音更町ウタリ住宅新築等資金貸付条例について

質問　6番 堀井正憲

それでは、通告に基づきまして、音更町ウタリ住宅新築等資金貸付条例について一般質問させていただきます。本町では、ウタリ系住民の居住環境の整備改善を図ることを目的として、住宅の新築等または宅地の取得について必要な資金の貸付けを行う音更町ウタリ住宅新築等資金貸付条例が制定されています。この条例では、貸付額１,３５０万円を限度とし、利率年２パーセント、償還期間２５年以内の貸付条件となっていますが、条例が制定された昭和６０年では住宅ローンの金利が固定金利で約年５.５パーセント、変動金利はそれよりもさらに高い利率でした。また、平成初期までは金利が上昇していたため、条例の定める利率年２パーセントは非常に優遇された金利であったことがうかがえます。しかし、バブル経済の崩壊後から住宅ローンの金利は下降線をたどり、条例の定める利率年２パーセントを下回って以降、ここしばらくの間は新規の申請がない状況となっています。そこで、条例制定当時を鑑みて以下について伺います。１、条例の目的が居住環境の整備改善を図るためとされていますが、条例制定当時はウタリ系住民と一般町民の居住環境に具体的にどのような違いがあったのか。２、これまでの貸付人数及び貸付金額と、そのうち償還に至らなかった額は。また、現在償還中の人数と残りの償還期間は。３、貸付対象者の認定基準とその確認方法は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　6番 堀井正憲

御答弁ありがとうございます。昭和６０年に制定されたという条例で、非常に古いほうではないかなと思います。その中で調べるのが非常に大変だったと思います。ありがとうございました。それで、私初めて知ることがたくさん出てきたので、本当に質問してよかったなというふうに思っております。まず最初の住環境の違いですけれども、生活保護率を見ると、やはり大きな差があるなということはうかがえます。音更町では実態は古いもので分からないということなんですけれども、このように道の調査が残っているのはよかったかなと思っております。そして、持家率、修繕率なども、持家率低く、修繕を要する家の割合が多かったということがうかがえます。それから、この条例が制定されたのは、昭和５９年に結成された北海道ウタリ協会音更支部からの要請を受けての条例制定だったということが分かったので、なぜ私ここ疑問だったかといいますと、もちろん、この道のデータからよると、ウタリ系住民の方のほうが生活保護率も高かったようですし、持家が低かったということはうかがえますけれども、やはりそれでも、一般の住民にも生活保護を受けられている方や住環境の悪い方がいたはずなんですけれども、それで、ウタリ系住民に対しての条例が制定されたのはウタリ協会音更支部からの要請だったということだということは理解しました。ただ、そのときに一般住民から、特に福祉の増進に寄与するという意味であれば、一般住民の方から、所得の低い方などから私たちにもこういう貸付け制度をつくっていただけないかという声があったのかどうか、それを、ちょっと古いものだと思いますけれども、分かったらお教えください。お願いします。

質問　6番 堀井正憲

ありがとうございます。やはりちょっと古い条例ですので難しかったかなと思います。それでは、現在において、条例施行規則を見てみますと、収入を証明する書類は必要だと。添付するということがあったんですけれども、条例施行規則のほう、収入に関する制限的なものが見当たらなかったのですけれども、そういういった収入に関する、所得に関する制限というのは今設けられているのかどうか、設けられていたらどのようになっているのか教えてください。

質問　6番 堀井正憲

ありがとうございます。それでは、今の状況では、ウタリ系住民であれば収入関係なしにこの貸付け制度を利用できるということで理解してよろしいでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

分かりました。そういう制度だということが確認できました。それでは、二つ目の貸付人数や金額等のデータに関してなんですけれども、こちらは私知りたかった部分で、お答えいただけて本当によかったなと思います。合計で１３件、５,８０４万円という実績があります。一定の実績があるということで、この条例制度の存在意義がしっかりあるのではないかなというふうに感じました。それと、最も驚いたところは、今償還に至らなかった方がいないということです。札幌市を例に取りますと、平成２６年度末時点で、札幌市のアイヌ住宅新築資金等貸付けでは滞納額が４億８,９００万円に上っていたことが分かって、この制度の運用の見直しがかかっております。また、債権放棄まで発生している状態だということで、この音更町でそれがないということは、やはり町のほうの貸付けに対する、しっかりと借り受ける方に説明がなされていたことと、やはり借りた方の誠実さ、誠実な方ばかりが借りていただけたということがはっきりと分かりました。この点は、本当音更町、この制度に対する取組、すばらしいなというふうに感じます。そこで、今償還中の方２名いますけれども、１名は今年度中に償還が終了すると。もう１名の方も令和１１年度中に償還が完了するという予定になっておりますけれども、もしも償還中の方が亡くなってしまった場合は、その残りの償還とか残った分の回収的なところはどのようにするのか。それは契約時の連帯保証人や抵当権の設定なども含めて御説明お願いします。

質問　6番 堀井正憲

今の説明を聞いて安心しました。今のように、今の説明のようにきめ細やかな対応がこの全部償還に至っているという現実になっていると私は思いました。今後も、また新規の借りられる方いるかもしれませんが、この貸付制度、４分の１は国と道からの補助金ということで、４分の３が町の財源となっています。この町の財源をやはり未償還、回収できない状況のままにならないよう、引き続き、新規の申請者がいた場合にはきめ細やかに対応していただきたいと思います。それでは３番目なんですけれども、貸付対象者の認定基準とその確認方法ですけれども、答弁の中に、道が実施しているアイヌ生活実態調査の対象者名簿、この情報を共有して貸付時に審査に当たっているということなんですけれども、この対象者名簿というのはどこで作成されたものなのでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

