現在、住宅新築・増改築について

答弁　市長 渡辺英次

まず最初に、私のほうから地域経済循環分析の結果を生み出すまでの流れということで、循環分析の考え方について御答弁いたします。まず、今回のこの地域経済循環分析につきましては、市役所内におけるお金の、資金の流れです。つまり市役所で、行政でいいますと交付税も入ります。市税も入ります。そういった歳入が入る。それから各事業に使います。あるいは職員の給与等々にも使います。分配です。そういった流れでこれまで終わっていたんですが、そのもう一歩先の資金の流れはどうなるかというのが、このいわゆる地域経済循環分析の基本的な考え方になります。まず、この庁内における資金の流れを把握するということをやりたいと思っています。その後に、市内の状況も把握したいと、そういったことを考えております。それに要する時間がおおよそ２年程度を目安にやっていきたいと、先ほども御答弁申し上げましたが、２年ぐらいを目安と考えております。それで、実際のその資金についてですが、どのようなものが市外に流出して、あるいは市内に流入するのか。そういったことをしっかりと把握するということです。つまり、家庭や事業、企業、そういったところの消費、投資、分配、こういったものの資金の流れをつかんでいきたいと考えております。そして、そのうち、どのようなものが市外に流れているのか。その市外に流れているもののうち、どうすれば、ある程度市内にとどめられるのか、そういった部分も重要になるのかと考えているところです。それから、まず最終的にこの目標、循環分析することで結果が見えてくるんですけれども、それに対する次のアクション、それをどうするかということを政策として、２年後を目安に考えていきたいと思っています。ただいま申し上げましたが、地域経済循環分析の乗数効果というものがあるんですけれども、要するに資金というのは、企業も個人もそうですけれども、給与として、あるいは収入としてお金が入ります、資金が。それを次どういうふうに動かすか。何かものを買いました。市内で買ったのか、市外で買ったのか。市内で買ったんだったら、売った方の収入となるわけですから、その方が次どう使ったのか。この三段階、これが地域内乗数３というんですけれども、略してＬＭ３と書きます。これを基に算出していきたいと考えています。そこで、その実際の流れなんですけれども、２月７日の庁議にて成長戦略推進会議を立ち上げました。その下部組織として庁内ワーキンググループというものを設置いたしまして、２月18日に早速、まず第１回目の勉強会をいたしまして、その際にこういう今状況下にありますので、ズームということにはなったんですけれども、北海道の経済産業局のほうから講師を来ていただいて、参加していただいて、まずこの分析についての基礎となる考え方、ただいま申し上げたようなことを庁内で勉強したところです。今後につきましては、そういったその地域経済に見地を持っていらっしゃる専門家による分析を一部お願いしたり、あと、やはりお金、資金に関わることですので市民の理解というのが物すごく重要になると思っています。そういった意味で、今後は市民検討会議というものを、これ仮称ですけれども、そういったものを立ち上げたいなということで、今回予算のほうにも計上しているところであります。詳しくは、この後のリフォームの関係につきましては、商工労働観光課長のほうから答弁申し上げます。

答弁　商工労働観光課長 阿部淳（商工労働観光課長は2023年3月まで）

私から、地域循環型住宅リフォーム促進事業の事業内容について御答弁申し上げます。まず、地域で経済を循環させるため、市内で必ず使用するポイントを合わせて付与することで、地域経済の好循環を目指すものであります。また、ポイントを調査分析し、地域通貨の検討を併せて行っていきたいと考えているところです。具体的な内容なんですけれども、皆様に、先に配信しております令和４年度士別市予算の概要の10ページのところに図がありますので、それと併せて見ていただけると分かりやすいのかなと思いますが、まず市内事業者で50万円以上の改修工事を行うものに対して、10万円を助成することを基本として、中古住宅の改修、それからゼロカーボン対策を踏まえた改修、移住など段階を設けて助成額を変える内容としているところです。このほか、50万円以上の改修工事では１万円の基本ポイントとして、サフォークポイントを付与するほか、道産木材を活用した改修、中古住宅の改修、ゼロカーボン対策を踏まえた改修、あと移住など加算ポイントとして追加で付与する。助成金と併せて課題解決の取組として事業を進めていくという考えであります。そのほか、20万円以上、50万円未満の改修についても２万円のポイントを付与するということで考えております。地域循環型住宅リフォーム促進事業の関連性についてでありますが、従来の住宅改修促進事業につきましては、申請者に対して直接助成金を交付しておりました。その助成金につきましては現金でお支払いをしていたため、その助成金が市内で活用されているのか、市外で活用されているのかというところまで調査はしておりませんでした。市内事業者による施工は要件としていたものの、その費用がどちらで活用されていたのかといったところまで分かる内容ではなかったわけであります。今回、地域循環型リフォーム促進事業につきましては、市内経済を循環させる仕組みとしまして、今まで同様、市内事業者による施工を要件とするほか、新しくサフォークポイントの活用を事業内容に組み込むことで、地域内でのポイントの利用状況などを把握し、資金の流れを分析することができると考えております。サフォークポイントの活用を分析することで、地域通貨として利用する仕組みなども併せて調査していけたらと考えているところです。私からは以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

