市内循環型経済について

答弁　市長 渡辺英次

ただいまの質問に御答弁申し上げます。まず初めに、地域通貨の導入についての考えです。地域通貨は御承知のとおり、特定の地域内のコミュニティー内におけるもの、サービスそういったものの交換に使用できる地域独自の通貨であります。これは法定通貨とは違いまして、一定のルール、それから地域内での信頼関係に基づいて運用されるものであると認識をしているところです。この地域通貨には地域経済の活性化、それからコミュニティーの関係性強化、この２つの側面があると考えています。使用できる地域、それから期間が限定されるため、対象地域外への流出を抑え、地域内で循環させやすいという特性があり、地域経済循環のための一つのツール、手法であると考えています。ただ一方では議員お話しのとおり、システム構築などのハード面、それからランニングコスト等のソフト面ともに、コストの負担というのが課題の一つであると考えています。先ほどお話がありましたとおり、地域通貨導入を見送ることについてです。地域通貨導入に向けては士別市成長戦略推進会議のテーマとして挙げてきたところでありますけれども、お話のとおり、昨年10月の推進会議において、調査・研究も含めて凍結するという言い回しをさせていただきました。この凍結の理由でありますけれども、大きく２つ理由がございます。まず１つ目です。１つ目は市民の市内消費に対する意識の醸成についてです。新型コロナを発端に国全体の景気が低迷するとともに、その後、原油価格それから物価高騰などにより、家計の負担が非常に今増加をしており、市内経済が逼迫する状況と考えています。こういった国の情勢も踏まえた中、地域通貨導入による市民の市内消費による意識変容、それから消費拡大を地方行政のみで強く推進することは難しいと判断をしております。そういったことから市内の消費循環、それから地域内乗数効果、こういったものを十分に発揮することは難しいであろうと判断をしたところです。それから２つ目の理由です。２つ目は経済的な持続可能性の懸念、これがあることです。デジタル技術を活用した地域通貨の導入には、先ほどお話ししましたが、多額な導入コスト、それからシステム維持コスト、また運営体制の整備、さらには加盟店拡大に向けた促進策、通貨流通に関する各種助成など、様々な行政負担が想定される一方、先ほど来お話ししているとおり、このコストに見合う効果が得られないであろうと判断をしたところです。また、現在財政健全化実行計画で掲げた目標達成に向けて、聖域なく事務事業の見直しを進めているところでありまして、本市の財政状況から勘案しても、慎重に検討した結果、凍結するという判断をするに至ったところです。次に、サフォークポイント、サフォカのポイントの活用についてです。これまで市では、サフォークスタンプ協同組合や事務局を担う商工会議所などと連携し、地域経済好循環を目指す取組の一環として、これまで国の交付金を活用した地域活性化応援ポイント事業や地域循環型リフォーム促進事業、それから本年度からの新たな事業である地域循環型住まいづくり促進事業など、各種事業でサフォークポイントを付与する取組を行ってきています。また、中小企業振興条例に基づく商店街活性化事業を通じてサフォークポイントを活用する地域イベント開催に対し、助成金を交付するなど、広く活用を推進しているところです。今後も真保議員御提言のとおり、市民の市内消費に対する意識醸成のツールとして、サフォークポイントの活用を推進していきたいと考えています。次に、地域通貨導入に関する本市の考えと今後の展開についてになります。地域通貨導入について、他自治体の導入事例など情報収集をしておりましたが、先ほどお話ししたとおり、導入のタイミングではないと判断をし、具体的なシステム構築までの検討には現在至っていない状況です。サフォークポイントを活用した地域通貨については、これまでサフォークスタンプ協同組合と意見交換を行いながら、決済機能の導入など機能の拡張の検討をしてきましたが、システム改修にかかるコストや運用後の加盟店の経費の負担、こういった問題、それからシステムの管理費、さらには加盟店の拡大などの多くの課題があり、現状では地域通貨として活用していくには難しいと考えているところです。しかしながら先ほどお話ししたとおり、市民の市内消費に対するきっかけづくり、それから意識醸成のツールとしてサフォカは有効であると考えていますので、今後もポイント助成などを活用を推進していきたいと考えています。それから市内団体及び企業との連携や共栄についてです。地域通貨にかかわらず市内経済の好循環を実現するためには、市民はもとより市内団体、事業所、各関係機関など、まち全体での連携は不可欠なものと考えています。