（1）情報通信行政について／（2）教育行政について

質問　2番 伊藤真久

令和３年第２回定例会に当たり、大綱２点について一般質問をいたします。大綱１点目は、情報通信行政について、市長に。２点目は、教育行政について、教育長にそれぞれ質問いたします。まず１点目、情報通信行政についてお伺いいたします。日本では、令和元年12月に、いわゆる「デジタル手続法」が施行され、昨年12月には、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が示され、美唄市でも美唄市情報化推進計画の第４次改訂で美唄市デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しております。今後は、今年９月１日にデジタル庁が設立を予定されているなど、情報通信行政を取り巻く環境は急速に整備が進められております。このデジタルトランスフォーメーション、ＤＸはデータ活用やＩＣＴ導入にとどまらず、最新の情報通信技術によって様々な行政サービスを向上させ、組織や業務の変革を行うことで、住民生活の向上や行政手続きなどの効率化の実現を行うものと考えております。今後、美唄市ＤＸ推進計画で取り組む重点事項として令和７年までに情報システムの標準化・共通化などが掲げられており、行政の仕事の仕方など、これまでとは大きく変わっていくことが予想されます。他にも、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップを基本原則とした行政手続きの抜本的な見直しなど、これからの５年間はあらゆる行政手続きの変革が目まぐるしい速さで行われると考えております。そうなると、懸念すべきはデジタル行政手続への移行の際に、それに対応出来ない人が出てくるのではないかという不安です。特に、高齢者の多い美唄市において、デジタル手続きへの不安など、今後きめ細やかな、微に入り細に入った周知・広報活動を行いながら、全市民が変革についていけるようにしなくてはなりません。そこでまず１点、このデジタル変革の推進における美唄市の組織構成と推進を担当する部署についてお伺いします。２点目として、デジタル人材の確保・育成に向けた、これまでの取り組みについてお伺いします。そして３点目として、ＤＸという大きな行政改革について、市長の考えをお聞かせください。次に大綱２点目、教育行政について。まずは廃校施設の利活用についてお伺いします。美唄市では、これまで過疎化や少子化の影響を受け、長い歴史のある公立学校等がやむなく廃校となってまいりました。こうした廃校施設は全国で毎年約500校程度生じていると言われております。そうした中、文部科学省は廃校施設を地方公共団体にとっての貴重な財産であると位置づけ、その有効活用を求めております。今、美唄市を代表する施設の一つとなっているアルテピアッツァ、これはまさに廃校舎を活用して生まれた施設であります。調べてみますと、1991年に「旧栄小学校周辺再開発計画」が、当時の国土庁の「ふるさとＣ＆Ｃモデル事業」の指定を受けて、アルテピアッツァの誕生に繋がっております。この「ふるさとＣ＆Ｃモデル事業」というのは、過疎地域において使用されていない家屋等について有効活用と整備を行い、都市との交流の促進を図り、地域の振興及び地域のイメージアップを目的とした事業であったようです。それから30年、美唄市は廃校活用を継続し、今日まで至っているわけであります。今となっては、アルテピアッツァを「廃校活用」とする見方をすることは少ないのかもしれません。裏を返せば、それだけ地域に根差し、新たな形となるまでアルテピアッツァが歩んできたということであると考えます。このことからも、廃校の利活用が地域にどういった影響を与えるか。それを考え、利活用に生かしていくことは大変重要なことであると考えております。そこでまず１点目、近年、廃校となった美唄市の廃校施設における利活用について、庁内及び検討委員会での協議の経過と内容についてお伺いします。２点目として、その協議等を踏まえ、廃校舎をどのように利活用するのか、お考えがあればお聞かせください。３点目として、廃校舎の活用は、地域住民にとっても大変関心の高い話題であり、そこには地域からの要望もあることと思います。廃校の活用について、各地域住民の意向についてお伺いします。最後に４点目として、文部科学省では平成22年から「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト」を開始し、全国の廃校施設情報集約・発信し、平成30年からは廃校活用マッチングイベントを行っております。全国では社会教育施設や福祉施設、体験交流施設や起業事務所としての活用のほかにも、水族館や酒蔵など、アイデアによって様々な活用事例が増えてきております。本市としても、アルテピアッツァの事例だけでなく、茶志内小学校を美唄ブラックダイヤモンズの練習施設として活用するなど、廃校活用にも実績があります。廃校活用で積極的な町という特徴を利用しながら、先ほどの「廃校プロジェクト」の活用について考えをお伺いします。次に、同じく教育行政について、ＧＩＧＡスクール構想の市の取り組みについてお伺いします。先の質問でもお話しましたとおり、昨今は様々な分野でデジタル化が進められ、急速な社会の変化が訪れています。教育においても同様で、2020年から始まった新しい学習指導要領のテーマ、「生きる力」それは変化の激しいこれからの社会を生きるために確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知・徳・体をバランスよく育てることが大切であると、新しい学習要領は謳っております。また、令和３年度の美唄市の教育行政執行方針においても、令和の日本型学校教育の構築を目指した最適な学びと共同的な学びの実現を謳っております。令和の日本型学校教育について、令和３年１月26日の文部科学省の中央教育審議会のまとめの中でＧＩＧＡスクール構想との関連も示されております。その一つに、個別最適な学びとしてＩＣＴを活用小人数によるきめ細やかな指導体制の整備を進め、個々に応じた指導を充実させていくことが重要と示しております。その言葉が示すものは、自ら学ぶことであると私は考えております。子どもたちが自ら学びたいことについて学び、知りたいことについて知ることができる。それは、将来子どもたちが進みたい道に進めるための力となります。ＧＩＧＡスクール構想は、そうした子ども一人一人に個別最適化された学習を目指すものと考えております。そうした中、本市では美唄市ＩＣＴプロジェクトチームを設置し、ＩＣＴ教育を推進するとお聞きしています。まず１点目として、美唄市ＩＣＴプロジェクトチームの設置時期と活動内容についてお伺いします。２点目として、新型コロナウイルス感染症対策によって、ＧＩＧＡスクール構想は前倒しになる形で計画が進められておりますが、当市の進捗状況と課題についてお伺いします。