私から、今回の事業に新築は含めずリフォームに特化した理由ということで申し上げたいと思います。これまで実施してまいりました住宅助成事業、これについては快適な住環境の整備、あるいは市内建設産業の振興並びに雇用の安定を図ることを目的に実施してまいりました。そこでお尋ねの令和３年度、今日現在ということになりますが実績についてでございます。新築につきましては10件、金額では1,000万円、改修につきましては133件、金額では2,430万円という実績になってございます。このような中、この事業に関して財政健全化実行計画では、この事業が一定の役割を果たしたものとして整理、廃止することになっておりました。しかし、渡辺市長の政策として、地域経済の好循環を目指すということで、本事業、今回の事業を創設していくものと考えております。そこで新築に関してでございますが、令和４年度から、先ほど市長からもありましたが、経済循環分析、今本格的に実施いたします。この辺りを総合的に勘案しながら、まずは住宅の改修事業から着手をするということにしたところでございます。そして、この改修事業の効果を分析し、改修事業によりどのように地域経済が循環し、地域のポイントがどのように利活用されているのかなどを分析評価し、新築も含め今後の制度設計に反映することと考えているところでございます。新築助成においては、国や道も脱炭素化の取組として住宅建設における補助制度の創設を進めている状況から、本市における新たな新築助成事業としての創設については、先ほど申しました評価検証のための利用者アンケートや本事業の活用状況も考慮し、国や道の制度活用等も視野に入れた助成制度とできるよう、今後内容の検討を進めてまいる所存でございます。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

ただいまの再質問にお答えいたします。まず、新築に関して、今回取り組まなかったという経緯でございますが、ただいま部長から申し上げたとおりなんですけれども、これまでの事業は先ほど答弁したとおり、建て主、いわゆる、今回でいう受益者の、まず住環境の整備することが一つ。それから市内の建設業の振興が２つ。これが主な目的だったんですが、これまででいうと、先ほども少しお話ししたとおり、前のやり方だと建て主と建設業の方はそういった補助対象なんです。その後がどうなっているか全く分からないという部分で、これからは循環型をつくらなきゃ駄目だという、私の今回の思いがありましたので、それで取りあえず一旦は取りやめという形にさせていただきました。その中で、先ほど新築は実績で10件、それから改修で133件というお話させていただいたんですが、この新築に関しては確認申請に出ているうちのおおよそ３割程度になっています。近年で言うと。要するに、７割近くが市外建設業の方に建てていただいている実情がございまして、今回のその目的の一つである地域でお金を回すということを、今回２年間かけて検証する中で、その第一弾として、今回リフォームに特化した理由は、まずいわゆる事業費を大きく立てて、実際に受益者と建設屋さんのこれまでの補助が対象になるのはいいんですけれども、その後の回り方がどう回ったか分からないということにはできないという思いがあったので、まずは件数の多い改修のほうが効果が出るだろうということでやりました。また、今回のこのリフォームの事業に関しましても、事業年数の設定は現在しておりません。そして、今やっている補助対象の額に関しましても、これで決定ということではなくて、随時分析しながら変わっていくことも想定しております。そういった中で、ある程度そういった地域循環の検証が出たときに新築をやりたいというのが私の思いでありまして、そういったことから、申し訳ないんですが新築に関しては、４年度に関してはやるということには現段階ではならないと考えています。以上です。