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士別市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日

農業支援対策について

2021年12月15日、士別市議会の一般質問で、丹正臣議員が「農業支援対策について」質問し、市長 渡辺英次が答弁しました。

質問者
丹正臣 議員
答弁者
市長 渡辺英次

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 11番 丹正臣

通告に従い一問一答で質問をさせていただきます。まず初めに、農家支援に対してお伺いする次第でございます。我が士別市は一次産業を基幹産業として、道北の田園都市として今まで発展をしてまいりました。最近の社会は少子化、高齢化、人口減少、特に士別市においても国勢調査で5年間で10%の減少がなされたと。そういうことで、農業界においても高齢化の中にあって、後継者不足、担い手がなかなか進まない。さらには、この数年、農家戸数が1年に約20戸減少しているという状況に相なっております。こんなことで私は、将来の士別の農業がどうなるのかという心配をしているところでございます。しかしながら、今やっておられる若い農業者は離農地を集約しながら、規模拡大しながら、明日の農業を夢見ながらやっているというのもありますので、一方では安心感を感じている次第であります。今年の農業状況については、市長の行政報告にもあったように、米については豊作でありました。しかしながら、夏場の異常高温、さらには干ばつ災害ということで、畑作野菜の所得が低下しております。さらには2年続いているコロナ禍にあって、食生活の変化から外食産業が頭打ちで、農畜産物品の市場流通が滞っておられるという状況下であります。豊作であった米についても、今言ったような状況の中で在庫がかさみ、今年の米価が品種によっては10%から20%の減少が余儀なくされている、そんなような状況でございます。酪農界においても、今日、新聞に載っておりましたけれども、生乳で5,000トンほど廃棄処分をする、そういうような厳しい状況であります。このような情勢下の中にあって、士別市農業委員会、農協、さらには農民組織等々が今年度の農業状況を踏まえた中での意見書、要望書、要請書を市に提出されておりますけれども、それをどのような形で整理されておられるのか。そして、そのことに対する市の考え方をお聞かせ願うところでございます。さらには今次、情報機関によれば、農政課題として、水田直接支払制度が今年運用の見直し並びに支払いの見直し等々が話題となっております。これはまだ決定をしているという認識はしておりませんけれども、向こう5年間の間に、それを整理するということで今報道されていますけれども、これらについても、直近、市長は全国のほうに出かけて、いろんな情報を収集しているとお聞きをしておりますけれども。これらについても、今まで私たちの農業界は3年に1回、4年に1回、冷災害。特に今年はなることがなかったんですけれども、それを乗り越えながら今の士別農業があるという認識に立って、現場が混乱しないように、そして若い農業者がまだ少ない中で頑張っている、そういう実態を鑑みて、士別の市として農業者に立ち会いながら、これからの対策をどう考えているのかをお聞きする次第でございます。まだこれは言ってはおりませんけれども、21年度の補正予算が近々発表されると言います。それは55兆8,000億円、これに農業対策、どのような形で出るか分かりませんけれども、コロナ対策を重点とした補正予算とお伺いをしております。でありますから、これについても、農業者に対しても限りなく支援ができるような仕組みが取られるように、特に要請をいたしまして、この問題を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 (降壇)

答弁 市長 渡辺英次

丹議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業支援の考え方についてです。本年の農作業はおおむね順調に推移してきましたが、7月以降は全道的に記録的な高温、少雨が続いたことから、水稲以外の農作物は生育の遅延等が発生し、品質、収量共に平年を下回る状況となりました。また新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンドの需要減少等が重なり、外食産業を中心に米をはじめとする農畜産物の消費が低迷するなど依然厳しい需要の減が続いています。このような中で、JA北ひびきをはじめ各農業組織を通じて、干ばつ被害による支援や担い手の育成確保、また有害鳥獣駆除対策等、多岐にわたる御提言、御要望をいただきました。そこで本市の農業支援に対する考え方についてですが、干ばつ被害等については、JA北ひびきが実施する農業経営緊急支援資金の利子補給を行うため本議会で補正予算案の提出に向けて作業を進めているところです。また、各組織からいただいた御提言、御要望は、いずれも本市の農畜産業の発展には欠くことのできない重要なものと捉えています。今後も本市の財政状況を踏まえて、早急に対応するもの、今後の検討課題とするもの、さらには、農業者、農業団体等の自主的な努力に期待するものなど見極める中で、国や道、JA北ひびき等の各関係機関とも連携し、本市農業を持続的に発展させていくため可能な限り対応をしていく所存です。次に、水田活用の直接支払交付金の見直しについてです。丹議員お話のとおり、米の転作助成の柱となる水田活用の直接支払交付金については、令和4年度から大幅な見直しを行うことが新聞等で報道されています。この間、本市としましては、報道内容について国や道へ問合せをしていますが、現段階で具体的な方向性は示されていません。報道等では、令和4年度から5年間で一度も水張りがされていない転作田を直接支払交付金の対象から除外するほか、飼料用米の複数年契約加算の廃止や牧草の戦略作物助成の単価の見直し等を検討しているとのことです。仮にこれらの見直しが行われた場合には、本市農業のみならず関係関連産業や市内経済にも大きな影響を与える懸念があります。そこで一昨日13日に、私をはじめ奥山和寒町長、早坂剣淵町長、榎本JA北ひびき代表理事組合長、榎本てしおがわ土地改良区理事長とともに農林水産省を訪問し、武部、中村両農林水産副大臣及び農水省の農産局長に対して、多くの農業者から今後の経営不安と戸惑いの声が上がっている現状の説明と、地域の実情に即した総合的な支援策を講じるよう強く要請をしてきたところです。今後も国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに近隣自治体や各関係機関と連携した対応に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

出典:士別市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる