定住促進賃貸住宅新築計画について

答弁　町長 竹中貢

定住促進賃貸住宅新築計画について、伊東議員のご質問にお答えいたします。上士幌町の住宅全体の基本計画としては、上士幌町住生活基本計画を昨年度に策定し、将来の住宅政策の方向性や課題について整理し、民間賃貸や公的賃貸の大枠の戸数を想定した上で、住宅施策の展開について策定したところであります。この計画と同時に、公営住宅等の建設計画となる公営住宅長寿命化計画を策定しております。加えて今年度は人口減少や少子高齢化社会を視野に入れ、コンパクトなまちづくりの観点から、町なかの空き地、空き家等公営住宅のあり方などについても策定しているところであり、公営住宅長寿命化計画との整合性を図りながら公営住宅の整備を図ってまいります。民間賃貸住宅については、民間活力による住宅対策と地域経済の振興を図る等の目的で、定住促進賃貸住宅建設助成事業を実施してきております。平成26 年度まで 75 棟133 戸が建築されていますが、今も住宅についての需要要望は多く、賃貸住宅不足の解消に向けて本年度から事業主と施工者について町外にも拡大したところであります。本年度の受付件数は８月27 日現在で 62 戸が着工しており、さらに今後も建築の問い合わせがあることから、これまで課題となっていた住宅難の解消に一定の役割を果たすものと期待しているところであります。空き家対策としては、廃屋等については今年度から解体費の助成制度を創設し、危険回避、環境改善、景観向上を図っているところであり、これまで８件の申請があります。利用可能な空き家、空き地については地元ＮＰＯ法人がネット等を活用して全国に向けて情報の受発信を行っております。また、快適な住環境や多様な世帯に対応するため、リフォームの助成や子育て世帯への中古購入助成による活用が図れるよう制度を実施しております。住宅の建築に当たって、心配すべきことがあるとのご指摘でありますが、住宅を建てる上にも各種法令を遵守していただく必要があります。これらについてはしっかりと事前審査を行っております。また、賃貸住宅の申請時には、事業主や業者と事業内容の聞き取りを行い、道路、水道、下水道担当との確認、ごみ収集や除雪の実施方法などについて町の実態や対応の可否を説明しながら指導、調整を実施しております。行政区、町内会活動は近年防犯防災や環境対策など、地域課題が多様化する中で、より安全に安心して生活するために、地域のコミュニティー活動の重要性が増しております。しかし、現実の加入率は低下し、地域コミュニティーの希薄化が指摘されております。このような中、本町では、転入の手続の際に、町民課の窓口では町内会長のお名前や連絡先を伝え、行政区、町内会への加入呼びかけを行っているところであります。公営住宅等入居者についても入居手続の際に同様の対応をしておりますが、未加入者に加入をどのように促すか、苦慮しているのが実際であります。

答弁　町長 竹中貢

賃貸住宅については、この計画にのっております。それから、説明については、少し時間をいただきたいというふうに思いますけれども、よろしいですか。

答弁　町長 竹中貢

建築関係ということで、所管の産経のほうに委員会におかけをしております。議員各位にはこの計画については配付されていると、そのように認識しております。

答弁　町長 竹中貢

まず、１点おわび申し上げたいと思いますけれども、先ほど各議員さんに配付しましたというお話をしましたけれども、今再確認したところ、配付されていないということであります。この計画についてはホームページのほうにアップして町民に周知をしているということであります。まず、そういったことでのおわびを申し上げたいと、そのように思います。それから、この計画、住計画がある意味では大きくこれからの住宅政策にかかわる計画であるというふうに考えております。そういった中で、今回の基本計画、住宅の住生活の基本計画は賃貸、民間それから行政含めて総合的な住宅環境の整備計画というふうに理解していただきたいと思いますし、それから、公営住宅の長寿命化については、これは町が管理する町営住宅の将来計画ということであります。いずれにしても、この計画がなければ公営住宅の補助制度にのることができないというような意味合いも含めた計画になっております。加えて、今既に少子高齢化に向けてコンパクトなまちづくりを進めているということでありますから、その従来の公営住宅の跡地に単に建てかえるということではなくて、生活弱者含めて住みやすいような、そういう住環境をどう整備するかという意味で、今北海道大学のほうにそういった再整備、再配置、コンパクトシティの考え方で今計画を立てているということで、昨年つくりました住生活の計画とそれから長寿命化の計画とあわせて、整合性を持った具体的な公営住宅についての対応をしていきたいというふうに思っています。大変申しわけなかったわけでありますけれども、住生活の基本計画の中で、従来の公営住宅、そもそも公営住宅については先ほどお話しあったように、民間の活力を生かしながら建てると、そのときにはしばらくの間公営住宅についてはその計画に基づいてできるということで、当初120 戸予定をして、これは議会のほうにお諮りをしてご理解をいただいているということであります。その上で、この計画をつくるに当たって、本町の住宅環境というのは公営住宅に依存しているという実態がございます。ほとんど民間の賃貸住宅がないということでありますから、そういった意味では、公営住宅の果たすべき役割とそれから一般のニーズに合わせた住宅、民間の住宅、マンション等を含めた賃貸住宅、これはそれぞれその役割を果たすものがあるというふうに思っておりますから、そういった意味で賃貸住宅とそれから公営住宅と、両方今後とも必要になってくるというふうに思っております。特に、本町の場合については、先ほど申し上げたように、賃貸住宅、民間の賃貸住宅というのは全くないと言って等しいような状況でありました。これは、全道平均、それから十勝管内の平均に比べて非常に公営住宅に頼っているということで、公営住宅になるとこれは福祉的な要素がありますから、年収によって入れる人、入れない人というのが出てまいります。多様な人方に対応するためにはこれからも民間住宅の必要性はあるというふうに思っておりますし、今このように民間住宅の建設が起きているということは、非常に町の活力を、あるいは将来の住宅を確保する上から非常に大切なことであるというふうに考えておりますので、公営住宅の整備も必要でありますし、民間に対するこういった賃貸住宅の支援も引き続き支援が必要だというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

