士別市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
水道事業について
2022年3月9日、士別市議会の大綱質疑で、谷守議員が「水道事業について」質問し、都市マネジメント課長 土田実が答弁しました。
- 質問者
- 谷守 議員
- 答弁者
- 都市マネジメント課長 土田実
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 谷守
２点目は、水道事業についてお聞きいたします。まず、水道料金改定についてです。料金改定は、平成30年４月に22年ぶりとなる改定が行われました。その後、この件の直近の議論では、昨年11月の決算審査で料金の見直しは水道事業経営戦略において、４年ごとに見直すこととしており、30年の改定以降、経営戦略の収支計画より経営状況は改善しているものの、このまま改定を行わない場合、令和５年度末には運転資本が１億円を下回り、改定は避けられない状況。経営戦略では、４年４月に総括原価の残りの不足分の料金改定を予定しているが、経営が改善していることや、コロナ禍における市民生活への影響を考慮し、改定時期の半年程度先延ばしを検討しているとの答弁があったところです。そこで、本年はその４年度を迎えますが、まず３年度決算について、これから数字が確定すると思いますが、現時点での収支見込みと、運転資金残高の推移も含め可能な限り参考までお知らせいただきたいと思います。その上で、料金改定に伴う議論ということになりますが、現時点での改定率の考え方や条例改正など、これからの手順、スケジュール感などを確認したいと思いますので、その説明を求めるところです。あわせて、水道料金の請求が隔月請求となる件や、これらに対しての市民への周知も今後当然必要になると思いますが、どのようにされていくのか、実施時期も含めお示しいただきたいと思います。いずれにせよ、コロナ禍の下、厳しい生活を余儀なくされている市民の方も多くおられますので、市民への周知につきましては丁寧な説明や、それに対しての御理解を得られて進められることを強く求めるところです。次に、士別市水道事業経営戦略について触れたいと思います。この経営戦略の計画期間は、2018年度から2027年度までの10年間とし、大きな環境の変化に的確に対応していくため、進捗状況の確認や変化に応じて、目標及び実現方策を見直すＰＤＣＡサイクルを確実に実行していくことがその計画に示されております。そこで、まず令和４年度予算の中で、経営戦略で計画されている投資計画等についてお聞きいたします。水道施設の整備や、給水管の更新や改修の設備費など、４年度の当初計画として、どのようなものが計画されているのかお知らせいただきたいと思います。その上で、経営戦略で計画している投資計画の進捗状況も策定から４年間が経過しているところですが、計画どおりに進んでいるのかお示しいただきたいと思います。今後、料金改定が具体化していくことと思いますが、それを受けて、経営戦略で掲げる投資計画や財政計画も見直しがなされると思いますが、どのような形で見直しがなされるのかも教えていただきたいと思います。また、計画期間10年のこの計画は、４年ごとの料金改定議論だと後の期間が相違してきますが、その点はどうなのでしょうか。ところで、水道事業は原則として市が経営することになっていて、利用者が払う水道料金で水を供給するための費用を賄っております。今後、少子高齢化が一段と進むことで経営は非常に厳しい時期を迎え、特に高齢化率40％を超える本市にとってはその影響は大きいところです。人口減少以上に節水機器の普及によって水の需要は減少してきており、若者世帯より水消費量が少ない高齢世帯が増えれば、水消費量が多くなるほど料金が段階的に高くなる料金体系を採用している場合は、料金収入はさらに低く経営が厳しくなることが予想されます。料金体系でいくと、本市の場合、２年度決算で約193円の水を飲むのに約252円の原価がかかっていることになっています。ところで、水道法によれば、収支見通しは住民等に分かる形で公表するよう努めなければならない。一方、水道法に基づく国の基本方針では、住民等は将来にわたり水道を持続可能なものとするためには、水道施設の維持、管理及び計画的な更新等に必要な相応の財源確保が必要であることを理解した上で、水道は地域における共有財産であり、その水道の経営に自らも参加しているとの認識で水道に関わることが重要であると示しております。そういった意味からも、市民とのコミュニケーションをレベルアップし、相互理解を深めていくことが重要であると思います。繰り返しになりますが、経営戦略に掲げる投資、財政計画などの指標を明確に示しながら、このことを真に市民に周知してもらうことにより市民理解も進むものと思考します。持続可能な水道事業を今後も続けていかれることを期待いたしまして、２点目の質問を終わります。