この対象者というのは恐らく年々増えていっているかと思うんですけれども、もちろん古い時代からこの名簿が作られて作成している、年々、やはり子ども、お孫さん、ひ孫さんというふうに出てきた場合に増えていく可能性があるというか、間違いなく増えているかと思うんですけれども、恐らくこの５９年のときも作られた最初と人数は違ったと思うんですけれども、この対象者名簿に載るためにはどのような手順を、例えば私が家系を調べていったときに、もしかしたらそういうアイヌの方の血が入っている可能性があることが示唆された部分があったと思って調べていった場合に、仮にの話ですけれども、そうしたらこの対象者名簿に載らなければいけない、載ったほうがいいとなった場合に、どのような申請というか手続を取ったらよいのでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

道のほうが制作している名簿ということで、人数が減っていっているというのはちょっと意外でした。それで、音更町は、この制度を利用する場合にアイヌ生活実態調査の対象者名簿を確認すると。審査に当たって確認するということで、対象者が減っていっているということは、この制度も利用する人が減っていくのかなというふうに感じております。ただ、よく言われるのが、アイヌ協会のほうで認定してもらうと、アイヌ民族であるということで国や道のアイヌの施策とか制度について利用ができたりするという文言もある、アイヌ協会のウェブサイトとかを見るとそういうところもあるんですけれども、音更町のこの住宅の貸付け、住宅新築等、これに関してはあくまでも道のアイヌ生活実態調査の対象者名簿の情報で審査に当たっているということでよろしいでしょうか。アイヌ協会からの推薦状とか……。例えばですよ。推薦状とか認定書みたいなものではないということでよろしいでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

今、転入された方の場合は名簿がないのでアイヌ協会のほうに確認されるということで、その場合に、この貸付けの制度を使う場合に、アイヌ協会では、アイヌと認められた方の配偶者も血縁関係でなくても会員にはなれます。養子縁組された方も１代限りではありますが会員になれるということなんですけれども、この配偶者や養子縁組された方はこの制度の対象にはならないと考えてよろしいでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

分かりました。そのようになっているということが確認できました。本当にそれが、血縁関係を軽視していいのかということは議論の余地はあると思いますけれども、実際に、衆議院予算委員会第４分科会、２０１９年２月２７日に行われたもので、丸山穂高衆議院議員が、アイヌ協会が添付書類でアイヌの血縁、族等が確認できない場合、口頭で確認して認定するし、また、血縁関係に関しても、配偶者、そして、１代限りですけれども養子縁組もなるということに問題はないのかということを何度か質問されていますけれども、それに対して文部科学省の柴山大臣はアイヌ協会に委ねるという答弁を繰り返していた経緯がありますので、これはもうそういうものだということで理解するしかないのかなということが状況になっていると思います。その上でさらに質問させていただきたいんですけれども、例えばアイヌの血縁関係にある方、いわゆる協会でいう、アイヌ協会さんのほうでいうところの第１類正会員、こちらの方はしっかりとアイヌの血縁関係だということはやはり調べなければいけないと思うんですけれども、その場合に町のほうでは、対象名簿の方ではなくて、転入された方で、アイヌ協会のほうから血縁関係だということで、血筋があるということで認定された方、この方に対してはどういう書類でアイヌ協会が確認したのかということは町のほうでは確認するのかしないのか、これだけ教えてください。お願いします。

質問　6番 堀井正憲

やはり制度設計がそうなっているということで、町のほうもそれに倣うということですね。分かりました。これ、ここまでにとどめたいと思います。最後にですが、ここ音更町では、アイヌ出身の中村要吉さんという偉人の方がいたんですけれども、明治時代に日本政府と協力してアイヌの戸籍整備をされて、生活改善、この条例の中でいうと、この生活改善ってそれに当たると思うんですけれども、さらに地位向上に尽力されました。そのような支援や保護が続いた後に、今回私が質問した音更町ウタリ住宅新築等資金貸付ができたのだと理解しております。やはり制定当時はウタリ系住民の方の住環境がよくなかったというのが御答弁で分かったので、この制度が非常に有効なものだったと理解しております。ただ、先ほども、制度設計の話ですけれども、ずっとやはりアイヌの方たちも混血が進んできておりまして、中には血筋としては２０分の１や３２分の１といった方もいらっしゃるかもしれません。そういう中で、本当にアイヌだという、ウタリ系住民だという認定はもうちょっと正しく検討していくべきではないかなということは私は思っております。ただ、制度設計がそうなっているので町がそうせざるを得ないということは十分理解しています。それから、これは私が聞いた話なのですが、アイヌ協会音更支部が解散するときに、当時の支部長であった方が、アイヌはもう十分に自立できるようになったんだから協会は必要ないということで、アイヌとしてとても高潔な発言をされて協会の解散に至ったということを聞いております。あくまでも私が聞いた話です。それを聞いて私は、質問の一番最初に戻るんですけれども、一般住民がこの制度を使えていなかったということに対して、ウタリ系住民も一般、同じ日本人であるなら、権利は平等に有するべきだと私は感じております。門地によって、出自によって、ウタリ系住民だけを対象とした支援は、もちろん国や道の施策の中のものではありますけれども、門地だけでこのように決めてしまっては、門地で差別することと同等の意味になってしまうのではないかということを感じますので、今後新たな施策が出てきたときにはその辺も考えていただきたいなと思いまして、私の一般質問を終了させていただきます。

質問　6番 堀井正憲

貴重な情報をありがとうございます。私が聞いた話だけでは分からない部分があったので、お礼を申し上げます。ありがとうございます。