新型コロナウイルス感染症対応地方臨時創生交付金について

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

初めに、介護現場におけるクラスターを防ぐための介護職員へのＰＣＲ検査等の実施と感染予防対策費用に対する支援について、私からお答えいたします。介護職員のＰＣＲ検査等につきましては、先般新型コロナウイルス感染症対策分科会において、クラスターの多くが重症者リスクが高い高齢者が入所している施設で発生していること、また、入所施設におけるクラスターは、感染した職員から生じる傾向が多いため、感染者の早期発見、拡大防止のための検査が重要であるとの提言を行っています。そこで本市としては、高齢者施設等のクラスター発生や感染拡大防止を図り、継続したサービス提供ができるよう支援することを目的といたしまして、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を財源に、介護職員に対する検査にも活用いただける支援を実施することといたしまして、本定例会に上程予定の令和３年度補正予算に盛り込んでいるところです。具体的な支援の内容は、新型コロナウイルスの検査費用のほか、マスクなどの消耗品や備品、施設整備といった経費など、各施設が実施した感染予防対策の経費を助成するものでありまして、助成の基準額は介護職員などの人数に３万円を乗じた額を上限として、実績に応じて助成することを考えているところです。以上申し上げまして、答弁といたします。

答弁　商工労働観光課長 阿部淳（商工労働観光課長は2023年3月まで）

私から飲食店への支援について、お答えいたします。まず、５月の状況と年末の状況についてということでありますが、まず５月につきましては全国的に緊急事態宣言が発令され、議員お話のとおり、北海道では休業要請支援金や市の事業継続応援金など各種支援のほかに、国から持続化給付金や家賃給付金などの支援があった。先行きに不安はあったものの感染リスクを低減するため、各事業所は協力をしていただいたものと考えております。緊急事態宣言後、解除後、客足が少しずつ戻り、ＧｏＴｏキャンペーンなどもあり、人の動きが回復傾向にある中、料飲店組合から要望があったところです。要望があった際に、市内の飲食店に再度調査をいたしました。そのときには、プレミアム商品券や飲食応援券の影響もあって、客足が少しずつ戻っているという実感をしているといった方や客足が戻っている実感がないといった声など、様々お聞きしたところです。そのお聞きしたお店から直接的な支援より間接的な支援を望む声。それから、料飲店組合からの要望を受け、スタンプラリーなど間接的な支援をすることとしたところであります。しかし、11月に全国に先駆けて北海道では第３波が発生いたしました。また、本市でも感染者が出るなど、客足はまた遠のいたという声をたくさんお聞きしたところです。今回の緊急事態宣言、年末年始につきましては、北海道では緊急事態宣言が発令がされていないため、緊急要請や時短要請がされていなく、また支援金がないということもあって、５月との影響は大きく違うと考えているところです。続きまして、飲食店応援チケット、それから飲食店スタンプラリーの事業の効果や課題ということでありますが、現段階では第７弾のスタンプラリー、泊まって応援クーポン、それからプレミアム商品券第２弾など、まだこの年度末を迎えて、今の段階で事業がまだ完了していないということもあって、まだ効果については検証できておりませんが、こういった事業を実施することによって、先ほどのお声もあったとおり、一定の効果もあったのではないかと考えております。しかし、事業を組み立てた頃は、客足も戻り、忘新年会のほか、もう少し飲食店に足を向けてもらいたいという思いもあって組み立てておりましたが、その効果は思っていたよりも少ないのではないかと考えているところです。課題はいろいろあると考えておりますが、その一つとして、特定の人が何度もクーポンを取得してしまえるような制度設計にあったのではないかと考えているところです。続きまして、飲食店への支援をということでありますが、この11月に第３波が来て以来、飲食店業界から客足がまた遠のいたということもありまして、臨時創生交付金を活用した事業継続応援金事業を今考えているところです。事業継続応援金につきましては、対象を飲食業のほか、それに付随する食品販売業、食品製造業も併せて実施をしていきたいと考えております。11月、12月、１月の影響を受けた月のうち、30％の売上げが減少しているところに関しましては、応援金を支給していくという考え方であります。また、加算も今考えておりまして、2019年の１年間と2020年の売上げを比較して、売上げが50％減少しているところに関しては、20万円の加算をということで今検討しているところです。これも、先ほどのＰＣＲと同様、今回の補正予算で上程をしていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　総務課長 青木伸裕（総務課長は2021年3月まで）

私から、コロナ禍における災害避難所、特に備品の整備についてお答えさせていただきます。まず、お話のありました、今回の災害でテントを活用されているという報道があったということで、本市の状況でございますが、室内テント290張りを用意してございます。その特徴としましては、お話のあったとおり、換気できる仕組みになっているものでありまして、上部分がメッシュになっております。これによって換気ができることから一定程度の数が整備できるのかなと考えているところです。また、背の高いパーティションですとか、レイアウトの工夫を用いまして、一定程度のスペースの確保というのが非常に重要でありますので、密を回避する中で受付要領も含めた避難所運営マニュアルの感染症対策も、このたび取り入れて進めることとさせていただいたところです。次に、今回の臨時交付金を活用した備蓄資機材の部分でありますが、これまでに準備させていただいたものについては、フェイスシールド500個、消毒液100個、防護服1,200着、嘔吐処理用具100個、先ほど言った背の高いパーティションを1,200枚、マスク１万8,000枚、それと段ボールベッド20台を整備したところでありまして、避難所におけます体温管理の部分につきましては、温度計が必要ということもありますが、非接触型の温度計については、各学校ですとか、保健福祉センターで一定程度の数を確保しておりますので、そういったものを避難所開設の際は受付用として活用しようと考えております。今後の計画しているものでございますが、先ほど言った一定程度の整備で、今のところは、十分整備できているという認識でありますが、今後のこのコロナウイルス感染症の状況も見据えつつ、現在備蓄計画については、2021年度が最終年度となっておりまして、それらを見直す中でさらに必要であれば、計画的に整備していこうという考えでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

