詳しい内容につきまして

答弁　自治環境課長 青木伸裕

私から、Ｊ－クレジットに関してお答えさせていただきます。まず、クレジットの実績についてであります。先ほど議員おっしゃられたとおり、平成28年に朝日地域交流施設の木質バイオマスボイラー、士別中学校などの太陽光発電の設備によります、総量としては238トンの認証を受けたところでありまして、令和２年４月の定例会でお答えした以降の実績でありますが、２年度に30トン分、金額２万7,324円、３年度、今年度分として35トン、３万1,554円が売却されたところでありまして、現時点におきまして、215トン分が売却され、総額としましては、約13万5,000円の収入となったところであります。売却については、年度末に売却を委任しております公益財団法人北海道環境財団の通知によって確認できるという流れになっておりまして、例えばですが、令和元年ということでいきますと売却実績がなかったといったこともあります。いつ、どれだけ、幾ら売却されるのかが確定できないことから、当初予算等に計上はせず、その都度、雑入受けしている現状にあります。次に、クレジットの認証の現状と今後の見通しについてです。現在、令和２年、３年、この２か年で実施しました公共施設ＬＥＤ化に伴うクレジット認証について、33施設、884トンについて、財団に現在申請中でありまして、現場確認等の作業を進めているところであります。売上げ等については、認証後の部分になりますので御理解いただきたいと思います。このＪ－クレジットにつきましては、財政健全化実行計画でも新たな歳入の確保策の一つとして、一般財源の創出も掲げているところであります。今後、ゼロカーボン、カーボンニュートラル達成に向けて、二酸化炭素排出量を削減する動きを進めていく中で、このＪ－クレジット制度の活用策についても、当然検討してまいりますが、クレジット化するには一定の条件もございますことから、クレジット化できるものを確認しながら、総合的に検討してまいりたいと考えているところです。私からは以上です。

答弁　環境センター所長 今井博明

私のほうから、地球温暖化対策市民実行計画を御説明させていただきます。市は策定義務のある地球温暖化対策職員実行計画第２次を、2019年３月に策定済みであります。市役所、公共施設の温室効果ガスの削減を推進するものです。地球温暖化対策市民実行計画の策定は努力義務ではありますが、士別市全体の温室効果ガス排出削減を推進する総合的な計画であります。市民実行計画につきましては、士別市成長戦略推進会議のワーキンググループで、道の方針に基づき協議を進め、2013年度を基準年とし、2030年には道と同じ48％の削減を目標値とし、計画策定を行います。国は、2030年までに二酸化炭素排出量46％削減を目標とし、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。市はゼロカーボンシティ実現のため、市民全体が二酸化炭素排出削減に取り組む指標となるよう計画策定を行う中で、例えばですが、家庭での節電で暖房時の設定温度を１度下げると年間26キログラム、市内の家庭を9,000世帯と仮定した場合は、年間で234トンの二酸化炭素削減の効果があり、また自動車のアイドリングストップを行うことで年間40キロ、士別市内の自動車保有台数を１万7,000台とした場合には、年間680トンの二酸化炭素の削減効果があると考えられております。このようなことから、市民意識を高めるため、身近なところで、できる取組から広く周知してまいります。以上です。