答弁 都市マネジメント課長 土田実
谷議員の御質問にお答え申し上げます。初めに、令和３年度の収支見込みについてであります。収益的収支では、収入の水道事業収益、予算額５億6,460万円、決算見込額５億9,937万6,000円、差引き3,477万6,000円の増となります。支出の水道事業費は、予算額６億4,859万8,000円、決算見込額６億2,192万7,000円、差引き2,667万1,000円の減で、当年度純損失3,336万2,000円を見込んでおります。資本的収支では、収入、予算額２億8,257万3,000円、決算見込額１億9,375万4,000円、差引き8,881万9,000円の減であります。支出は、予算額４億2,123万8,000円、決算見込額３億7,502万5,000円、差引き4,621万3,000円の減となり、３年度末の運転資本は１億4,520万5,000円で、前年度末に比べ5,768万円の減を見込んでおります。次に、料金改定に伴う考え方とスケジュールについてであります。料金改定の考え方については、平成30年４月に総括原価不足分の２分の１に相当する改定を行った際、経営戦略において、残りの不足分の解消のための次期改定を４年後の４年度とし、以降、４年度ごとに改定の必要性について検討すると定めており、検討に当たっては、４年間の決算期間内において、収支均衡を図る総括原価方式と運転資本１億円確保する資金収支方式の２方式で改定率を比較し、改定後の経営状況の推移や、市民生活への影響など、相対的に改定の必要性、改定率、改定時期を検討することとしております。４年度の改定の検討に当たっては、３年12月20日に上下水道審議会に、条例に基づき水道料金の改定について諮問し、改定の必要性、改定率、改定時期について協議をしていただき、改定の必要性、10月の改定時期の案については妥当と意見がまとまり、改定率については継続審議となり、４年１月26日に審議会を開催、改定率について、水道事業経営の安定や、将来世代の負担などを考慮し、総括原価方式の算定による22.6％が妥当と意見がまとまりました。その後、欠席していた審議委員に意見を募り、３月４日に上下水道審議会から料金改定に関する答申書を受け取ったところであります。今後については、基本料金と超過料金の料金構成を決定し、具体的な料金表について審議委員から意見を募った上で改定方針とする予定でございます。料金改定施行までのスケジュールについては、前回、平成30年に改定しました改定率20％の改定と合わせ、家事用基本水量を８立方メートルから５立方メートルにする料金体系の改正を行った際、特に利用者からの問合せや混乱がほぼない状況であったことから、そのスケジュールを参考に組み立て、令和４年第２回定例会において、料金改定に関する条例改正案と補正予算案を議会に上程をする予定としております。その後、了承いただいた際には、速やかに広報、新聞広告、利用者全戸へのビラ配布、ホームページなどにより利用者周知に取り組み、10月の料金改定以降も問合せなどについて丁寧な対応に努めてまいります。４月から始まります隔月請求の利用者への周知については、１月にホームページ、２月広報に掲載し、３月検針時に利用者全戸にビラを配布、４月の広報に再度掲載をし、周知に努めます。また、利用者への疑問に答えられるよう、ホームページにはＱ＆Ａを掲載し、そのほか、地元の新聞社に特集の記事を掲載していただけるよう、現在、相談をしているところでございます。続きまして、４年度に計画されている投資計画についてであります。４年度予算に計上しました、投資に関する整備内容は、中央地区と温西地区の災害避難所までの配水管を耐震管に更新する国の交付金事業、緊急時給水拠点確保事業を実施するほか、朝日の道道滝の上線の拡幅工事に伴う配水管敷設替え工事など、合計1,298メートルの配水管整備のほか、浄水場施設では、東山浄水場と内大部浄水場で機器電気設備更新工事などを実施する予定でございます。経営戦略の投資計画における４年間の進捗状況についてでありますが、平成30年度から令和３年度見込みとなりますが、経営戦略では４年間の総額12億1,006万円の計画に対し、実績は８億8,005万5,000円で、約73％の進捗となる見込みであります。これは耐用年数を経過したとしても使用可能な施設の更新を先延ばしし、施設の長寿命化を図ることで投資経費の抑制を図ったことによるものであります。続きまして、士別市水道事業経営戦略についてであります。経営戦略の見直しについては、総務省の経営戦略策定・改定ガイドラインにおいて、計画値と実績値の乖離を検証し、経営健全化の進捗管理を行うとともに、経営環境の変化に応じて効率的な事業経営を行うため、３年から５年ごとに見直す必要があると示しており、本市では、料金改定の検討に合わせ、４年ごとに経営戦略を見直すこととしております。