのか検討するよう通知がありました。このことにより士別市農業再生協議会は６月10日に道のヒアリングを受け、産地形成に向けた検討状況としてブロックローテーションの取組や、畑地化に向けた取組などについて、現在検討中である旨、説明をしたところです。今後、関係機関連絡会議及び各ワーキンググループにより、見直しに当たって必要な対策を講じ、道と連携し意見交換を行う中で、士別市農業再生協議会が全体の方向性を決定していきます。次に、新規就農者農業支援員である地域おこし協力隊へのフォローアップについてです。計画期間が本年度から令和７年度までの第４次士別市農業・農村活性化計画では、基本目標を持続可能な生産体制の確立として、土作り、収量アップ、人づくり、農村づくりを４つの柱に据えて、各関係機関と連携した取組を進めています。人づくりでは、魅力ある本市農業を広く発信し、地域おこし協力隊員等の募集や担い手の育成支援、道内の農業学校訪問及び農業人フェアなどへの参加による、就農相談や新規就農者等の支援制度をＰＲし、新規就農者の確保に向けた取組を進めているところです。行政として農業支援員へのフォローアップについては、栽培技術や農業経営など研修期間中の計画策定について支援を行っております。策定に当たっては、独立就農等に向け計画的に研修を行えるよう、農業研修者の希望や技術の習得状況に合わせ、主たる受入農家や農業改良普及センター、ＪＡなどから意見を伺い、年度ごとに計画を策定しています。また、独立就農に向けた青年等就農計画認定申請書の作成や国の助成事業である農業次世代人材投資事業などの活動支援を行っているほか、農地の確保に向けては主たる受入農家やＪＡ、農業委員等の関係機関の協力を得て、農業研修期間中に任期満了後の方向性について話合いを進めているところです。現在、受入農家協議会については、多寄、上士別、朝日、北町の計４地区で設立されています。地域おこし協力隊員については、多寄地区１人、上士別地区１人、朝日地区１人の合計３人が活動を行っており、このほか本市農業研修者が朝日地区２人、北町地区１人、合計３人が農業研修に従事しています。本年４月には令和３年度に多寄地区で研修を満了した地域おこし協力隊員１人、朝日地区で農業研修を修了した本市農業研修者１人の合計２人が地域の皆様の御協力により、それぞれの研修地域で独立就農をしたところです。士別市担い手支援協議会については、市農業振興課、ＪＡ、農業改良普及センター、農業委員会、各地区受入農家協議会代表で構成され、役割は農業研修希望者から応募があった場合、書類による一次選考、面接による二次選考、受入地区の調整等を行っています。その他主たる受入農家が作成した活動月報及び活動評価を基に、農業改良普及センター、ＪＡ、市が中心に双方と定期的に面談を行い、関係機関との意見交換で情報の共有を図っています。また、研修生の活動状況については、市ホームページへの掲載や担い手支援協議会の構成団体へ報告等、幅広く周知を行っているところです。今後も地域の意見を伺いながら、農業研修生の受入意向について現状把握に努め、関係機関と連携を図りながら、新たな地区受入農家協議会の設立や新規就農者等の確保に向けて、取組を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

再質問　9番真保誠

再質問でございます。まず、水田活用の交付金の関係でございます。今現在、上川それから空知、米農家の多いところはここと、あと道南一部地域です。ここの方々については、非常にこの見直し厳格化につきましては、大打撃であるということは、今市長からのお話ありましたオール北海道の連絡会議の中でも周知されてるところだとは思います。特に、この上川・空知地区、皆さんも御承知のとおり、非常に米による影響が見られるというところでありますと同時に、私の勝手な思いでございますけれども、今回のこの見直し厳格化につきましては、農水省からの通達でございますけれども、恐らく財務省の主導で財布の切り盛りで、農水省に伝わってきてる話だと思っております。その中でこれをまた白紙撤回することは恐らくあり得ないと思いますし、それは国の機関の中でのやり取りなので、私どもがどうのこうの言っても、今届かない部分だとは存じておりますけれども。であれば、我々の予想として、次こうなっていくんじゃないかというところまでは、ある程度見通しは利くと思いますので、その中でしたら、今後、我々地元にいる農業の方含めて、行政、そして農業の関係団体がどういうふうにして、ここを前向きに捉えて、どういうふうに動いていくべきなのかなというところを予想した形の中で、やはり同時進行で進めるのも、中止をお願いする、緩和をお願いすることも必要なんですけれども、それと同時に予測された先をどういうふうにしていくかという準備、それから心構え、それと前向きな気持ちというのは必要ではないかと私は思っています。それを行うためには、やはり行政、それからＪＡが主体となってどの方向に行くのか、先ほどの話のオール北海道というのも出ましたけれども、オール北海道、加えてオール上川、オール士別、そういったものの考え方をしていかないと、今これからの先打破できないのかと感じております。この点行政側としては、先を見越した流れをくむと同時に、今これからいろいろ調査、アンケート等も取っておるとは思いますけれども、その中で行政としてはどういうふうにタッグを組んでどういうふうに行くのかということを、もっと前向きに具体的な方向性を見せるためには、もっともっとＪＡを含めたタッグというか、スクラムを組んでいかなきゃいけない。この辺はどうお思いなのか、ちょっとお尋ねいたします。

答弁　経済部長鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

お答えいたします。制度に関しては、まだこの先も流動的な部分ももしかしたらあるのかなという思いもございます。ただ、地方自治体としてやれることというのは、やはり示されたものにどうやって向き合っていくのかということになるかと思っています。もちろん議員おっしゃいます、これは大打撃だということに対しての考え方というものも持たなければいけませんが、一方では制度、これは法律ということになりますから、そこには何とか向き合っていくということでございます。そういった意味では、昨日、山居議員の御質問にもお答えいたしましたが、本市の実態をできるだけ詳しくつかんでいくということで、本市の農業再生協議会、ここを中心にそれぞれ個別の農家からの聞き取り、これはまた議員おっしゃいますように、ＪＡをはじめとする関係団体、ここと連絡・連携を密にしながら進めていくと。そういう所存でございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。

再質問　9番真保誠

どうしてもこの厳格化につきましては、皆さんやはり悲観的にならざるを得ないというところもあると思います。ただ、現状が現状だけに、これをいかに農業に関わっている皆さんが前向きに、それこそ、こうやれば、今以上に一次産業が衰退しないで、ましてや士別の地元として伸びていけるんだという策も講じながら、本当に明るい先を見えるような政策的なものも含めて、やはり関係団体、行政がやっていただければ、若い方も一生懸命今跡を継がれてやっている農家もあるわけです。悲観的な部分はこれ致し方ないのですが、それを乗り越えるような明るい一次産業を進めていくという形を、ぜひ皆さんで考えていただいて、進んでいただきたい。この中のもう一つの質問にもありましたけれども、その農業就農者、研修生、この方たちがやはりここに定住して、さらなる農業の安定、それから明るい未来を背負っていただけるような形で、ぜひ、ここの部分だけを新規の方を大事にするんじゃなくて、やはり一次産業というものを全体的に見渡した中で、そこに関わる人たちを育てていくという人づくりです、これをぜひともやっていただきたいと思いまして、１つ目の質問を終了します。

出典：士別市議会　令和4年第2回定例会　2022年6月15日　議事録 PDF（14ページ）　間違いを知らせる

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