登録状況について

質問　10番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。経済波及効果の大きい「住宅新築リフォーム奨励金制度」の实施を。地域産業の活性化や安全・安心で人に優しい住宅環境をつくるために、住民が地元の施工業者を利用して住宅のリフォームを行う場合、その費用の一部を助成する制度が全国に広がっています。この住宅リフォーム制度は、工事を地元の中小零細建築業者に発注していくため、建設不況で仕事が減って困っている業者から、助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたいと住民からも歓迎されており、全国商工団体連合会の調査によると、平成 22 年 11 月末で 175 自治体だったものが、直近では 441 自治体に広がっていると報告されています。幕別町でも、町内業者の施工により住宅の新築またはリフォームを行う町民に対して奨励金を交付することによって、安心して住み続けられる住まいづくりに役立てることや、町内の住宅関連産業を中心とした地域循環型経済の活性化及び町内の消費の拡大を図ることを目的に、平成 22 年度から「幕別町住宅新築リフォーム奨励金制度」が新設されました。同制度の利用開始から２年以上が過ぎ、今年度で最終年度となっています。これまでの利用状況や今後のあり方について、以下のとおり伺います。①「幕別町住宅新築リフォーム奨励金制度」の利用状況について年度ごとに伺います。②同制度を利用した工事を請け負うに当たり、町内施工業者は資格登録申請が必要ですが、登録状況について伺います。③幕別町のホームページ等では、同制度の対象となる住宅リフォームの種類を「省エネルギー対策」や「修繕工事」など７区分に分けて紹介しています。どの区分での発注が多いのか、また、どういう業種の施工業者に経済効果が及んでいるのか、伺います。④岩手県宮古市の住宅リフォーム助成制度は、平成 22 年度に総工費 20 万円以上の工事に一律 10万円を支払う制度で新設されました。新設から約８カ月の時点で、宮古市の世帯数のほぼ１割に当たる 2,400 件が申請し、総工費が 10 億 7,935 万円となり、経済効果は宮古市では 4.5 倍になると見ているなど、波及効果の大きさが紹介されていたところです。帯広市も今年度から総工費 20 万円以上の工事に一律 10 万円を支払う制度を新設し、制度实施に向けての帯広市や関連業者団体などが主催する説明会には、毎回相当数の市民や施工業者が参加し、制度への関心の高さをうかがえるものになっていると聞いています。幕別町においても、来年度以降も住宅リフォーム助成制度の継続が必要と考えます。そして、対象となる工事金額などを大幅に見直し、町民にとってより利用しやすい制度とすべきと思いますが、町の考えを伺います。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、再質問させていただきたいというふうに思います。経済波及効果の大きい住宅リフォーム制度にすべき、そういう願いを込めて再質問をさせていただきたいと思います。質問の項目を四つ立てさせていただきましたけれども、１番から３番まで、まずはまとめて質問させていただきます。この間、２年間と、それから年間４回に分けての申請の受け付けということになっている中では、今年度１回目の受け付けがあって、それぞれ新築リフォームを受け付けたということの数字が分けてあります。私は、新築よりもこのリフォームの部分においてやっぱり見るべき、この制度が生かされているかどうかということの判断をする材料にすべきではないかなというふうに考えているのです。新築ですと、大体 500 万円以上の大層な金額にはなっていく。リフォームで利用するには 100 万円以上になる金額にしなければならない。そういった大きな金額になっていく。この補助金があることによって、その工事をやっていこうという、そういったことに新築のほうはならなくてもなるし、リフォームはどれぐらいそれに効果があるかということが問われてくるのだというふうに思うわけであります。リフォームがこの２年間と１期で 56 件ということでありました。この 56 件の利用者数についてどうなのかということの見解をお尋ねしたいことが１点と、それから 33 件の町内事業者が登録されているということでありました。そうしますと、56 件を 33 件でということになれば、１社当たり 1.6 件が受注の回数になるのかなというふうに思うのですけれども、このことがどうなのかということがお尋ねしたい中身であります。实際に受注した業者数というのも限られてくるのだと思うのです。その辺も数字があればご答弁いただきたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

今、経済部長から答弁あったように、制度を用意したからどこでも登録すれば仕事ができるという、そういう制度ではないわけで、もちろんその営業能力、日ごろのおつき合いというのはあるのだと思うのです。芽审町を参考にされて、当初の 30 件よりも多いということでありましたけれども、私はやっぱり最初に申し上げましたように、経済効果という点においては非常に十分でないものでないかなというふうに考えているのです。あくまでもこの制度を利用した人が５万円の地元で使える商品券をもらえる、そういったことでよかったなという、そういう範疇に近いものになっているのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

今、ご答弁いただいた中での、その町内業者に発注してもらいたいということについては理解ができるものであります。その町内業者に発注して住宅リフォームを行ってみたいというふうな考えに至るかどうか、それがこの金額が私は非常に高いものになっているのではないかなというふうに考えるものですから、そこの点では、この制度が生かされていないというふうな思いになるわけであります。ちょっと話戻るのですけれども、33 件の登録があるということでありましたけれども、これはあくまでもしたいということで届けた方でありますよね。このかかわる業者は幕別町にはどれぐらいあっての 33 件なのでしょうね。おわかりになればお願いします。

