学校保健の推進と感染症対策の充実について

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

喜多議員の御質問にお答えいたします。お話のとおり、文部科学省は今年度の事業として、学校保健の推進に向けた取組を進めるとしています。まず初めに、学校健康診断情報の本人への提供の推進についてです。国は、ＰＨＲと称する生涯にわたる個人の健康等に関する情報をマイナポータルなどによって電子記録とし、本人や家族が正確に把握する仕組みを推進するとしています。このような中で昨年度文部科学省は、全国的に健康情報を収集して実証研究を行っており、今年度においてはサーバを構築する予定とされていますが、具体的にいつの時点でマイナポータル等による情報が閲覧可能になるかは、明らかにされていません。こうした中、北海道教育委員会では、今年度から新たに運用した校務支援システムを活用し、この春入学した道立高校の児童・生徒の健康診断票を電子化する方針であり、次年度以降順次、電子化を進めていくとしています。本市においては中央地区の小・中４校と東高校で校務支援システムを導入していますが、小・中学校では道教委が運用している共同利用型のものとは異なるシステムを使用しており、健康診断情報を電子化するためには、専用のソフトを追加で導入する必要があります。ただ、文科省では校務支援システム未導入の学校であっても、健康診断情報の提供を可能にするための実証事業を行うとしていることから、事業の結果等を注視しつつ対応を検討してまいります。次に、児童・生徒の近視実態調査事業についてです。道教委が本年３月に公表した公立学校児童等の健康状態に関する調査報告書では、幼・小・中・高など全ての学校種において、裸眼視力1.0未満の子供の割合が、前回調査よりもかなり増加しており、子供の視力低下は進行していることが明らかになっています。文科省では、本年度も子供たちの近視の実態や、どのような取組が予防に役立つかを検討する事業を実施することとしていますが、昨年度の調査結果なども含め、詳細については、いまだ公表されていない状況にあります。こうした中で本市教育委員会では、文科省が発行している児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックの改訂版を参考として、各学校に対し、学習環境の見直しについて求めたところです。また、保護者に対しては、ＧＩＧＡスクール構想によって整備したＩＣＴ端末の持ち帰りなどに関するガイドラインに、児童・生徒の視力低下に対する注意喚起を盛り込み、今後配布することとしています。あわせて、子供の視力低下を防ぐためには、家庭での指導も欠かせないことから、ガイドラインによる周知とともに文科省の調査結果などについて改めて確認し、情報提供に努めてまいります。次に、学校等における感染症対策等の支援についてです。この事業は、各学校が児童・生徒の安全・安心な学習環境を確保し、教育活動を着実に継続するための経費を支援することを目的として、文科省によって令和２年度から始められたものであり、児童・生徒数に応じて補助の上限額が決められています。本市においては、これまでも各学校の意向を踏まえ、必要な物品や備品等を購入するなどの対応をしてきました。その主なものとしては、消毒用エタノールに始まりパーティーションとして使用する卓上のアクリル板、サーキュレーターなどのほか、熱中症対策も含めてＣＯ２モニターや熱中症指数計などを導入したほか、子供たちの学びの充実とその保障のため、大型モニターやマイクセット、プロジェクターなども整備したところです。本年度においても各学校と協議の上、必要な物品等の整備を進めていく考えです。最後に脊柱側彎症検診に関する調査・研究についての御質問がありました。脊柱側彎症は文字どおり背骨が左右に曲がっている状態を言いますが、痛みも少なく症状を自覚しづらいため、気づいた頃には手術が必要となる事例もあると言われています。我が国では、昭和54年から学校での検診が義務づけられており、道内では目視による診断、いわゆる視診や触診による検診が実施されています。学校検診の方法や技術的基準が明確にされていない中で、一方、他府県においては専用の検査機器を用いた検診を行っているケースもあるなど、地域によって検査方法に差異が生じている状況にもあります。このような中で文科省が新たに実施する脊柱側彎症検診に関する調査・研究においては、新たに検診の基準等が示されるものと考えていますので、調査の結果を参考に学校検診の在り方について検討を進めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたします。 （降壇）

