住宅・情報通信について

答弁　副市長 法邑和浩

中山議員の御質問にお答えします。平成28年度に改訂した現在の公営住宅等長寿命化計画については、人口や需要の減少などにより、管理戸数を縮小する計画となっています。今回の見直しにおいても将来需要に見合った管理戸数を計画するとともに、管理コストを重視した長期的な修繕計画や用途廃止に加えて建て替え計画などについても、財政健全化実行計画や公共施設マネジメント計画と整合を図りながら見直しを進めます。なお、６月２日に関係課による第１回目の打合せを行い、策定スケジュールや入居者アンケートの内容などについて協議したところです。今後は調査結果などを基に計画内容を見直し、庁内協議やパブリックコメントを経て、年度内の策定を予定しています。次に、老朽化住棟の入居者移転についてです。現在、老朽化や入居者の減少による用途廃止を進めている団地は、西栄団地、三望台団地、つくも団地の一部となっています。当該団地の入居者については、平成29年度より説明会を行い、現在までに42世帯の方が他団地への移転や退去を終えています。なお、現在居住されている９世帯についても、各団地の解体までには移転していただくよう、移転場所の選定や日程など協議を継続して行っているところです。次に、季節移住対策事業についてです。３月の予算決算常任委員会で大西委員にお答えしたとおり、今年度はニーズ調査と市が保有する住宅系施設の調査を実施し、事業内容を検討します。ニーズ調査については、現在アンケート内容を精査しており、７月には郊外部にお住まいの高齢世帯を対象にアンケート用紙を郵送し、調査を実施します。施設調査については、現在住宅型建物一覧の作成は済んでおり、この後各住戸の設備状況を調査します。両調査結果を踏まえ、11月には事業の方向性について決めていきたいと考えています。次に、移住・定住政策についてです。移住ナビデスクへの相談件数については、令和２年度が75件、３年度が67件、今年度は５月末時点で19件であり、このうち実際に移住に結びついたのは、３年度の１件となっています。また、移住を検討している方に紹介できる家屋については、５月末時点の空き地・空き家バンクへの登録件数で７件でありますが、併せて市内の不動産業協力事業所や市営住宅の募集状況等についても情報提供を行っています。次に、移住定住のアピールの手法についてです。昨年度から移住ナビデスクの管理運営をまちづくり士別株式会社に業務委託し、道の駅のオープンに合わせ、道の駅構内に相談窓口を設置しました。これにより土・日・祝日の相談対応が可能となったとともに、資料やパンフレットを配置することで道の駅を訪れる市外の方への情報発信の強化が図られたところです。なお、年次計画についてですが、まちづくり総合計画では、７年度までの実行計画期間は、継続した取組を予定しているほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略のまちの未らい創造プロジェクトの中で、ナビデスクの相談件数と地域おこし協力隊の定住者数を移住・定住を進める重要業績評価指標として掲げながら移住政策を進めているところです。こうした中、今年度から市内の民間宿泊施設を利用し、移住や他地域居住を考えている方を対象にテレワークやコワーキングを行いながら、本市の魅力を体験していただくお試し移住体験を実施することとしました。先月には移住・定住分野で大きな発信力を持つ、道内在住のインフルエンサーに二泊三日のお試し移住を体験していただき、ＳＮＳを活用した情報発信に協力いただくとともに、移住対策に関する助言等をいただきました。今後につきましては、今回のお試し住宅の結果を精査し、内容のブラッシュアップを図りつつ、８月をめどに本格的なお試し移住の募集を始めてまいりますとともに、参加いただいた方に対するアンケート調査など行いながら、移住に関する課題の解決やフォローアップに努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）