特に農業、合宿を柱とする市内経済好循環に向けた取組については、第２次まちづくり総合計画や総合戦略策定作業と合わせて、多くの方々の意見を踏まえながら検討をしていく考えです。次に、地域経済循環分析の今後の活用についてです。これまで地域経済の好循環に向けて各種取組を推進をしてきたところです。令和４年度には、市内経済の好循環を目指して市内経済循環分析を実施しました。市内経済の実態を把握するとともに産業別の関連性を可視化するための基礎資料として作成をいたしました。この分析によりまして本市の得意とする産業や生産誘発効果が大きな産業を数値で把握することができ、市内経済の好循環に向けた基本的な施策の方向性を確認することができました。さらに５年度につきましては分析結果に基づいて市民との意見交換を行う場として地域経済循環市民会議を開催いたしました。そこでは市内経済の好循環に向けた市民意識醸成や行動変容に関する意見をいただいたところです。また、市としてはこの分析結果を基礎資料とし、具体的な市内経済の活性化、好循環に向けた取組として、５つの戦略をテーマを設けるとともに、合宿関連施設や道の駅などの拠点施設における経済波及シミュレーションを実施し、一定の経済波及効果があることを確認をいたしました。そこでただいま申し上げた５つの戦略テーマについて、それぞれ御説明をいたします。まず戦略テーマの１つ目、２つ目となります、農業と合宿についてです。市内経済好循環に向けた各戦略テーマの進捗について、１つ目は士別の未来を支える強い農業づくり、そして２つ目として、人と人をつなぐ合宿の里づくりをテーマとしており、この２つは第２期士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトにも位置づけており、昨年８月には、令和５年度の取組実績について、外部有識者から成る戦略会議を開催し、評価指標と照らし合わせながら、効果の検証作業を行ったところです。来年度計画最終年度であり、目標達成に向けて改善を加えながら、各種取組を進めてまいります。戦略テーマ３つ目の道の駅羊のまち侍・しべつを拠点とした魅力発信についてになります。これは道の駅を市内外へ士別の魅力を丸ごと売り込む拠点と位置づけるとともに、ふるさと納税の返礼品となる特産品や農畜産物を充実させるなど、官民連携した取組を進めているところです。令和７年度目標寄付額１億5,000万円を目指して、返礼品のラインナップを増やすなど、目標達成に向けて引き続き各種の取組を進めてまいります。次に、戦略テーマの４つ目となります、市内経済循環を下支えする仕組みづくりについてです。地域経済循環分析において、特に生産波及効果が高く、市内経済循環の下支えとなる建設分野をテーマに関係機関や団体事業者の声を広く聞きながら、新たな新築助成制度を構築し、本年度、令和６年度から新規事業となります地域循環型住まいづくり促進事業をスタートしております。本事業は、市内消費を促進するため地域ポイントであるサフォークポイントによる助成を取り入れるとともに、ゼロカーボン対策の一環となる北海道が推進する高性能高断熱住宅、北方型住宅ＺＥＲＯを加算項目として設けるなど、時代に合った助成制度として構築をしたところです。そして最後の５つ目のテーマがデジタル地域通貨導入に関する長期的な調査・研究についてです。地域通貨の活用につきましては、政策コストとして掲げてきたところであり、市内経済を活性化させるための、一つのツールとして検討を進めてまいりました。これまで近隣自治体はもとより、全国の導入事例なども注視をしてきましたが、先ほど御説明させていただいたとおり、調査・研究も含め、現状では凍結するという判断に至ったところです。地域通貨は見送ることとはいたしましたが、市民が地元で消費することは商店街が活気づき、また市民同士の交流が増えることから地域経済の活性化にとって欠かせない要素であることに変わりはございません。今後も本市の特産品や農畜産物などの地産地消推進をはじめ、道の駅を拠点としたまちのＰＲ、それからふるさと納税返礼品による全国を販路とした消費の拡大、またサフォークポイントの活用推進など引き続き経済活性化を目指して取組を進めてまいります。それから報告に２年間費やしたことについてです。先ほども申し上げたとおり、まず令和４年度の分析につきましては、本市の産業構造の実態把握、それから産業連関表の作成などの基礎資料の作成、分析資料を作成したところです。令和５年度の分析につきましては、それを用いて、３つの、翠月、ふるさと納税、それから新築・リフォーム、この３つの、経済波及シミュレーションを実施をしたところであり、具体的な施策につなげていくことを目的に実施をした年度となっています。