お答えいたします。このＰＣＲ検査については、今議員のお話にありましたように、今様々な形態がございまして、市のほうの部分にも認可保育園等々を持っておりますので、それらの検査と、これから今、目下、どういったところで検査するべきなのか、一番いい方法を今探っているところであります。それで、例えば今ソフトバンクなんかは、札幌とかでも実施をしておりますけれども、その検体の数によって金額も変わるといったところもありますし、そういった部分も含めて、今回支援で予算化をさせていただいている部分については、事業所の皆さん方とも話をしながら、より効果的な検査体制、どのように取っていったらいいのかということを検討してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　市民課長 佐藤祐希

私からは、マイナンバーカードの交付状況と普及促進の取組について、お答えいたします。本年２月１日現在の本市のマイナンバーカードの交付枚数は3,715枚で、交付率は20％となっております。今後の普及促進につきましては、これまで行っている広報誌、ホームページ等での周知や本庁、出張所、朝日支所で行っている申請補助を継続していきます。また、平日の日中に来庁するのが困難な方もいるため、夜間窓口や休日窓口についても、複数回開設していく考えでいます。私からは以上です。

答弁　総務課長 青木伸裕（総務課長は2021年3月まで）

私からは何点かお答えさせていただきます。まず、キャッシュレス決済の状況についてでありますが、これまで市税のほか、住民票や税証明などの窓口手数料の支払にも対応しておりまして、取扱い窓口も本庁ほか、支所、出張所、図書館に拡大してきたところであります。今後の部分でありますが、日向スキー場でのリフト使用料、環境センターでの粗大ごみなどの処分手数料も予定しているところであり、できる限り順次拡大していこうという考えにあります。次に、本市のＲＰＡの使用の状況はということで、これまで総務課や税務課などで実証実験を行っているところでありまして、特に税務課で行った収納業務などでの実証実験においては、約110時間の作業時間削減の効果も出ているところでありまして、現在上下水道係ですとか、住宅係でも導入できる作業を検討した中で、２業務で作業シナリオを作成して、現在実証実験中であります。総務課においては、伝票処理など、各部署でも作業している基本的な事務にも向けたシナリオを作成しておりまして、検証している段階にあって、継続して、このＲＰＡを用いた作業の効率化を進めたいという考えにあります。次に、オープンデータの活用についてでありますが、これまで情報収集してきておりまして、今年の１月に情報担当のほうで自治体のオープンデータに関わる研修会がオンラインにより開催されたところでありまして、こちらに参加し、他自治体の事例を再認識させていただいたところです。本市においても、来年度から取組をスタートさせるべく準備を進めているところでありまして、まずは国からオープンデータとして活用を推奨されているＡＥＤの設置場所の一覧ですとか、イベントの情報など、22項目から成る推奨データセットというのがありまして、これからこのデータセットの対応についてから、まず段階的にスタートを始めて、全庁的な取組につながるように考えているところであります。ＩＣＴの導入ということで、これら、私のほうから今お答えさせていただいたものもＩＣＴの一部ということでありますし、これらのほかにもＷＥＢ会議ですとか、ＷＥＢセミナーなどがコロナ禍においてはさらに進められるということもありまして、ズームの有料版のライセンスを導入するほか、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備に努めていきたいと考えております。また、このたび全市的に光回線が整備されますということもあって、農村部においても大容量のデータを利活用できるといったことで、さらに可能性が高まっていくものと考えております。私からは以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、デジタル化に向けた考え方等について、お答えいたします。まず、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上についてです。令和３年度で今取り組もうとして検討しておりますのは、ＡＩ ＯＣＲと呼ばれておりますが、例えば手書きの申請書等を電子データ化するという取組をまず進める考えです。このことによりまして、そのデータの活用等を含めて、非常に効率化が図れるということがございますし、その手続の省力化、窓口で手書きの申請書をなるべく省力化するということにもつながると考えております。こうした取組を進める中で、将来的にも行政手続のオンライン化といったものに結びつけていくことになるだろうという考え方が一つです。もう一つは、まだ具体的に検討をこれから着手していかなければなりませんが、例えば人工知能を活用した自動会話プログラム。これはよく企業等で問合せ窓口、定型的な相談については、そういった窓口を設置するということで、いわゆるよくある質問のような形のデータベース化を行うということによって、例えば24時間いつでもそういった質問にお答えできるような体制整備、こうしたものも対応可能になっていくのかなと。検討課題として、今考えているところです。それと、デジタル化に向けた考え方についてです。先月総務省は自治体デジタルトランスフォーメーション、この推進計画を発表いたしました。この中では、このデジタル化をさらに推進するための組織体制ですとか、市町村への支援策、こういったものが盛り込まれているところです。また、本年夏を目途に、業務改革を含めた情報システムの標準化。これは今政府でも進めております。地方自治体が行っている基幹的な事務を標準化して、コストも抑えていこうという考え方が、方針が示されておりまして、こういった手順も具体化する中で、我々も検討を進めていくという考え方です。今後の基本的な考え方についてですが、デジタル技術、それからデータを活用して市民の利便性向上に結びつけていくと、こういった考え方の下に、業務の効率化を図って、人的資源を市民サービスのさらなる向上に結びつけていく。こういった視点で検討を重ねていきたいと考えているところです。以上です。