士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日
市民生活を圧迫する物価高、10月からの水道料金22.6％値上げは再検討を
2022年6月14日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「市民生活を圧迫する物価高、10月からの水道料金22.6％値上げは再検討を」について質問し、市長 渡辺英次、建設水道部長 千葉靖紀が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、建設水道部長 千葉靖紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 西川剛
２つ目の質問は、市民生活を圧迫する物価高、10月からの水道料金22.6％値上げは再検討をと、水道料金改定の見直しについて質問をします。水道料金改定に対しては、昨年12月の第４回定例会、今年３月の第１回定例会と質問してきましたので、３回目の質問となります。市は、本年10月から22.6％の値上げを含む水道関係の条例改正案を本定例会に提案しました。総務産業常任委員会付託事件として、同委員会での審議に付され、昨日まで３回にわたり審議が行われており、委員会においては、値上げの理由について、改めて説明がなされるとともに、質疑では、経営がより安定し、将来世代の負担を増やさないことを理由に、総括原価方式による改定を行うのであれば、今後の料金改定はないのか、あるいは、平成30年度の経営戦略においては、料金改定による資金確保に依存することなく、経営基盤の脆弱性を脱却する方法を継続して検討していくことで適宜、事業の見直しとされていることから、この４年間の削減内容と効果額など、新たな資料も提出をいただきながら審議が続けられています。昨年来の燃油高騰、これに加えてウクライナ侵略や円安影響による食料品をはじめとする様々な物価高の影響が、市民生活や経済活動に及んでいる中、今回、私の質問では、唯一市が判断できる水道料金の10月値上げは再検討すべきという点で質問をします。まず、市民生活や経済活動に対する物価高の影響についてです。昨年来から、ガソリン、灯油など、燃料費の高騰、そして円安影響や、ロシアによるウクライナ侵略によって、長期的な輸入品目への影響は、これからエネルギーと食料の確保が大きな課題となっています。私たちへの影響は、光熱費や食品、生活雑貨全般に及び、報道によれば、今年に入っての食料品、当初原稿を書き上げている段階は、値上がり品目は6,000品目ということでありましたけれども、今月に入ってからの報道によれば、既に１万品目を超える状況だと。今後も、さらに多くの食料品が値上げの予定だという報道であります。市として、これらの状況、市民生活への影響をどう捉えているのかお伺いします。当然、全ての品目は難しくても、毎月、士別市がホームページで公表しております小売物価調査。灯油、ＬＰガス、ガソリン、軽油価格調査、こちらを見ましても値上がりは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。こういった市が行っている公表、この数字から、生活への影響をどのように考えているか、お伺いをいたします。一方で、この間、新型コロナに関する経済対策として、これまで給付金などが実施されてきましたが、原油価格高騰に対し、国は元売りに対する補助金によって、小売価格を低減しようとする。あるいは、これまでのコロナ対策に要していた地方創生臨時交付金についても、原油価格物価高騰対応分とその用途が拡充されております。本定例会においても、主として、既に既決予算もございますが、これらの財源の活用が検討されていると思いますが、この内容について、お伺いをいたします。ガソリン代、灯油代、電気料金、ガス料金、様々な食料品や日用品など、その価格高騰による影響に対し、家計や事業活動に対し、市としては支援などの対策は行えても、直接その値段を引き下げることはできません。一方で、水道料金は、今回値上げを提案しているように、様々な事情、状況を踏まえれば、上げる時期、上げる上げないも併せて、市が、市長が判断できるものだと思います。支援と負担増による水道事業の経営安定。比べれば、今は支援だと思いますが、そういった意味でも、10月の水道料金の値上げ、基本水量、５立方メートルで一月139円。年間1,668円のプラス。平均使用水量13立米で一月613円。年間7,356円のプラス。全道35市比較の20立米では、一月1,027円、年間１万2,324円のプラス。この値上げによって、全道35市比較では、現在16番目の料金が、この値上げによって５番目となる大幅な値上げです。水道料金以外の家計への様々な影響を把握するためにも、実施時期については再検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。市の考えを伺い、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 渡辺英次
西川議員の御質問にお答えいたします。初めに市が把握している物価変動についてです。士別消費者協会に委託をしている生鮮食品や生活用品、灯油などの55項目の小売物価調査における価格変動について、直近の本年５月と昨年の５月の単純比較では、本年５月の55項目の平均額は805円で、昨年５月の平均額は747円であり、全般的に価格が上昇している傾向となっています。変動要因については、灯油など原油価格高騰のほか、野菜や果物などは、昨年の豊作不作の影響などにより、多少の増減があったものと推察をしています。次に、原油価格、物価高騰に対する地方創生臨時交付金の活用についてです。物価高騰による影響を緩和し、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものとするため、国は４月26日に、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等安定供給対策、新たな価格体系への適用の円滑化に向けた中小企業対策、コロナ禍において、物価高騰等に直面する、生活困窮者等への支援の４つを柱とするコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策を策定いたしました。このうち、生活困窮者等への支援では、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、これまでの新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設されました。予算規模は１兆円で、このうちの8,000億円を先行交付することとしており、本市においては、１億1,989万円を臨時交付金の上限額とする旨の通知がされたところです。この通知を基に、各課から出された活用事業案を精査した結果、本定例会の最終日に、総額6,683万3,000円の２事業について提案を行う予定です。また今後においても、物価の高騰が続く可能性が高いことを踏まえ、今回の交付金の残額と、今後予定されている追加交付分を活用した、第２弾となる活用事業について、引き続き検討を進めるとともに、しかるべき時期に議会にお諮りできるよう準備を進めてまいります。水道料金の改定については、関係する条例案を本定例会初日に上程し、総務産業常任委員会に付託の上、審査をいただいているところです。改定時期の変更は、将来世代に負担を先送りすることになりかねませんが、委員会において、物価高騰に直面する時期に、さらなる市民負担を強いられないといった御意見もあることから、議論の内容を注視するとともに、将来的な経営基盤の安定に向け、継続した国に対する支援の要望と併せ、一般会計からの繰入基準の在り方について、協議を行っていきたいと考えています。以上申し上げて、答弁といたします。 （降壇）
質問 7番 西川剛
ちょっと家計への影響について、数字は報告いただいたのですけれども、それを受けて、市民生活がどうであろうかということについては、あまりコメントをいただけなかったのですが、今後もかなり厳しい状況になるだろうということで、委員会の中でもそういった視点での意見が出ております。そこで確認なんですが、今、市長が申し上げられました、一般会計からの繰入基準見直し等々という部分で言及されましたけれども、これは今回の値上げ前提、あるいは近々に行う、いわゆる実施時期については、どのようなことで考えていらっしゃるのか、確認でお願いいたします。
答弁 建設水道部長 千葉靖紀
再質問にお答えいたします。一般会計からの繰入基準、いわゆるルールの見直しにつきましては、今回の提案の部分の中での、検討の中で、この先検討を進めていきたい、協議を具体的にしていきたいと考えておりますし、もう一つ長期的な視点からいいますと、令和６年から下水道事業も企業会計化ということで今進んでおりますので、その辺との調整も含めながら、一般会計からの繰入れというものがどういう形でできるのか、そのレベルがどうあればいいのか、この辺を調整していきたいと考えております。以上です。