基礎となる地域経済循環分析自体は、４年度、１年間で完了をしているところです。それから市内企業、各関係団体等の補助金や予算等についての説明、それから協議不足が発生していないかという点についてです。昨年度、地域経済の好循環を目指した新たな施策の検討に当たって、市民会議の中で具体的な取組や市民の消費に対する行動変容など様々な御意見をいただいたところです。本年度からスタートいたしました地域循環型住まいづくり促進事業、これの検討に当たりましては、建設協会をはじめ、事業所等を意見交換を重ねる中で、補助を受ける側の市民、それから工事を受注する事業者、両者の意見を聞きながら構築をしてきたところであり、実施に当たりましては、分かりやすいパンフレットを作成して、広報やホームページへの掲載、それから事業者説明会を開催するなど、広く周知に努めてきたところです。今後におきましても、市民はもとより事業者、それから各関係団体等への御意見を聞きながら、市内経済好循環に向けた取組を進めていく考えです。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

ちょっと答弁が分かりづらかったかもしれませんが、今後推進をしていく考えはございます。一度応援券もポイントカードサフォカで発行したこともありますし、その後、直近で言いますと昨年12月いっぱいで使用期限になりましたけれども紙で発行した分がございます。確かに真保議員お話のとおり、ポイントカードにすることによって、省力化にも我々としては省力化にもなりますが、一方では、加盟店の問題もございます。先ほどお話ししたとおり、士別市におきましては、まだサフォークスタンプ組合のほうの加盟店がまだ少ない状況にもございますので、消費者側と事業者側で立場は違うと思いますが、前回について紙で発行したのは、消費者に対する支援ということでありましたので、なるべく多くのお店で使えるという利点を基に組み上げたところです。今回の御提言も含めて、今後またこういった支援やるときには、何を目的で支援するのかということも十分に検討する中で、サフォカの利用促進に努めてまいりたいと考えます。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

今回の現システムにつきましては、今後我々としても地域通貨導入に向けて、どういったバージョンアップしながら使えるかということも含めて、何度も、組合の方とは協議を進めてまいりました。私も実際中に入って、私自分の思いであるとか、こういう形にしたいんだということも含めて提案をさせていただきましたが、先ほどちょっとお話させていただいたとおり、現状のシステムはやはり課題が少し多いということもありまして、今のシステムを使っている中での地域通貨に移行するというのは少しやはりハードルが高いのかなと思っています。それから、その今回見送った理由につきましても先ほどお話しましたが、あくまでもこれは白紙に戻すというか、もう今後一切やらないという考えではありませんで、どこかのタイミングでやるきっかけがあればもちろんまた進めていきたいと考えています。これ、私の個人的な思いだけで凍結をしたのではなくて、あくまでもいろいろな指標に基づいて、そういったエビデンスであるとかサイエンスに基づいて判断をしたところです。内閣府のほうで消費動向調査というのを毎月出しております。それを見ると、平成27年ぐらいから消費動向が非常に下がってまいりまして、ちょっと消費税が上がった後だと思うんですけれども。それからコロナで一気に下がったんですよね。その後に回復する見込みがあるんであればチャンスがあるかなと思っていたんですけれども、その後例の物価高騰で今非常に、消費動向が鈍い状況になっています。これまでも、いろいろ日本国内でも事例ありますけれども、景気のよいときというのは、消費者の皆さんも少しでも地産地消に貢献しようというそういう働きができているんですけれども、景気の悪いときというのは、これまでの動向を見る限りでは、やはり合理的な行動だと思いますけれども、やはり１円でも安い買物をしたいというのはどうしても消費者の実情であろうと思っています。そういったことから、現状で大きな投資をしてやるにはやはりまだリスクがあるだろうという考えに至ったということです。いずれにいたしましても、今後も、関係団体といった先ほどの組合も含めてそうでありますけれども、しっかりと協議をする中で、同じ方向を向いて、地域経済、好循環のための取組を推進してまいりたいと考えております。以上です。