士別市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
ふるさと納税の今後について
2025年3月6日、士別市議会の大綱質疑で、喜多武彦議員が「ふるさと納税の今後について」質問し、経済部長 坂本英樹、生涯学習部長 三上正洋が答弁しました。
- 質問者
- 喜多武彦 議員
- 答弁者
- 経済部長 坂本英樹、生涯学習部長 三上正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 喜多武彦
それでは、次の質問に入りたいと思います。ふるさと納税の今後についてということでお伺いしたいと思います。2008年度から制度が適用され、納税額のうち2,000円を除いた全額が控除され、制度開始当初は72億円だった全国の寄附額が2023年度は約１兆円規模まで拡大いたしました。この間、東日本大震災やワンストップ特例制度の導入などのタイミングで大きく拡大しながら年々増加しており、税金の流出が多い大都市圏の首長からは制度廃止の意見もありますが、国では規模を２兆円まで拡大したいと言っていることから、この先も制度は存続されることと思われますし、本市の貴重な財源確保のためにもよりよい展開を望むものであります。ふるさと納税の市場規模が拡大しているにもかかわらず、士別市においては、ここ数年ほぼ横ばいで推移していましたが、令和６年度は１億円を超え、委託先、業務受託事業者であるまちづくり士別の努力の成果が現れた結果だと思います。生産者の皆さん、事業者の皆さんも企画をしながらの結果でもあります。自治体間で返礼品競争が激化し、中には総務省から指摘を受ける自治体もあるなど寄附金を集めようと全国の自治体が工夫して取り組んでいます。ふるさと納税は、寄附金額の５割以上が寄附者の指定する施策へ充てられ、寄附金額の３割以内に相当する額の返礼品を贈れることとなっており、多ければ多いほど医療や子育て、産業育成に関わる事業を展開することができ、さらには市の特産品を返礼品として贈ることで、市内経済の活性化を図ることができます。また、これら以外にもふるさと納税の広報として、全国の方々に返礼品のＰＲを通じて士別市を知ってもらうチャンスであることから、ふるさと納税を伸ばすことは市内経済の発展に必要不可欠であるため、寄附先として選ばれる自治体となるようにされています。まず、初めに過去５年間の実績について伺います。次に、今後の取組と目標について伺います。令和６年度の目標が500点、5,000点、１億5,000万円に対して、達成率が80％超でクリアされるのは可能なところに来ております。業務受託事業者であるまちづくり士別に今後の課題や改善などの考え方を聞いたところ、ポータルサイトの充実をさせることの重要性を認識したところです。現在使用しているポータルサイトが12件、ポータルサイトの重要性はふるさと納税にとっての死活問題であります。これを増やしながら、いわゆる窓口を増やすことは大切なことであると認識をしております。大手通販サイトのＡｍａｚｏｎが４月からこのポータルサイトへの参入を決めております。ぜひＡｍａｚｏｎの活用を含めながら、ポータルサイトの拡大を市としてバックアップされることを祈念しながら、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 経済部長 坂本英樹
喜多議員の御質問にお答えさせていただきます。まず初めに、ふるさと納税の位置づけについて触れさせていただきたいと思いますけれども、ふるさと納税は地方と大都市の格差是正、人口減少、地域における税収減少対策、また、地方創生を主な目的として、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度として、2008年、平成20年ですけれども創設されました。本市においても、平成20年に私の士別・あなたのふるさと応援寄附金条例を定め、取組を進めてきたところでございまして、貴重な財源を確保するだけではなく、魅力ある特産品の全国への宣伝広告活動、返礼品による市内経済の活性化につながる貴重な機会と捉えております。そこで御質問のありましたふるさと納税のこれまでの実績について、お答えさせていただきますが、令和元年度寄附件数は1,874件、寄附額は6,067万6,000円です。令和２年度件数は2,806件、額としまして7,347万2,000円、３年度件数が2,655件、額が6,618万5,000円、４年度件数が2,893件、額として6,862万円、５年度におきましては件数3,276件、額としまして7,219万8,000円です。