今回、進めております料金改定に伴う経営戦略の見直しは、第２回定例会に上程する料金改定に関する議案の議決後、改定する予定をしており、今回の改定は、平成30年度から令和９年度までの計画期間内における見直しであります。さらに、次の４年後、８年になりますが、その見直しの際には、新たに10年の計画期間での経営戦略を策定する考えであります。次に、経営戦略の、利用者や市民の周知についてでございます。上下水道審議会でも、水道事業について市民理解を得るために一層の広報活動に努めるよう提言をいただいたところでもございます。経営戦略は策定して終わりではなく、市民に広く理解していただけるよう創意工夫をする中で周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 9番 谷守
士別市水道事業経営戦略の見直しの件について、ちょっと確認したいと思います。これは10年間で、今後また６年間はこの計画でいくということなんですけれども、どういう点を見直すかというのは、先ほどの中では、第２回定例会の料金改定が終わった後にどういう部分を見直すかというのを表現したいという形だったと思うんですけれども、自分としては、料金改定に合わせて、今後の収支見通しや何かも表になって出てくるのかなと思ったんですけれども、そうではないということなのですよね。まずは、そうじゃないということでよろしいんでしょうか。
答弁 都市マネジメント課長 土田実
お答え申し上げます。今回の見直しについては、収支計画について、３年度の決算を反映した収支計画自体、先を踏まえた収支計画を見直した部分で経営戦略に反映する予定でございます。以上です。
質問 9番 谷守
何となく分かりました。その都度の収支計画が、現状に合わせた数字で出てくるということですね。そこで、この水道事業経営戦略における市民の周知というのが大事ではないかというのを今回の質問の中で、再三再四しつこいぐらい文書で書いたんですけれども、その中で、この経営戦略、他市、たまたま登別市の経営戦略というのを若干、ちょっと目を通したんですが、その中には計画期間、ここは12年という２年長いスパンなんですけれども、まず冒頭に書いてあるのが、この計画期間の中で最終年度までに13億円を超える補填財源残高の不足が生じますよというのを頭に書いてあるんです。これだけ足りなくなるんだと。ついては、料金改定が必要になるんだという結論だと思うんですけれども、それについて、改定期間の２年前には、改定作業を１年間で行って、そして２年目には市民周知をこれ１年かけてやるという形でなされておりました。昨年から実行している士別市財政健全化実行計画、これも財政推計の中では現状のままでいくと、計画期間の５年間で31.7億円の収支不足が見込まれますよという中で、あらゆる経費削減策等を講じた計画ということになるんですけれども、その市民周知という意味で、この経営戦略にも、これ今後６年後ぐらいに、またつくり替えるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった形の中で、この経営戦略を見ると、明らかに実情が分かるんだよというぐらいのものも表現したらいいんじゃないかなということで、今、発言させてもらいました。そんな形の中で、それも十分市民の方に分かりながら、先ほど市のホームページや広報、様々な形で情報を発信していくということもありましたけれども、この計画の中でも、それをうたいながら市民周知をしていくということを、ぜひ今後そういった形の中でも検討いただきたいなと思いますけれども、それについて簡単に答弁いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 都市マネジメント課長 土田実
御質問にお答え申し上げます。収支不足の関係については、本市の経営戦略の表現としまして、収支計画表の部分で表している状況にございます。登別市さんのように、冒頭に何億円不足しているという表現はしていないところであります。その部分としましては、当然、毎年支出削減に関わる取組や、いろいろな収入の増加なども、いろいろな取組を行った上で毎年毎年数字が変わっていくことも想定されます。そして、一番大きく変わるのが資本的収支の部分で、施設の更新や整備が非常に大きく左右される部分でございます。そういった部分で、なかなかはっきりと何億円が足りないという部分は示していないところではありますが、他市のそういった経営戦略なども参考にさせていただきながら、次の見直しをする際には検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 9番 谷守
こだわりますけれども、料金改定に向けてはそういった現状だということを改めてみんなで共有していくという意味合いで述べさせてもらいました。そんなことでよろしくお願いいたします。以上です。