指定管理の在り方と今後の考え方について

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

まず、私のほうから指定管理の現況と市民ニーズ等の検証についてお答え申し上げます。まず、指定管理施設の現況についてでございますが、お話にありましたとおり、令和３年からは13施設が指定管理という状況になっておりまして、４年当初予算におきましては、現在廃止条例を提案中でございますが、サイクリングターミナルを除いた12施設で予算計上等させていただいているところでございます。この間の管理の内容の検証といたしましては、昨年の第１回定例会大綱質疑で喜多議員のほうからモニタリングの必要性など御指摘等いただきまして、また、お話にありましたように監査報告においても意見もいただいたところでございます。これらを踏まえまして、各指定管理施設におきましては、協定書に基づきます台帳等の整備、それから実施基準を満たす点検等の徹底や、より連携を図るための報告、協議の場を持つことを行政と指定管理者間で確認を改めてさせていただいているところでございます。指定管理者施設の中には、定期的な会議のほかに、ニーズの把握に向けた独自のアンケート調査ですとか満足度調査という形で実施されているところもありまして、これらの結果や課題を指定管理者と行政が共有しながら管理運営を行っている施設もございます。検証、点検の体制の整備といたしましては、こうした手法も有効であると考えているところでございます。私のほうからは以上でございます。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、設置者である市の責任体制についてお答えいたします。喜多議員お話しのとおり、指定管理者は公の施設の管理を包括的に委ねることになりまして、設置者である市に代わって代行をする主体という位置づけになります。そうしたことで、民間事業者のノウハウを生かした住民サービスの向上、管理運営の効率化が期待されるというものであります。しかしながら、御指摘にありましたように、商取引上などの慣習ですとか認識の相違などから、協定書、要求水準書と実際の管理状況に一部そごが生じている事例や、必ずしも合意事項が協定書の中で明文化されていないというケースも発生しているところであります。こうした課題を解消し、適正かつ効率的な運営を図るため、現在、指定管理者制度運用ガイドラインの見直し作業を行っているところです。具体的には、業務の範囲、自主事業の位置づけですとか利用料金や余剰金の取扱い、責任の所在やリスク分担、モニタリングの実施など、より明確な規定をするなどして改善に努めていきたいと考えておりまして、指定管理者の適切な管理、経営を担保していくためにもそういった見直し検討作業を進めているところです。新年度におきまして、上半期を目途にこの見直し作業が行えるよう鋭意作業を進めてまいります。私からは以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

私から、指定管理施設の今後の考え方、そして受託事業者が少ないことへの対応などについてお答えいたします。公共施設の管理については、指定管理施設に限らず、常に見直しをしていかなければならないと考えています。時代の変遷とともに社会環境も変わってまいります。基本的には、公共施設マネジメント基本計画に基づきまして、市民ニーズ、利活用の状況、費用対効果など、そういった視点から公共施設としての必要性や最適な在り方などについて総合的に検証するとともに、広く市民の声を聞いて判断をしていく必要があると考えております。行政から民間への移管、廃止、縮小などの議論につきましては、将来的な財政負担がどうなるのかといったようなことも要因とはなりますけれども、施設の歴史的背景でありますとか、これまでの経過や地域経済に及ぼす影響、さらには雇用の問題などを考慮して慎重な判断をしていく必要があると考えているところであります。それから、受託業者が少なくなっていくといった部分ですけれども、現在市内に受託業者が限られているということで、公募によらず指定管理者の選定を行っているケースもあります。受託業者が少ないということは今後の不安材料ということで捉えております。そこの対応としましては、複数の施設を例えば一括して管理することでスケールメリットを生かす包括的指定管理などの調査を進めるほか、自治体ＤＸによるＡＩやＩＣＴ技術を活用して施設の管理の省力化などの検討も必要ではないかと考えております。まずは現在の施設について業者側と協定内容の検証ですとか課題の確認、持続可能な体制づくりなどを協議する中で、市民サービスの維持、確保のために適切な管理、運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

受託業者の将来的な部分で、受けて経営はしている中で、なかなか厳しい状況になったという場合、当然現在も発生している部分もあると思いますし、これからもそうした可能性というのはあると思っています。市は発注者でありますから、そういった経営状況等については都度都度受託業者と連絡を取り合いながら、あるいはモニタリングしながら進めてきておりますので、今後もそうした対応については行っていきたいと思います。また、市のほうで持っている情報でありますとかいろいろなことについては、フォローしていく体制も考えていきたいと思っております。仮に受託者が、もう先行きがどうしようもないといったようなときには、例えば指定管理料だけで補っていくという方法もありますけれども、これは今すぐということではないんですけれども、例えば一旦指定管理を解除して、市が直営で管理すると。そうした中で、民間連携による施設運営を検討する中で、市民ニーズに合った新しい公共施設の再構築といったものを考えていく必要もあるのではないかと考えております。以上です。