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

喜多議員の再質問にお答えいたします。まず１点目、情報システム関係の拡充といいますか、現状のかなり通信状況が悪いという点についてです。お話のとおり、私どももコンテンツが非常に納得できる状況じゃないと認識してまして、実はこの間の例えば市内中央の学校においては、最初、総務省の事業も活用して、いわゆる避難所としての機能を充足するという部分からの導入も始まり、さらに、このＧＩＧＡに連動した形での整備ということで、それぞれ対応してまいりました。これは、きちんと学校内事前に調査をして、どういった設備を配置しているか。例えば、その無線Ｗｉ－Ｆｉにしても、どのようなメッシュの状態を更新していくかだとか、その辺も含めて検討して、きちんと専門業者も入ってやったんですが、実は、中でのその回線が同時使用すると結構厳しくなるというものもありますけれども、一方で、もともとその学校に来ている回線自体に、十分な容量があるのかというところも、今、若干疑問として出てきている状況です。ただ、ここもまだ分からないことが多いので、実は工事を追加として、例えば学校の中で授業で使っているエリアと職員室で使うエリアを、要は分けてみようかということも、ちょっと昨年度からこれ取りかかることで準備をしているんですが、前にもお話ししたかもしれません、現状の半導体不足ということで、そこに必要なルーター等々の機械、機材自体が調達できないという状況で、これが進まない状況にあります。一方、周辺校においても、この４月から光回線が利用できる状況になっていますけれども、なかなかそちらのほうの工事も、今、各御家庭もやっているんですけれども、大分こう時間差も出たりとかしていますし、どの程度速さが出るかというあたりも、まだ未知数と言われています。お話のあった学校に対する国の支援といいますか、その活用なんですけれども、実は昨年度もエアコンなんかについても導入できないかということで検討したんですが、最終的に、これは工事になるものは適用にならない。補助対象外ということがありまして、結果的に自前で設置できる程度のものであったりですとか、あと移動可能な備品、こういったものに限定されてしまう状況もありまして、お話のあった通信環境、本当は充てられればいいのですけれども、それが今望めないかなという状況でいます。ただ、そんな中で、例えばお話しましたように、工事をしないで済むようなもので何か改善できる、あるいは東高校においては、南中学校で使わなくなったパソコンを導入してということを検討していますけれども、その内容でいきますと今、例えばそのウイルス対策ソフトが必要だったりとかいろいろ出てきます。そういった意味でも小・中学校の１人１台端末から高校のＢＹＯＤと展開してる中で、接続性も意識しながら、やはり道具として、きちんと使えて何ぼというところがありますから、そういう部分についてはできるだけのことをしていきたいと思っていますけれども、お話のあった部分、本当はそういうふうに使えれば、もどかしさも解消できていいんですが、現状においてはちょっと違う工夫が必要かなという状況になっているところです。あと、ガイドラインのほうについては、部長から答弁させていただきます。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私から視力低下に関する注意喚起という部分のガイドラインについて御説明をさせていただきます。先ほど、議員からのお話ありましたとおり、昨年の答弁の中でも学校での対策・対応、また学校から家庭への対策という部分でのことをこちらのほうから答弁をさせていただいていたところです。昨年も、この近視実態調査の部分については、文部科学省のほうからある程度全国で数か所という部分で、北海道は該当がなかったということなんですが、実施をされたと聞いております。その中でいけば、文部科学省が実施された部分のフィードバックの部分が先ほどないという答弁をさせていただいた中で、ちょっとその部分を待っていて、学校のほうに、教育委員会からのガイドラインということの作成ということで考えてはいたのですが、今現在できてはいなかったというところでございます。今後においても、ＩＣＴ端末の持ち帰りについては、この士別市教育委員会の独自のガイドラインとして、児童・生徒の視力低下に対する注意喚起の部分を盛り込んでいきたいと考えているところです。以上です。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

ただいまの御質問にお答えさせていただきます。今お話のありましたのは、恐らく学校ごとに割当てといいますか、一定額裁量として割り振りをしている配分予算のことではないかと思いますけれども、お話のようにその活用については、それぞれ学校の事情の中で必要に応じて対応することになりますが、それ以前にまず基本的に毎年度、例えば大きなものであれば、営繕調査を夏にやっていますが、まずそこで確認をし、さらに事務担当職員と教育委員会担当でのいろんな必要事項の確認ですとか、そういったものもあり、それ以外にも随時校長会、あるいは教頭会等も通じながら、統一的な話があれば個別の部分もいただいています。加えて市Ｐ連を通しての要望もいただいてるということで、様々な立場の意見を伺ったり、要望を伺う機会はありますし、私どもそこはできれば答えていくようにしているところです。それで、先ほどあったようにかなり費用がかかるものであれば、やはり予算づけをして、配分の中では厳しいと思いますので、そこでやっていくことが望ましいだろうと思っています。そんな中で、喜多議員がおっしゃっている分というのは、配分予算で対応できる範囲だろうというものの場合ということだと思いますから、そこについては内容をまた私どもも確認して対応していくようにしたいと思いますし、改めてその自由度といいますか、それぞれの選択・考え方は、持っていただいて。ただ、そのときに１回相談を受けないと、私ども何とも言えない。これは内部の事情といいますか、そこの意思疎通がまだ足りていないということのあかしかもしれません。再度、そういった意味で先立っても校長会で何かそういうようなものがあれば、相談を速やかにしてくれと。具体的な話をしてくれということも申し上げて、各学校に伝えていますので、今後においてはきちんと学校サイドでいろいろ困り事含めて、なおかつちょっとした対応できるものについては、できるだけ早く対応できる方法を探っていきたいと思っています。１点具体的なものとしては、今先ほど申し上げた周辺は、もともとがＬＥＴモデルと言いまして、この中央地区と違うものを端末使っているんですけれども、そうでありながらもやはり少し端末を追加して使いたいという学校の要望がありますので、今まずそこの対応でタブレットを増大して、先生方に少し幅広に使えるようなものを提供できないかと今検討はしていますので、そういった部分も含めて充足を図っていきたいと考えていますので、またそういう状況についても配慮しながら対応していきたいということでございます。以上です。