まず、この計画についての説明です。所管の産建に報告をし協議いただいたということでありますけれども、総文のほうに諮られていなかったということについては重ねておわび申し上げたい。非常に配慮が足りなかったとそんなふうに考えております。それから、高齢者住宅の関係ですけれども、これは非常に大切なことであるというふうに思っております。特に、公営住宅につきましては低賃金、やはり年収の低い方等々の福祉的な要素がありますし、それから高齢者になればなるほど収入が限られてくるということと、体の調子も加齢とともにいろいろと疾病も起きてくると。あるいは介護も必要になってくるということでありますから、そういった意味での介護等の対応も含めたバリアフリー、あるいは緊急時の対応等のそういった対策も含めた住宅の整備が必要になっているんだと、そんなふうに思っておりますし、それから町の中に公営住宅をもう一度再配置すると、今そういう視点で計画をつくっておりますので、これからの整備課題の一つが高齢者、あるいは公営住宅の再配置の問題というふうに理解しておりますので、やがて新年度以降具体的に計画化して進めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつまたご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

先ほど１点答弁漏れがしておりましたけれども、周辺の配慮ということの関係でありますけれども、申請の段階でさまざまな法令、あるいは市民生活といいますか、生活する上でのさまざまな留意点なんかについてはその際指導しておりますけれども、当然施工する際には、それは個人であってもあるいはマンション形式であっても、工事の際には周辺に工事の期間の迷惑をかける。そのようなお話というのは基本的にモラルとしてあることであります。したがって、やっているはずではないかというふうに思いますが、もしそうでないとすれば、その際、そのようなこともこれからの申請の際には施工者、あるいは申請者に指導をしていくということで、今後進めてまいりたいというふうに思います。それから、空き家の関係でありますけれども、極めて危険な空き家についての法令の改正等々が出てきているということもありますけれども、まだ具体的にうちの町にとってそれはどういうふうに活用できるのか、今の空き家対策で果たしてできないのかどうかということだとか、それからもっと今の空き家、せっかく制度をつくって８件というのは非常にまだまだ十分でない。そのような認識を持っております。この制度の活用がより有効、基本的には経済的な負担もかかわってくることでありますから、有効であるというふうに思います。法令に基づいて解体したにせよ、それは所有者に負担が帰っていく話でありますから、そういった意味では、事前の今の段階のその制度を、いかにこれを活用するかということを徹底していくことが必要だというふうに思いますが、そのためには行政はまずそういった施策をつくりました。これから、まだまだ啓発活動を広報等に流す必要があるだろうと思いますけれども、もっと地域の中でもこの賃貸、空き家の問題について、日常生活している身の回りの町内会の中で、多分空き家ということですからそこに不在になっているはずなんで、その方々がどこに在住されているのか、町のほうとしても固定資産税の請求の際にはこういった制度があることを入れておりますけれども、もっと身近なところからそのような話があって、離れていれば代替で工事を、制度を使うということもできますので、その辺のことは、もう一つは町民みんなでこの問題にかかわっていくということも大事なことだなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひそういった意味では町内会の中での日常的にある空き家、そして所有者、このようなところから、解体に向けた情報提供なりを日常的にしていくことも大事ではないだろうかと。行政も必要でありますし、民間レベルでもそのような対応もしていく必要があるじゃないかと。むしろこちらのほうからその辺についてはお願いをしたいなと、そんなふうに考えているところであります。