再質問　10番 谷口和弥

その辺はわかりました。それで、工事の１件当たりの金額ということでは、100 万円以上ということでありますけれども、総受注額１億 1,900 万円と、それを 56 件のリフォームということであれば、１件当たりの単価が 212.5万円という、そういう金額になりました。金額的には私は大きい工事が受注できているのではないかなというふうに思うのですけれども、これはいかがなのでしょうか。もともと単価の大きい工事しか受注できないような、そんな仕組みにはなってないのかどうなのか、お願いします。

再質問　10番 谷口和弥

小さな業者が受けられるような、そういう仕組みとなりづらい制度になってないかどうかということに対して、私は疑問に思っているわけなのです。

再質問　10番 谷口和弥

この中で元請があって、その中でいろいろと町内業者に振った分といいますか、それが仕事として行っていますよということのお話ですね。わかりました。それで、４番目のほうにも絡んでしまいますけれども、宮古市とそれから帯広市の金額の尐ない金額で大きい補助金が出る、そういった二つの町を例に出させていただいたわけでありますけれども、今、帯広市ですけれども、６月の４日から 15 日までの受付期間でもって２回に分けて申請を受けているうちの１回目が受け付け中ということになっているわけであります。それぞれ 100 件ずつの受注ということでありますから、100 件ずつの申込数で定数というふうにしていることにしていますので、年間 200 件の受け入れ枠があるわけなのですけれども、６月 9 日の時点で申込件数が 250 件になっているのだと。このままでは年間 500 件になるだろうという、そういう大変な数でもって受け付けが進んでいて、これで 100 件を超えた分は抽選だということになってしまうわけであります。補助金制度であるにかかわらず、こういう３分の１ぐらいの人が利用できなくなる、そういった制度でいいのかということが实は関係者の中からも上がっていて、今ここで受け付けが終わったらば 100 件になってしまうわけですけれども、そこから先の秋の受け付けのときには、やはり 300 件ぐらいの申請があると。そういうことであれば、これを緊急経済対策でやっているわけですけれども、冬場の仕事の確保にも、それはあり方としてできるのではないか、そういったことも帯広市の議員団のほうから調査・研究することをいっているということも聞いているところであります。だから、幕別町も、今この冬場のこともありますし、この住宅リフォーム制度をもっともっとやっぱり低い金額でもって、たくさんの事業所が利用できるものにしていくことが必要なのではないかなというふうに考えるわけなのですけれども、以前に町長も冬場の雇用対策の中では、いろいろと今までも議論してきましたけれども、なかなかどういった政策のものがいいのかわからないのだと、議会からも言ってくれというようなことがありました。そういったことの利用などにもする上でも、もっともっと、繰り返しになりますが、利用しやすいものにしていくことが必要なのではないかと思うのですが、いかがなのでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

ちょっと話、視点が変わるのですけれども、納税相談、この制度を利用できる人の中には、町税等を滞納してない方ということが出てまいります。それで、納税相談、そういった方は来てくださいよということは町のほうでも再三訴えられているとは思うのですけれども、相談に来て分納を認めている、そしてその履行中の方、こういった方々は対象になるというふうに聞いていいでしょうか。それとも、対象にこれもならない形なのでしょうか。どのように考えていらっしゃるでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

完納要件のことでありますけれども、今、帯広市もというふうにおっしゃいましたけれども、帯広市の住宅リフォーム制度の対象に「市税を滞納していない者」、ただし「（市長が特に認める場合を除く。）」ということの文言が今回ついたのです。これは考え方として納税相談をしてそれを履行するということであれば、滞納者としては考えないと、例外とするということの中でそういったことになったということで聞いているところです。このこともたくさんの人が利用できるようなものにするという中では、研究をしていただきたいなというふうに思って申し上げたところであります。この帯広市がこういう安い金額で始めて、助成金額も大きくという中では、幕別町の業者の中でも、それならば帯広に支店を持って、その仕事を受けるようなことも考えたいなという声も聞こえているところであります。それは大変な損失であるのだというふうに思うのです。そういうことがないようにしていただきたいなというふうに思います。５月 26、27 日の日程の中で、「全国小さくても輝く自治体フォーラム in 東川」、全国の小さい自治体 56 自治体が主催となって、そういう会が開かれました。スローガンに「育ちあいと自然エネルギーを活かす自治体づくり」ということで、340 人の町村長や市町村議、自治体職員が参加する、そんな集まりでありました。町村長は道内だけでも 17 人の町村長が参加して、さらには福島県飯舘村の村長さん、これはこの福島原発で全村避難となった自治体でありますけれども、その村長さんの、原発があることで今心がどんどん乱れていく、村民の心が離れているのだという、そういう声なども聞いたところでありますけれども、その中で東川・松岡町長さんが歓迎のあいさつの中で、みずからの姿勢について語られたのです。前にもそれは生活保護のことでご紹介したことある内容なのですけれども、前例がない、予算がない、他の町でやっていない、三つの「ない」から脱皮を、それからチェンジ、チャレンジ、チャンス、三つの「CHA」の取り組みという中で前例踏襲型から個性創造型への行政ということで、職員の知力と实力が詰まった行政を目指しているのだということを語っていらっしゃいました。本当に町長のリーダーシップに期待をさせていただきたいというふうに思います。経済効果について研究して次の施策に生かしていただきたい、そういう思いを強く持つものでありますけれども、改めて町長から発言をいただきたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

終わります。