答弁　こども・子育て応援課長 瀧上聡典（こども・子育て応援課長は2022年3月まで）

お答えいたします。諮問機関ですとか審議機関との議論についてでございますけれども、昨日山居議員への御答弁にもございましたように、北海道も北海道ヤングケアラー支援条例というものの策定準備を現在進めているところであります。市も北海道の条例の趣旨を踏まえた中で、例えば士別市保健医療福祉対策協議会ですとか士別市子どもの権利委員会、さらには校長会、こういった団体と共通の認識を持った取組を行うべく、支援体制の在り方、こういった部分について検討していくと、そういう考えであります。以上です。

答弁　社会教育課長 武山鉄也（社会教育課長は2023年3月まで）

私から、教育委員会における相談窓口等の体制について御答弁させていただきます。教育委員会には青少年の相談窓口として青少年相談室を設置しております。のぞみの電話を通じて学校生活や友人関係、家族のことなど、家族や友人に話しづらい悩みなど幅広い内容での相談を受け付けております。そのため、相談窓口については現状の相談窓口を活用していく考えです。具体的に、家族の介護に対する相談があった場合には、相談者の気持ちに寄り添い、話を聞き取った上で、まずは悩みの緩和に努めてまいります。あわせて、支援が必要と思われる場合については関係部局と連携して対応してまいります。また、北海道教育委員会でも24時間電話相談ができる子ども相談支援センターを開設しております。本市ののぞみの電話と併せて幅広い相談窓口として周知を図ってまいります。また、誰にも悩みを打ち明けられない環境があるのではという言葉もありました。子供はなかなか心身の発達の部分で家族の悩みなどを言葉で表しにくいという部分も考えられると思います。昨日の答弁のとおり、学校での見守りの部分、特に出欠席はもちろんのこと、日頃の子供たちの生活の中から心身の変調、また体調の異変なども先生方については注視していただいているところでございます。このような事由がございますことから、当方であった相談内容と必要に応じてマッチングというか、情報を合わせる必要もございますので、そのような内容がありましたら関係部署との情報共有に努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

私から再質問に答弁させていただきます。今回本定例会でヤングケアラーにつきましては、先日の山居議員、それから喜多議員から御指摘等、提言等をいただきました。ただいまいただいたとおり、子供の内面、心の中のものですから非常に見づらい、見つけづらい一面がある一方、このヤングケアラーにつきましては、例えばケアをすることによって本来与えられている子供の権利を剥奪される、このようなことは絶対にあってはならないと思っています。しかし一方では、自分がやれることがある範囲の中で家族をケアしたい、見守りたいという行為は人間の心の醸成としてはすばらしいものであると思います。ですから、こういったものをこれから守っていく上では、もちろんそういう条例の制定も一つの方法でしょうし、組織の編成、再編、そういったものも大事だと思います。しかしながら、しっかりとその相手の子供に対して目を見て話をする、受け入れられる、そういった人材も必要だと思っていますので、先ほど答弁申し上げたとおり、関係機関と協議しながら、その辺をしっかりと、今回のヤングケアラーだけではないと思います。例えばいじめであったり虐待も含めて、しっかりとそれを見守れる社会構造、組織づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

私からも教育行政を担わせていただいている立場で答弁させていただきたいと思います。市長からあったとおり、基本的には市長の答弁のとおりだと思っています。そういった中で、学校についても、今、後段にもお話がありましたように、いじめだとか不登校等の様々な問題もあります。加えて、やはりヤングケアラー、家庭でいろんな形でそういうような状況、本当に自分自身が気づかないというケースもあり得ます。一方でそれが自分としては自分なりの、そうやることが自分にとっていいんだと思っている子もいるかもしれませんけれども、やはり一方でＳＯＳを発信したいという子もいると思います。本当に虐待と同じで、非常に実態がつかみにくい側面もあります。いじめ、不登校等については、正直、日常的に当たり前の対応ということで、担任や関わる先生、限定的なものではなくて、全校で情報共有しながら対応しています。同じように虐待についても、やはりどこかでキャッチした際に対応していかなきゃならないということで、学校はそのことでいけば、今お話があったヤングケアラーについても、これまで以上に、まず担任を中心に目配り、心配り、そして耳を傾ける気持ちをしっかり向けてあげる、そこから始まるのだと思っていますけれども、再度、ちょうど新年度には教育指針の重点等々についての話もありますので、そういった場面でまず管理職中心にそういった話をきっちり伝えていきたいと思っています。加えて、学校だけではやはり気づけないと思うんです。その意味では地域、御近所含めて地域の皆さん方が感じ取られるものも多分にあるのではないかと思っていますから、そういった意味でも、何でもかんでもということはありませんけれども、やはり懸念される情報をいかにプライバシーや様々なことにも配慮した上で我々としてもキャッチしながら対応していくのかということが必要だと思っていますので、まず、学校としては、できる限り先ほども言った目配り、心配り、そして耳を傾ける、寄り添う、その気持ちというのを大事にしていくように再度周知を図っていきたいと。具体的な窓口については、先ほど社会教育課長が申し上げました、のぞみの電話あるいは青少年相談という部分で、そういうことも受けますよということを少しかみ砕いた表現で周知していこうかなと思っていますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。以上です。