士別市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
地域循環型住宅リフォーム促進事業とゼロカーボン推進事業について
2022年3月8日、士別市議会の大綱質疑で、十河剛志議員が「地域循環型住宅リフォーム促進事業とゼロカーボン推進事業について」質問し、経済部長 鴻野弘志、市長 渡辺英次、副市長 法邑和浩が答弁しました。
- 質問者
- 十河剛志 議員
- 答弁者
- 経済部長 鴻野弘志、市長 渡辺英次、副市長 法邑和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 十河剛志
令和４年第１回定例会に当たり、通告に従い大綱質疑を行います。１問目は、地域循環型住宅リフォーム促進事業とゼロカーボン推進事業について、お聞きをいたします。地域循環型住宅リフォーム促進事業とゼロカーボン推進事業につきましては、午前中の真保議員の質問でおおむね答えられておりますので、できる限り重複しないように質問をいたします。国の社会資本整備総合交付金の下、北海道の地域住宅政策推進事業で、北方型住宅などに対する建設費の助成や地域材活用住宅の助成などに、地域循環型住宅リフォーム促進事業や、今後検討されると思われる新築の分野での活用を考えてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。脱炭素社会の実現に向けた持続可能で豊かに暮らせる良質な住宅設計や地域の循環を図るために、北海道の地域住宅政策推進事業へ提案していくべきものと考えます。助成の対象基準はハードルが大変厳しいと思いますが、市と市内事業者が連携して、共に基準を達成できれば、地域循環型住宅事業がますます推進されると思いますが、いかがでしょうか。ゼロカーボン推進事業では、市政執行方針の中で、2050年ゼロカーボンシティを宣言するとしておりますが、また、予算概要の中では、再生可能エネルギーや森林などの吸収源を最大限に活用したゼロカーボン北海道への取組と歩調を合わせ、本市に適した取組の構築に向けた調査・研究を進めますとあります。近年、本市でも、猛暑、豪雨、大雪などの地球温暖化の影響が強く実感されるようになり、災害の増加や農作物への被害などの懸念が高まっています。この地球温暖化は、私たち一人一人の社会経済活動によって二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が増えたことが原因であるとされています。私たちが愛する士別市を、未来の子供たちに引き継ぐためにも、市民、事業者、行政が一体となり、地域全体で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出の削減に取り組むことが必要だと思います。そこで、ゼロカーボンシティへの表明とは、市が行う取組として、具体的にどのような事柄を示すのか、お伺いいたします。また、2050年脱炭素社会を目指すとは、市がどのような状態になると実現したことになるのでしょうか。ゼロカーボンシティの実現のためには、何より市民や事業者の理解と実践が必要と考えますが、どのように周知をして合意形成を図っていく考えなのか、お知らせください。以上で、１問目の質問を終わります。
答弁 経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）
それでは、私のほうから、地域循環型住宅リフォーム促進事業等における財源の活用について、お答え申し上げます。議員お話しの北海道による地域住宅政策推進事業については、これは北海道が、ゼロカーボン北海道に向け、住宅分野において、事業者や国・道・市町村が一体となって連携、協働することとされているところでございます。そこで、この交付金を活用する場合、これは北海道が定める一定の性能基準を満たす住宅の改修や建築などがその対象となります。このようなことから、北海道に対して、制度要件等の確認を行っているところでございます。確認内容といたしましては、省エネや耐久性など、住宅の性能向上の視点だけではなく、自然エネルギーの利用や省エネ設備の設置などについてもその対象になるのかと、この可能性について、本市の政策内容との整合性を確認しながら、活用に向けて引き続き調査をしていきたいというところでございます。私からは以上です。
答弁 市長 渡辺英次
私からは、ゼロカーボンシティの表明とは市が行う取組として具体的にはどのような事柄を指すのかという点について、説明をさせていただきたいと思います。国のほうで言っておりますゼロカーボンシティの定義という形になりますが、2050年までにＣＯ２、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする旨を、首長もしくは地方公共団体から公表された都道府県、もしくは市町村のことを言います。今回、開会初日に私のほうから表明いたしましたので、そのことによって、士別市はゼロカーボンシティに表明したという形になってございます。それから、国内におけるゼロカーボンに向けた動きということで、これに関しては2015年に国際的な枠組みとして、パリ協定で採択されました。その内容は、産業革命以前から平均気温の上昇２度または1.5度未満に抑える、2050年には温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることということになってございます。今回、士別市がゼロカーボンシティを表明したことで、まず市民の皆さん、それから企業の皆さんが、環境に配慮をしながら、生活あるいは事業を進めていく。先ほども答弁少し触れましたが、そういったことがまず重要であると考えており、これも先ほど申し上げたとおりになりますが、まずは地球温暖化対策市民実行計画、これを定めることによって、中身に、詳細について市民に示していきたいと考えているところでございます。私からは以上です。
答弁 副市長 法邑和浩
私からは、2050年に向けまして、市が目指す状態、あるいは市民等への合意形成について答弁申し上げます。カーボンニュートラルでありますけれども、これは温室効果ガスの排出量と森林などによって吸収される量が均衡した状態を指します。それで、士別市全体で2050年までにこの実現を目標としておりまして、ですから最終的に二酸化炭素などの温室効果ガスが実質ゼロといったような状態になるのが達成といったようなことになっていきます。カーボンニュートラルですけれども、これ国の成長戦略でもありまして、2025年までに集中期間、ここに政策を総動員しまして重点対策を全国に拡大していくという考えです。それが、その後もずっと続いていくと、国は脱炭素ドミノという言い方をしていますけれども、その構想を描いているということであります。それで、各市町村がそれぞれ目指すのは当然なんですけれども、都道府県、あるいは国単位で考えていく必要があるということであります。ゼロカーボン達成のためには、各市町村が目標を掲げながら排出量の抑制に取り組む。その一方で、吸収作用として計画的な森林整備でありますが、その保全といったものが必要になってくるということであります。これらの脱炭素化の取組を行うことで、例えば再生可能エネルギーの利用ですとか、森林整備で産業だとか雇用だとか、そうしたものが期待できるといった、地域の活性化につながるといったようなことも大切な点だと考えております。また、どのように合意形成、これを図っていくのかということでありますけれども、新年度から、地球温暖化対策の市民実行計画の策定を進めてまいります。この計画は、将来世代に豊かな自然環境を残すと、それを残すための長い取組となってまいります。したがいまして、実効性を高めるためにも、市民あるいは事業者の理解、あるいは協力というものが重要になってまいります。まずは、市民の皆様に、このゼロカーボン、これを理解していただけるように、概念ですとか、あるいは家庭の節電ですとか省エネ、ごみの減量化、あるいは食品ロスなども減らすといったようなことなどもありますけれども、これら身近なところでできる取組を広報紙を中心に連載する形で啓発してまいりたいと考えています。また、今後の計画の策定においては、本年２月に立ち上げました士別市成長戦略の推進会議、ここで議論をしながら市議会、あるいは環境審議会、そしてパブリックコメント等を通じて意見の集約、そして合意形成を図っていくと、そういう考えをしているところであります。以上です。