今までの実績と評価について

答弁　企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えします。私からは、今までの実績と評価について答弁させていただきます。令和２年度交付金活用実績として、国からの交付金配分額合計10億4,547万3,000円に対して、活用額は光ファイバー整備事業など、３年度への繰越事業を含め、８億5,018万2,000円となっているところです。配分額との差引残額１億9,529万1,000円は、３年度の臨時交付金事業の財源として繰越し、現対策を実施しているところです。２年度の臨時交付金を活用した個別事業の実績と効果検証の詳細については、昨年、市のホームページにより公表しているところであります。今年度については、４年度中の公表を予定しています。これまでの取組内容としては、高齢者等へのマスクの配布や公共施設等における感染拡大の防止対策など、基本となる取組から始まりまして、感染症の影響を受けている事業者への直接的な給付や新たなチャレンジに対する応援、またプレミアム商品券による地元消費喚起など、地域経済の活性化を図る取組を進めてきたところです。さらには、デジタル社会を見据えた取組として、農村部を含めた全市的な光ファイバー整備や、新たな公共交通の構築を目指す次世代モビリティービジョンの推進など、幅広い分野において対策を講じてきており、市民や企業からは、感染対策の徹底につながった、事業継続の一助となった、また、感染への不安が軽減されたなどのお声をいただいており、限られた財源の中で一定の効果があったと判断しているところです。以上です。

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、生活困窮者や低所得者に対する支援の考え方について御答弁申し上げます。低所得者への支援策といたしましては、現在、国の経済対策といたしまして、非課税世帯に対し、１世帯10万円を支給する臨時特別給付金支給事業を行っているところであります。この事業は、令和３年度住民税均等割非課税世帯が要件でありますが、非課税世帯でありましても課税者に扶養されている方のみの世帯については対象外となっています。また、３年度課税世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響から３年１月以降の収入が減少して、世帯全員が非課税世帯相当の収入に落ち込んだ家計急変世帯からの申請があった場合にも、審査の上、同様の給付金を支給することとなっております。こうしたことから、現時点で、低所得者等に対する新たな支援を行う考えはないところでございます。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

最後に、私から、臨時交付金の使い方と基本的な考え方、それから、今後の交付金支援事業についての考えについて御答弁いたします。まず、交付金活用の基本的な考えとしましては、国のほうで示しています４つのステージである、感染拡大の防止、それから雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、そして強靭な経済構造の構築、それから日常生活における新しい生活様式をしっかりと考慮した中で市民生活や、あるいは子供たちの教育環境、それから事業所の実態調査などをしっかりと踏まえた中で、様々な局面に応じた対策に活用をしていくと、それが基本的な考えだと思っております。それから、今後の交付金支援事業についてですが、現在オミクロン株が猛威を振るっているということで、継続した感染拡大防止対策、経済回復に向けた事業者への支援、それから様々な局面に応じた対策、これからのウィズコロナを見据えた取組が求められていると認識しております。今後の支援につきましては、感染防止に対する切れ目のない対策はもちろんのこと、国の制度では行き届かないきめ細かな政策、支援、そういったもの、あるいは、市民消費の拡大につながるような取組、そういったことにより市内経済を好循環させる仕組みづくりの研究、それからまちの資源を生かした産業の強化など、コロナ禍においても持続可能なまちづくりを進めていく上で、今後、活用を進めていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）

お答えいたします。差引き１億9,529万1,000円を令和３年度財源といったところで御説明をさせていただいたところです。その財源も含め、新たな昨年の12月に配分された交付金も含め、先般、全員協議会で説明させていただいた事業を組み立てているところです。以上です。