移住定住の取組について

答弁　企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）

十河議員の御質問にお答えします。私のほうから、移住ナビデスクの相談件数からオンライン相談件数まで答弁させていただきます。初めに、移住ナビデスクへの相談件数や内容についてです。士別市移住ナビデスクは、今年度からまちづくり士別株式会社に業務委託をしておりまして、昨年５月、道の駅オープンに合わせて、道の駅の構内に相談窓口を開設しました。令和２年度と３年度の相談件数と相談内容については、２年度相談件数75件です。移住に関する相談が23件、空き家・空き地に関する相談が52件となっています。３年度については、４年２月末の数値になりますけれども、相談件数67件、内訳として、移住に関するものが14件、空き家・空き地に関するものが53件となっております。主な相談内容については、移住するための住まいですとか仕事の情報、それから各種パンフレットの取り寄せといったところが主な相談内容になっています。窓口が道の駅に移ったことでの変化についてです。道の駅に相談窓口を開設したことによって、土日、それから祝日の相談対応が可能となったところです。現在までに、土日祝日での相談件数が５件あったところです。また、道の駅は、気軽に足を運べることや立ち寄ることができる特性がありますので、これまで市役所の来庁者や各種相談会の参加者などに配布していた各種パンフレットをより多くの方々に配布することができ、情報発信の強化につながったものと考えています。さらには、専属の移住定住コーディネーターがＳＮＳを活用しまして、リアルタイムで情報発信を行っています。これまで71件のまちの情報を投稿しまして、順調にフォロワーを増やしているところです。今後も多くの人が訪れる道の駅の特性を生かして、情報発信の強化、それから移住ナビデスクの機能の充実に努めていきたいと思っています。次に、お試し移住体験と交流の場創出事業の内容についてです。本事業は、移住ナビデスクが実施する事業でありまして、今後、まちづくり士別株式会社と具体的な事業の組立てについて協議を進めていく考えです。内容と目的については、事業内容については、テレワーク設備やコワーキングスペースが完備されている宿泊施設を活用しまして、移住、多地域居住希望者に対して移住の相談やまちの魅力を体験できる交流の場を提供して、体験者本人に滞在費用を助成するものと考えています。目的としては、関係人口の創出拡大、それから移住者の確保、体験者インタビューによる情報発信の強化、それから移住定住に向けたフォローアップといったところを目的にしているところです。続いて、オンライン相談の件数及び内容についてです。令和２年11月からオンライン相談窓口を開設しています。フェイスブック、市ホームページ、移住交流推進機構ＪＯＩＮ、北海道移住交流促進協議会のホームページで周知をしておりますけれども、いまだ実績のところはない状態です。先進地では、オンラインツアーなど、イベント形式の実施をしながら相談者数を確保している事例もあるため、本市においても、今後調査・研究を進めてまいりたいと思っています。次に、移住ナビデスクのホームページの内容更新を進めるべきではという御質問についてです。移住定住ホームページは、移住定住に関する情報発信を基本としておりますので、移住者が求めている暮らしの情報、それから各種支援制度など、年度内での内容変更が少ないものとなっています。ただ、現在では、空き家・空き地情報の更新を中心に進めておりますけれども、移住者のインタビューも、最近更新しているところであります。また、拡散力の高さや閲覧者の反応が確認できるなどの利点から、現在はインスタグラム、ＳＮＳをリアルタイムな情報発信のツールの基本としています。ホームページにおけるフェイスブックの表示については、フェイスブックやインスタグラムはスマートフォンのアプリからすぐに閲覧が可能であることや、修正に係る費用など、費用対効果を考慮して、今現在は表示していないところです。今後もリアルタイムな情報発信はＳＮＳを中心に活用し、発信していく考えであります。なお、今後は、来年度実施予定であるお試し移住体験と交流の場創出事業において、体験者へのインタビューも実施する予定でありますので、その内容を随時ホームページに掲載していこうと考えているところです。私からは以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私からは、移住定住の総合相談窓口と今後の取組方針についてお答えいたします。まず、移住相談についてですが、十河議員の御提言にもありますように、移住となりますと生活全般に関する相談ということになります。そういう意味では、住まい、仕事、暮らし、子育て、そういったものを移住ナビデスクで総合的に相談を受けるということで、ホームページについてもそういう組立てで進めているという考え方です。コーディネーターは、様々な機関との連携を深めなければならないということで、例えば相談窓口との連携を図るという意味では、庁内に移住ナビデスクのネットワークをつくっておりまして、これはいわゆる医療、教育、就業とか、社会活動も含めて、関係部局20部局以上で構成しているものでして、その中で、まず今取り組んでいるのは、ＦＡＱというんですか、よくある御質問という想定で作りまして、その中で、例えば相談の担当者は誰というものも作成して、相談に生かしているという状況であります。今後の取組なんですが、こういった相談をする上でのいろんな支援についても、例えば今後はオンラインで相談を受けるということであれば、今であれば自動相談というんですかね、チャットボットという形で進めていくということも考えていきたいと思いますし、実際に手続に結びつけるというような場面においては、庁内のみならず、例えば仕事に関することであれば関係機関、ハローワークともより機密に連携が必要になってくるかもしれませんし、企業・団体との連携という意味では、今の住まい・暮らし、そういった部分でより使い勝手のいいような仕組みづくり、こういったことに結びつけていきたいと考えております。あわせて、ただいま答弁で申し上げましたとおり、お試し居住というような形で、そういう意味では気軽に情報交換ができたり、人と人をつなぐ場ができることで、より口コミなりＳＮＳでのそういう拡散、広がりが期待できるんじゃないかと思っておりますので、そういった場面で利用者の生活全般に関するサポートをしていく拠点、こういった位置づけで、より活用を広げていきたいという取組も、今後さらに進めたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

仕事に関する相談という意味では、御提言にもありましたけれども、例えばホームページでも、ハローワークとリンクを貼って、そういう部分で仕事を探したい人につなげる、もしくは、自ら起業を目指している方についての相談ということであれば、そういった部分との連携を図るということで、その方のそれぞれの目的だったり、移住の目指すべき姿によっては、様々な支援の在り方があるのかなと思っております。そういう意味では、具体的な、例えば就業についても、どういった関係機関との連携がより移住の相談を受ける方に望ましい形かということは、今はまだ課題が残っていると思っていますので、さらに御提言も踏まえて検討を進めてまいりたいと存じます。

答弁　市長 渡辺英次

補足というか、視察の件ですけれども、私も奥出雲町に当時議員として行ってきました。それこそ、あちらにいらっしゃるコーディネーターの方もそうですし、あと資料の数の膨大さ、しかも、すごいアイデアを出して、本当に移住来てほしいんだということがにじみ出ているようなパンフレットが多かった記憶があります。そして先日も、下川町のほうに行って、町長ともお話ししたんですけれども、下川町のほうも今、移住のほうに少し力を入れておりまして、実績も年々増えているというお話をいただいてきました。そこで感じたのは、十河議員から御提案がありました情報発信方法等々もあるんですけれども、何よりコーディネーターの思いとか思い入れ、そういったものが本当に人を呼ぶという部分があるというお話ありましたので、ただいま十河議員からも士別のコーディネーターと少し話をしたということがあったそうですが、今後も、行政とナビデスクのコーディネーターとしっかり情報交換しながら進めていきたいと思います。ただいま仕事の話もありましたが、もちろん商工会議所をはじめ、各企業の皆さんにも、士別市はどのような形で移住したいんだということをしっかり情報発信しながら、地元の企業のほうにも情報発信できるような仕組みづくり、取り組んでまいりたいと考えます。以上です。