答弁　町長 竹中貢

まず、空き家の関係ですけれども、空き家はあっても人が住める空き家と、それから今言ったように非常に老朽化が進んでむしろ危険物になる、そういった空き家もあります。既に空き家全体の、町なかの空き家と空き地については調査は既に１回行政としてしております。所有者に対してもその空き家、空き地をどう将来利活用していくのかと、そういう意向調査もして、それらを踏まえて、空き家についてはもし希望があるのであれば、使いたいという人の希望があるのであれば、そこに貸与なりあるいは物件の売買、そのようなことが可能かどうか、このようなことも調査をして、それらをＮＰＯのほうに情報として流しております。ＮＰＯのほうも、不動産業者のそういった資格を持ってやっているわけでありませんので、情報の提供というところが基本になりますけれども、それでもこういう仕組みでやっているというのは、余り全道的にもそう多くはない事例であります。空き家対策としてはそのように急に不在者であるという状況もございますので、置き去りということもありますけれども、いろいろな形で動いているということは一つまた理解をしていただきたいと思いますし、さらに、その空き地、あるいは将来ずっと見通しのない空き家の対策、特に民間の空き家もありますし、それから行政が所管している空き家もございますので、それらを含めてこれから住宅の再配置の中で考えていきたいというふうに思います。西団地の関係でありますけれども、今おっしゃったように、高度成長期、人口がふえるときに郊外へと住宅が延びていったという背景があるかと思います。その当時入っていた方々は多分今から見れば随分若いときで、この距離であっても町なかへ来る距離であっても、別にそれは遠いという認識はなかっただろうと思いますけれども、今高齢者になったことを考えますと、あそこには高齢者世帯が住んでいるということは、決して住環境としてもいいことではないというふうに思っておりますから、人口減少、あるいは少子化、住宅の再配置を含めると、西団地のあのありようについても、今のままの形ということは基本的には考えざるを得ないだろうというふうに思っております。ただ、問題なのは、今住んでいる人方を移動してもらうと。これは非常に住みなれたところから移るというのは、単にお金の解決だけの問題ではないというところがあるんです。非常に理解を得なければならんということでありますから、そのためにも全体のある程度計画を示して理解を求めながら、必要に応じては違うところへ移動してもらうという、そういう取り組みも必要だというふうに思っております。全体的な計画の中で取り進めていきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても公営住宅も必要でありますし、それから民間の賃貸住宅も必要だと、こういう住宅環境があって初めて人がここにおれるということになってくるというふうに思っています。ですから、今までの本町の住宅のありようというのは、公営住宅にしか頼らざるを得られなかったという、そういういわゆる不動産の立場から見て、入居率の問題だとかそんなことを考えるとなかなか厳しかったというふうにあって、勢い公営住宅ということになりますけれども、公営住宅はまたいわゆる年収の額、関係がありますから、そういう中での策としてしばらく前につくっておりますけれども、特公賃家賃というのはそういう意味合いでつくられたものだと思いますけれども。そこに、今大きく民間の賃貸住宅が起きるというのは、これは人の移動、あるいは従業員住宅、従業員の求人が、今回の総合戦略をつくる上での調査でもほとんどの事業所、それは農業に限らず民間の中でも人出が足りないという要望が出ております。そういうことを考えますと、さまざまな住宅のありようがあっていいだろうというふうに思っておりますので、むしろ今後さらに上士幌町の市街地の中、あるいは住宅の整備についても、民間それから公共等々組み合わせの中で住環境を整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいとそんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

基本的には、施行者、事業主体者がどういうふうにつくるかというのは尊重しなければならんことだろうというふうに思います。住宅も、いろいろな法規制の中で建てられていることでありますから、それは三角の屋根を好む人もいるだろうし、それから平家という、無落雪のことだとかそれはありますけれども、それをどこまで行政が指導できるかというのは、限られているというよりもかなり厳しいのではないかなと、そんなふうに考えております。ただ、事前にどこまでそれは施工主が誠意を持って周りに説明できるか、そういうことになるのではないかなというふうに思いますけれども、住宅の規制をするというそこには、行政の権限が及ぶ範囲というのは、少なくとも今建てられている１階建て２階建て等々の中では難しいんじゃないかなと、そのように思っております。ただ細かいことがあって、担当のほうとどういうことができるのか、いろいろとその辺については聞いてみたいというふうに思いますけれども、現行の中では、いわゆる行政に規制されるようなことというのは、法の範囲の中でしっかり守ってもらいたいということと、基本的には後々そこで住むということでありますので、近隣との関係をよくしてもらいたいという意味での指導助言、こういったことでの対応になるのではないかなと思います。