再質問　2番 伊藤真久

自席より再質問いたします。まず大綱１点目の情報通信行政について、デジタル人材の確保、育成の部分で再質問させていただきます。市長の答弁においても、デジタル化の推進というのは今後の地域社会の課題解決に向け、変革の中心となってくることと思います。その中で、デジタル人材というのは大変に重要な人材であります。新たな事業などにより新しいシステムが必要となったとき、行政にはシステム開発の部署がないため、外部での企業に発注することが基本となります。しかしながら、発注する側がシステムについて理解がなければ、必要なものを正しく伝えることが難しく、思い描いていたものとは違うシステムが出来上がるといったことも起こります。昨今の教育行政でも、プログラミング教育の必修化が始まりました。その中では、こういった論理的思考力、相手に自分の考えを正しく伝える能力を学び、実践すること。それがこれからの社会に求められております。そこで１点目、デジタル人材の確保について、民間人材の活用の考えについてお伺いします。２点目として、デジタル人材の育成について、先ほども申し上げたとおり、発注側のシステムへの理解度が開発されるシステムの出来に深く影響する中、こうしたデジタルについて積極的に学びたいという職員について、ぜひ市としても支援を行っていくべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。次に大綱２点目、教育行政について、ＧＩＧＡスクール構想について再質問いたします。ＩＣＴプロジェクトチームについて、今年３月に立ち上がったばかりということで、今後美唄市のＩＣＴ教育の中心として、これからも子どもたちのために様々な課題解決に向けて頑張っていただきたいと思います。こうした、ＩＣＴプロジェクトチームの設立など、今は新しい教育の始まりのとき、ＩＣＴ教育の黎明期と言えます。日本全国、各市町村においても、様々な官民連携、産学連携の取り組みが模索されております。例えば、今年５月27日に鎌倉市教育委員会と地元出版社、ＩＴシステム開発会社が読書支援活動の実証実験について協定を結びました。その協定により出版社の書籍500冊分を含む約１万5,000タイトルを鎌倉市立小中学校の児童生徒や教員が、電子図書サービスを通じて読めるようになりました。今後は、授業に活用するだけでなく、本の筆者や編集者との交流も企画しているという話です。これはほんの一例にすぎませんが、ＩＣＴプロジェクトチームが民間企業、あるいは民間人材と協力し、そのノウハウなどを吸収していくことで、ＩＣＴ環境について詳しくなるだけではなく、政策実現へ繋がるチームとして、美唄市のＩＣＴ教育の先頭に立っていただきたいと思っております。そこで１点、今後、ＩＣＴプロジェクトチームと民間のＩＣＴ人材や企業との官民連携、産学連携などについて考えがあるのかお伺いします。