子宮頸がんワクチンについて

質問　7番 十河剛志

第４回定例会に当たり、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。最初の質問は、子宮頸がんワクチンの接種について質問いたします。国は８年前、平成25年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、後藤厚生労働大臣は、ワクチンの安全性や有効性のエビデンスを改めて整理し直し、84の協力医療機関の体制を整備し、また、国民に対する広報を丁寧に行い、理解を求めてきた。その結果、定期接種を受ける割合も１％から10％に上がった。そうした手順を踏んだ上で、今回、積極的勧奨をもう一度再開していくことを決定したと述べられ、来年４月より積極的な呼びかけを再開することを決めました。子宮頸がんは子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどはＨＰＶと呼ばれるウイルスに持続的に感染することで発症し、日本では20代から40代を中心に患者数が増えていて、厚生労働省によりますと、毎年およそ１万1,000人の女性が子宮頸がんになり、およそ2,800人が亡くなっています。ＨＰＶは、女性の50％以上が生涯で一度は感染すると推測されています。主に性交渉によって感染するため、予防のためには、性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効とされています。ＨＰＶには200種類以上のタイプがあり、現在小学６年生から高校１年生までの女性が定期接種として公費によって無料で接種できるサーバリックスとガーダシルという２種類のワクチンは、子宮頸がんを引き起こしやすいＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐことができ、６か月間に３回摂取することによって、子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされています。海外のカナダ、イギリス、オーストラリアなどでは、80％以上の方がワクチンを接種しています。私はこれまで、乳がん・子宮頸がん検診促進全国大会などの活動に参加をしてきたことから、子宮頸がんワクチンについては、定期接種になる前から議会で何度か質問させていただきました。平成25年の決算審査でお聞きしたときの接種率は平成23年で75.1％、24年36.9％でありましたが、25年以降の接種状況はどうなっているのかお知らせください。来年４月からの子宮頸がんワクチンの積極的勧奨による接種が開始されるとのことですが、本市で対象となる方はどの程度いるのか、また、今行っている12歳から15歳の新型コロナウイルスワクチンと年齢が重なりますが、混乱するようなことはないのでしょうか。大阪大学の研究グループは、無料で接種できる年代を過ぎた16歳から21歳までの女性のうち、およそ260万人が無料接種の機会を逃したと分析されています。また、この世代の女性のおよそ７割がワクチンを接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発症を60％防ぐとした場合、将来、子宮頸がんになる人を２万2,000人減らすことができ、5,500人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられたとしています。積極的な接種の呼びかけを中止して８年間、接種機会を逃した方は本市においてどの程度いるのか、また、その方々に対する公費での接種は、今後どのようになるのかお知らせください。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、接種のタイミングを逃す人もいます。厚生労働省は昨年３月、ＨＰＶワクチンに限らず、定期接種のワクチンについて相当な理由があると自治体が判断すれば、期間外になっても公費対象としてよいとしています。それを受けて、東京都江東区や港区、大阪市などでは、既に接種期間外になった高校２年生相当の人を対象に22年度末まで公費の対象としています。各自治体の対応はばらばらで、期間の延長を決めても個別に知らせない自治体もあると聞いています。厚生労働省では接種を受ける際の参考にしてもらおうと、ワクチンの有効性や接種後に報告された症状などを紹介するリーフレットを作成し、昨年10月以降、接種対象の年齢の女性がいる世帯に自治体を通じて配布を始め、今年３月までに全国の市町村の61％がリーフレットを配布したとあります。本市では、子宮頸がんワクチンを含む定期接種のワクチン接種の延長や接種対象のいる世帯への対応は、どのようにされているのかお知らせください。ワクチンは、子宮頸がんワクチンに限らず、効果とリスクがありますので、有効性と安全性の情報を丁寧に説明し、また、子宮頸がんで苦しむ方を少しでも出さないためにも、ワクチンと定期検診が必要なことを理解してもらうことが重要だと思います。以前、議会答弁では、受診率向上の施策として子宮頸がんの啓発活動、セミナーの開催、ポスター掲示の拡大、広報紙での案内を行うと言われておりました。ぜひ、この機会にワクチン接種の接種推進と受診率の向上の施策を行い、欧米並みの周知徹底をして早期発見、早期治療につなげていただくことを強く要望して、この質問を終わります。 （降壇）

質問　7番 十河剛志

１問だけ、少しお聞きしたいと思います。今、答弁の中でも、検診のことも触れられていましたけれども、４月から再開するに当たって、ＨＰＶのワクチンについては男性にも効くという、そして海外ではそれも公費になっているということもありますので、そういう点も周知をしていただきたいと思うことと、最後に市長が言われた検診の受診率を上げてもらうように、もっと積極的な受診、接種だけではなくて、受診のほうは前に聞いたときも30％台で、士別はあまり高くないんですよ。だから、その辺も含めて、周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　7番 十河剛志

２問目の質問に入ります。新庁舎における各種申請の簡素化と空きスペースを活用した広告収入での財源確保について質問いたします。まず、１問目は、新庁舎における各種申請手続について。旧庁舎は、昭和39年の供用開始以来50年が経過し、建物の老朽化、狭隘化が著しくなり、市民の利便性や職員の業務効率などに様々な弊害が生じてきていることから、平成20年の士別市総合計画において、庁舎整備を大規模改修と位置づけ、また、東日本大震災の発生により、災害における庁舎機能の重要性が再確認される中で、災害対策機能の充実も含めた検討を進め、厳しい財政状況を踏まえた上で、改修、改築の両面から検討を行うほか、窓口機能をはじめとする市民サービスの拡充をはじめ、市民が使いやすく、市民に親しまれる、市民のための庁舎になるように取組を進め、昨年５月に新庁舎が開庁いたしました。本庁舎整備検討市民委員会の提言では、誰もが利用しやすい窓口機能の導入として、バリアフリー化はもとより総合案内やワンストップ窓口、ワンフロアでのサービス提供など、市民が分かりやすく利用しやすい窓口機能を導入すること、来庁者アンケートでは、庁舎の整備に当たり特に必要と思うことの中で総合案内窓口やワンストップ窓口、分かりやすい案内表示が43.4％です。パブリックコメントでは、窓口機能はワンフロアで窓口をワンフロアに集約、配置。手続を一つのフロアでできる。相談機能の多様化と市民のよろず相談室の設置、充実を図るなどの提言があり、検討を重ねて新庁舎の開庁となっていると思います。私の感想では、新庁舎の窓口については入り口からのバリアフリーになっており、旧本庁舎にはなかった総合案内が設置されたことで、来庁者は迷うことなく案内され、安心して来庁することができるようになったと思います。ワンフロアについても、１階に申請窓口を集中させ、各申請窓口の色分けもあり導線が分かりやすくなったと思っております。旧庁舎のときには、窓口に会計室を含めると、一日平均280人が申請や相談、支払いなどに来庁されておりましたが、新庁舎になっても、転入や転出、死亡などの手続で多くの方が来庁されると思いますが、各種手続で新庁舎になり簡素化や迅速化などに工夫されたもの、また、システムの関係で全てがワンストップサービスで行えるとは思いませんが、限りなくワンストップに近づけるために取り組んだ点などがあればお知らせください。