なお、今年度の２月20日現在において、申込件数及び金額は4,580件、額は１億1,652万9,000円となっております。例年どおり順調に推移しますと、６年度の寄附見込額は約１億2,000万円になる見込みでございます。次に、今後の取組と目標について答弁させていただきます。今後の取組と目標は現在、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふるなど計12社のポータルサイトを運営しております。議員お話しのＡｍａｚｏｎポータルサイトの活用についても、新たな寄附者の確保につながることが期待されるため、令和７年度からの運用に向けて準備を進めているところでございます。そのほか、ポータルサイト追加についても、同様に引き続き業務受託業者であります、まちづくり士別株式会社と連携を図りながら追加していきたいと考えております。７年度の目標額につきましては、寄附額１億5,000万円とし、目標達成に向け、まちづくり士別と連携を図りながらＡｍａｚｏｎふるさと納税ポータルサイトの運用をはじめ、引き続き返礼品ラインナップを増やすための新規事業者の開拓ですとか、お米など人気返礼品の確保、既存ふるさと納税サイトの画像や説明文の魅力向上等々の対応をしていきたいと考えております。寄附者がサイト上で開いたときに、最上位に商品が表示されるＲＰＰ広告の活用など取組も進めていきたいと考えております。以上です。
再質問 10番 喜多武彦
再質問と要望を一つ挙げておきます。まず、要望ですけれども、これあくまでも個人のふるさと納税なんですけれども、各自治体においては地方企業版ふるさと納税を活用している自治体もあるんで、その辺のこともちょっと検討していただきながら、つないでいただく企業、メディア等を含めてあると思うんで、そういう研究も検討材料の中に入れていただきたいなと思います。これは答弁は要りません。それから、今の答弁の中で、令和５年度までは寄附額が6,000万円から7,000万円で推移してきていました。今年度が１億2,000万円になる見込みということなんで、寄附額がほぼ倍増しています。この寄附額が増えている理由をどのように分析しているのか。目標寄附額が今後１億5,000万円の達成には分析を生かすことが必要であり重要と思いますけれども、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 坂本英樹
再質問にお答えいたします。寄附額が増えた要因的なものに関しましては、報道等でも報じられておりますけれども全国的な米不足に伴うお米の返礼品の需要が増していることが第一と考えられます。そのほかにも令和５年度の寄附額の下限を１万円から5,000円に変更したことですとか、返礼品の種類が増えてきていることも挙げられると思います。その他、楽天ふるさと納税ポータルサイトの返礼品の紹介画像の更新、ほかにも楽天ふるさと納税サイトのメルマガの発信等々も挙げられると思います。今も現在まちづくり士別のほうで、新規返礼品の開拓を進めております。また、事業者との意見交換も随時行ってきているところです。６年度におきましては、最近ですけれども２月の27日に事業者さんとの意見交換も行ってきました。その中では、今後のまちづくり会社のほうから、今後の取組と目標に向けて明確に発信がされまして、出品者の方との意思統一、また目標に向かった取組を一緒に進めていきましょうということの促しもされましたし、一部ポータルサイトの業務委託をサポートしている業者のほうからも、寄附金が集まりやすい返礼品のポイントという部分で、そのようなレクチャーも受けながら関係者の連携を図ってきたところでございます。今後も議員お話しのとおり、ポータルサイトでの発信は非常に重要だと思っていますし、そのような対応をしっかり取り組んでいきたいと思っています。イコール、併せて返礼品の出品業者、まちづくり士別、行政としっかりと連携しながら取組を進めていきたいと考えております。以上です。
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
私のほうから昨日の加納議員の御質問で、フッ化物洗口の答弁の中で、本来であれば予算については上程中と言うところを予算が通ったという答弁をしてしまいましたので、この場を借りて訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。