（1）所信表明の中の「市内経済の活性化による財政基盤の強化」について／（2）所信表明の中の「子どもや高齢者、障がいのある方が暮らしやすいまちへ」について

答弁　市長 渡辺英次

十河議員の御質問にお答えいたします。最初に私から、市民の声の聴取について答弁申し上げ、子どもや高齢者、障がいのある方が暮らしやすいまちへについては健康福祉部長から答弁申し上げます。本市では、市民参加による開かれた市政を目指して、市長とのふれあいトークや市長への手紙、メールなど様々な公聴活動に取り組んでいます。そこで、新たな仕組みの創設については、まずはこれまで実施してきた事業を継続することを基本として、現在の手法の検証や新たな仕組みづくりについて検討を進めているところです。私個人として、これまでフェイスブックなどＳＮＳを利用した情報発信に取り組んでいますが、市長就任以降は投稿の閲覧者が増加し、また多くの方々からメッセージなどをお送りいただくようになりました。このことから、例えば本市の公式フェイスブックページに直接市長として投稿することによって閲覧者の増加が見込まれ、メッセージ機能を活用することで気軽に御意見や御要望をお寄せいただけるようになるのではないかと考えています。また、各団体の総会や自治会の集会などへ可能な限り出席をして現場の声を伺うことに加え、ＳＮＳなどの活用など、あらゆる機会を捉えて、市民の皆様から幅広い御意見、御要望をいただき、それを施策に反映することで、まちづくり基本条例の原則である市民が主役のまちづくりを推進するとともに、士別に生まれて、育って、学んで、働いて、暮らしてよかったと思えるまちの実現につなげてまいります。パブリックコメント制度については、市民参加条例に基づき市民の市政参加を推進するとともに、多様な市民意見を市政に反映させるための一つの手法として実施しており、パブリックコメント制度実施要綱に基づき、資料や概要版などにより内容を分かりやすくお示しして、御理解いただけるよう努めております。また、パブリックコメント実施の旨を広報誌などに加えて、生活情報アプリしべつ暮らしナビで配信するなどしておりますが、近年は応募がない状況が続いています。御提言いただきました企画立案時の意見聴取についてですが、本制度は、政策の立案に当たり、あらかじめ案を公表し、広く市民から意見を求め、これを考慮して意思決定を行う手続であり、最終案の段階であっても、いただいた意見はしっかりと反映をさせてきたところです。またホームページでのＳＮＳを活用するなどの仕組みづくりについては、機能的に不可能な現状にございます。しかしながら、より関心を持っていただき、応募しやくするための検討は必要と考えており、ホームページやフェイスブックなどでの発言など、仕組みづくりについて、しっかりと調査、検証するほか、引き続き手法や時期、情報発信方法を含めて検討を進めてまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

私から、買物及び除雪支援制度の確立と障害者福祉での就労支援の考え方についてお答えします。初めに、除雪支援についてです。一昨日の谷議員への答弁のとおり、除雪サービスは少子高齢化により除雪労力の確保が課題となっていくと考えています。そこで新たな除雪支援体制については、限られた財源の中、まずは現行制度の実施体制やその内容などについて検証するとともに、全体の支援体制を見据えた中で、新たな仕組みやその内容なども含め、除雪事業者や社会福祉協議会など関係機関と十分な協議を行いながら今後検討を進めてまいります。次に、除雪支援や買物支援を有償または無償で行うのかについてです。具体的な制度設計については両支援とも現時点で未定ですが、内容によっては車や機械の燃料代など一定の経費がかかることが想定されます。仮にそういった支援を有償で行う場合には、支援活動への動機づけや責任感にもつながる効果が期待されますが、一方で支援活動は無償で行うべきとの声も多くあることから、今後、関係団体等の御意見もいただきながら、有償か無償かを含め制度の内容について検討してまいります。次に、地域助け合い活動協議体についてです。国が、地域全体の生活支援体制の強化を目指すため、生活支援体制整備事業の取組を進める中、市には生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置が求められています。協議体は、互助を中心とした地域づくりを住民主体で進めていくために、助け合い活動を共に創出し充実させていく重要な役割を担っており、本市では平成28年２月に設置をしています。これまでの協議体活動は主に市民の困り事を拾い上げるとともに、その困り事をどのように解決するかを模索する政策集団的な活動が中心でしたが、令和元年からは買物サポートや地域食堂など、実際の事業運営にも関わっていただく機会が増えています。買物サポート事業につきましては、居宅支援事業所などからの買物時の寄り添いを求めている高齢者が多いとの情報提供を基に、楽しく買物をしてもらえるようにと協議体が中心となり支援策を策定し、社会福祉協議会が実施主体となって行っています。具体的利用に当たっての利用者負担としては、年会費として500円、１回の利用ごとに500円としています。また、お店までの御自分の交通費、さらには公共交通機関等にサポーターの同乗を希望する場合には、サポーター分の交通費も利用者の負担としています。このため、状況によっては、利用料が1,000円以上になる場合もあり、十河議員お話のとおり、利用をためらわせる一因となっている可能性はあるかと存じますが、一方で、この事業は互助によって成り立っておりますことから、公金の支出については他の事業との整合性などを含め、慎重に判断していく必要があると考えます。したがいまして、まずは協議体とともに現在の事業内容を検証し、課題の洗い出しを行うとともに、併せて互助では対応し切れない部分について、市としてどのような支援ができるか、新たな制度の創設も視野に入れつつ検討してまいります。次に、障害者福祉での就労支援についてです。障害者雇用を推進していく上で市が率先して法定雇用率を達成しなければならないとのお話がありました。本市の障害のある方の実雇用率は、法定雇用率が2.6％のところ、本庁部局は0.87％となっており、法定雇用率を達成するためには６人の障害のある方を採用する必要があります。なお、教育委員会の実雇用率は2.05％で法定雇用率に達していませんが、採用しなければならない障害のある方は、計算上１人未満の端数となり、０人となります。本市は、令和２年４月に策定した障害者活躍推進計画に基づき、令和６年度までの計画期間において法定雇用率の達成を目指すため、これまで障害のある方の就労体験による社会復帰の促進を目的とした委託業務などとの調整を図りつつ、障害の特性に配慮した職務の検討などを進めてまいりました。今後におきましても、障害のある方の特性に応じた多様な働き方の確立に向けて採用方法等についても、さらに検討を進める中で計画達成に向けた取組を進めてまいります。障害のある方への就労支援体制については、議員お話のとおり、市が設置し、障害者団体や障害者施設などで構成する自立支援協議会の就労支援部会と、市内事業所や個人で組織する士別地域障がい者職親会の事務局を、市が障害者相談支援業務を委託している基幹相談支援センターが担っており、各関係機関と連携しながら、それぞれの特性に合わせた就労の相談や支援に当たっています。また、市では毎年度、障害者優先調達法に基づき、物品等調達方針を策定し、障害者就労支援施設等が供給する物品及び役務の調達に全庁的に取り組んでおり、今後も障害者施設と連携し、推進してまいります。障害者施設などへの支援については、先ほど申し上げた基幹相談支援センターが各施設からの相談窓口も担っているほか、自立支援協議会に各施設長にも参画いただいていることから、今後も関係機関連携の下、情報の共有を図りながら様々な課題解決に当たってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）