士別市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
「士別版応援団」会議の創設について
2019年12月11日、士別市議会の一般質問で、丹正臣議員が質問し、市長 牧野勇司が答弁しました。
- 質問者
- 丹正臣 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 丹正臣
第4回定例会に当たり、2つほど質問し、答弁を求めるものでございます。初めに、士別版応援団会議の創設についてということであります。この応援団というのは、いろいろ多種多様でありますけれども、ここで言う応援団というのは士別に対して財源をどういうぐあいにして捻出するかという応援団を予定しておりますので、その旨よろしくお願いをいたします。士別市の財政運営は依然として財政の硬直化の改善が課題であり、この2年間も一般会計は財政調整基金を取り崩し、決算となったものであります。財政基金残高も11億5,000万円という厳しい状況の中にあるわけでございます。このような状況の中で、士別市の地方創生の方向を示す第2期目の士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略も来年度から7年計画で新たにスタートすると聞いております。先般この冊子が配られております。まだ中身は詳細に見ておりませんので、どの程度かわかりませんけれども、そういうことで進んでおります。現在の第1期総合戦略では5年にわたり、今年度が終わりでありまして、その目標とあるものは、士別は基幹産業が農業でありますので、農業の未来都市創造と合宿の聖地創造、この2つで基本構想を掲げ、地方創生に取り組んできたわけでございます。それらを検証しながら2期目の計画では、この2つにもう一つ、まちなか未らい創造が加わって、3つで来年度からスタートするということになっています。本市において、まちづくり総合計画や総合戦略を着実に進めることが地域のまちの活性化や市民の福祉向上につながるものだと認識をしております。多くの事業をするに当たって、財源の確保が課題であると私は認識をしております。限りある財源を有効に効果的に使用するのには、新たな財源が必要だという認識に至っております。私は、地方創生の取り組みを進めるに当たり、課題となる財源確保についての一つの方法として企業版ふるさと納税を積極的に取り組むべきだと考えております。そこで、企業版ふるさと納税の制度概要とあわせて積極的にこの課題内容について、士別市が取り組むような方針であるのかをお聞きする次第であります。先般、鈴木北海道知事の公約の一つである北海道応援団会議のキックオフイベントとして開催されましたほっかいどう応援セミナーに牧野市長が出席されて、本市の特徴や魅力をトップセールスしたとお聞きをしております。そこで私は士別版応援団会議の設置を提案させていただくものであります。我が士別市は、昨日からもいろいろな形の中で出ておりますけれども、優良企業が多くある、私はあえて言えば企業城下町という位置づけがこの辺ではできるんだと思います。そのような企業にこの会議の趣旨を理解いただき、このまちづくりのために一層の御理解をいただき、深くかかわってもらいたい。ああ、やはり士別は多くの企業があるからこういうことができるんだなとうらやまれるような、そんなまちづくりをしなければなりません。しからば、財政状況が悪くなったときということでなくして、悪くなる前に積極的に今制度化されております企業版ふるさと納税を活用して、まちづくりの一助になればいいと、そんな思いをしております。幸いにいたしまして、士別市ふるさと大使、東京を中心にしてたくさんの方が士別をPRしてくれたり、応援をしてくれておりますので、その人たちの人脈を生かしながら士別市の関係を築いていただく機会にもなるんでないだろうか。そんな思いをしているわけでございます。将来にわたって健全な財政運営をする方法、手段の一つとして士別版応援団会議の創設に向けて行政の考え方をお受けする次第でございます。 (降壇)
答弁 市長 牧野勇司(市長は2021年6月まで)
丹議員の御質問にお答えいたします。初めに、企業版ふるさと納税についてです。平成28年に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に寄附額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、通常の損金算入による軽減効果である約3割と合わせると、最大で寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。この税制制度は今年度までの特例措置となっていますが、国は第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定とあわせて適用期限の延長と税制優遇措置の拡充などを検討していると伺っています。現在、全国で40道府県、388市町村で676事業が認定されており、道内では夕張市や美瑛町が全国の特徴的な取り組みとして紹介されています。本市では第2期総合戦略を策定中であり、この総合戦略に掲げた事業を推進するため、先進事例も参考にしながら、企業版ふるさと納税の活用に向けた検討を進めます。次に、士別版応援団会議の創設についてです。議員お話しのとおり、9月に開催されたほっかいどう応援セミナーに参加し、合宿、農業、自動運転技術等の開発のプレゼンテーションを行う中で、本市の特性や魅力をトップセールスで発信してきたところです。本市は、自動車等の試験研究やスポーツ・文化合宿など多くの企業や大学、団体のほか、これらに携わる関係者、いわゆる関係人口に支えられています。さらに、日ごろから士別ふるさと大使の皆様とは親しく情報交換をさせていただいており、本市市政の発展に多方面から御尽力をいただいているところです。現在、各企業と教育や健康づくりの分野を初めとするさまざまな連携に取り組んでいるところであり、まずは各企業や関係者との連携をさらに深化させていくことが応援団会議の目的を達成することにつながると考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)