新庁舎における各種申請の簡素化と空きスペースなどを活用した広告収入での財源確保について

答弁　市民自治部長 藪中晃宏

十河議員の御質問にお答えいたします。最初に私から、新庁舎における各種申請手続、お悔やみ手続の簡素化、広告収入による財源確保について答弁申し上げ、終活支援については、健康福祉部長から答弁申し上げます。初めに、新庁舎における各種申請手続についてです。新庁舎は、利用しやすい庁舎、親しまれる庁舎として、構想段階から市民委員会を設置し、性別、年代にとらわれることなく幅広く御意見をいただき、計画に反映してきました。新庁舎で最も特徴的と言えるのが、議員お話のとおり、１階に各種窓口が集約され、ワンフロアで手続が完結する仕組みとなったことです。特に市民課の窓口には、住民票などの交付、死亡や婚姻の届出など多くの方が来られますが、これらの手続は複数の係に関連する場合が多く、手続に漏れがないよう、様々な対策を講じているところです。その一つとして、各種証明書を取得する際、本人確認書類や委任状については、市民課と税務課それぞれで必要とする場合が多いことから、書類を共用し、手続の簡素化を図っています。また、転入届と死亡届については関連する窓口が多いことから、必要な手続や窓口が一覧で分かるチェックリストを作成し、来庁者に御活用いただいております。システムの都合からワンストップで全ての手続を完結することは難しいですが、来庁者の移動ができるだけ最小限で済むよう、職員が入れ替わり対応することでスムーズな手続ができるよう心がけています。今後におきましても、来庁者にとってより便利で分かりやすい窓口サービスの向上に取り組んでまいります。次に、お悔やみ手続の簡素化についてです。御家族が亡くなった場合の手続は、亡くなられた方によって必要な手続が異なり、中には複雑多岐なものも含まれることもあり、御遺族の方にとって大きな負担になっている場合があります。他の自治体では、手続を一元化した窓口を設置する取組を行っている事例もございますが、本市では死亡届を提出する際、お悔やみチェックリストにより、必要な手続や持ち物を確認していただき、手続が極力減るよう事前にお渡ししています。それにより、チェックリストを確認し、必要なものを全部そろえ、全部持ってきたよと手続に来られた方もいらっしゃいますし、葬儀会社からは、見やすいですとか、分かりやすいなどの声もありました。御遺族が手続に来た際は、職員と再度チェックリストで確認しながら、手続が必要な窓口へ御案内をしています。高齢化により世帯構成や家族形態が変化していく中、親族が遠方となる場合もあり、御遺族の手続の負担は一層増加することが想定されるため、御遺族の不安や負担を少しでも軽減し、分かりやすく親切、丁寧な対応を心がけてまいります。次に、広告収入による財源確保についてです。現在、本市の広告収入としては、市ホームページのバナー広告のみで、５社、年間で34万円の収入となっています。以前、６社から掲載申込みをいただいていた時期がありましたが、１社から都合により掲載しないと判断された経過もございます。平成24年の決算審査特別委員会で十河議員から同様の質問があり、19年に広告を募り作成したごみ分別事典での広告収入について答弁いたしましたが、当時は一斉に全戸配布するという事情もあり、試行的に取り組みましたが、現在は、転入者や紛失、破損した方のみ配付としており、広告掲載はしておりません。十河議員お話のとおり、各自治体では様々な取組が展開されており、本市でも封筒への広告掲載について検討した経過がありますが、実施には至っておらず、また、今後の検討に当たっては、デジタルトランスフォーメーションの推進による紙媒体の減少を見据えた対応も必要であると考えております。広告は双方に費用対効果が求められるものであり、企業側からの問合せなど、現在はない現状にありますが、他自治体の事例のほか、デジタルサイネージなどの活用について、情報収集、調査・検討を進めるとともに、あわせてクラウドファンディングなどによる事業費確保についても研究をしてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

私から、終活支援についてお答えいたします。これまでの終活に関する本市の取組については、平成30年12月にいきいき健康センターで開催した、エンディングノートをテーマとした終活講演会や31年２月の広報しべつへの特集記事の掲載を行いました。また、本年10月には、市が権利擁護業務を委託している士別地域成年後見センターによる老人クラブの出前講座における、成年後見制度と終活についての講話のほか、高齢者の総合相談を行っている地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおいても、直接的な相談は少ないものの断捨離や合同墓への応募のことなど、終活の取組についての話題も出てきていると伺っています。さらに昨年７月には、本年４月施行の第８期介護保険事業計画に係るアンケートにおいて、終活に関する調査を実施したところです。その調査の回答では、約７割の方が終活という言葉を認知しており、心配事としては、土地、家屋などの財産のことが最も多く、次いでお墓、葬儀のこと、服などの身の回りのものの整理、写真などの思い出の品の整理となっています。支援をしてくれる人の有無の項目では、支援を受けることができないとした方は6.5％と少なく、多くは自身の配偶者をはじめ、子供やその配偶者、兄弟姉妹などに支援を受けることができるとなっています。このことから、終活を含む高齢者の総合的な相談窓口と併せ、心配事として挙げられていた財産、お墓、葬儀などについての具体的な対応方法などを周知啓発が必要と考えています。終活は、判断能力の不十分な方々を保護し支援する成年後見制度との関連が出てくる可能性もあるため、担当者が相続争いや親族間の紛争に巻き込まれることがないよう、場合によっては、弁護士への依頼も視野に入れつつ、成年後見センターや社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら支援の充実強化に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）