士別市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
水道料金改定の見直しについて
2021年12月14日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「水道料金改定の見直しについて」質問し、建設水道部長 千葉靖紀が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 千葉靖紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 西川剛
２つ目は、現在取り組んでいる下水道会計の公営企業化についてです。令和５年度を目標に、現在、下水道事業会計の公営企業化に向けた検討作業が進められています。公営企業化となれば、現在の水道事業と同様、独立採算が基本でしょうから、令和６年度からの下水道料金についての見直しも想定をされているところでありますけれども、現時点でその料金体系等について見込みは立っているのでしょうか。３つ目は、現在取り組んでおります士別市財政健全化実行計画についてです。令和２年度策定、今年度から７年度までを期間とする計画によって、あらゆる歳出削減、抜本的な体質改善に取り組んでいるというのはさきの質問のとおりです。この財政健全化実行計画の策定にあっては、厳しい本市財政状況への対応として、市税等新たな市民負担によらない歳出削減との考えが示されてきました。そうであれば、この財政健全化実行計画期間中における新たな市民負担につながる水道料金改定、これは説明が違うのではありませんか。以上３点の懸念について見解を求めます。企業会計については、料金収益で全てを賄うという原則はありつつも、今後の給水区域は変更はない。その中で、人口減、世帯減となれば、その差額を全て料金改定だけで対応するには早晩限界があります。今回の質問では、来年度の料金改定時期の再検討を求めつつも、料金改定ができなければ、運転資金の枯渇、あるいは老朽管路の更新がストップするといった事態になりかねませんので、本市における老朽管路の更新は今後も大きな課題であり、それをやめろと言うつもりは毛頭ございません。やはり、独立採算を原則としつつも、水道事業会計に対する繰入金の在り方についても検討が必要だと思います。現在の繰入れは、料金の低減策、これに対する繰入れしかないと伺っておりますけれども、例えば今後の課題となっております管路の更新時に併せて耐震化、こういった取組を行う場合は、地域防災の取組として、交付金等の残りの市負担額を一般会計からの繰入額によって賄うなど、こういった検討ができないのか。また、当然施設の更新費用については、本市のみならず全国的にも大きな課題となっていることから、長期的には国に対する財政措置、支援もきっちりと求めるべきだと思いますが、まずは、来年度控えております料金改定を見直すに当たって、他会計からの補助についての検討を求め、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 建設水道部長 千葉靖紀
ただいまの御質問にお答えします。まず初めに、料金改定を行った平成30年度以降の収支状況など、経営戦略の財政計画との比較についてです。単年度収支において、決算時の損失額は、平成30年度6,058万3,000円、令和元年度9,218万6,000円、２年度2,671万3,000円となり、いずれの年も財政計画に対して、30年度は1,071万8,000円、元年度937万8,000円、２年度7,602万9,000円、それぞれ損失額を圧縮しました。これらの結果、２年度末の運転資本は２億288万6,000円となり、計画に比べ2,837万7,000円改善しています。続いて、改定時期や改定率などの料金改定の考えについてです。改定時期については、先日開催された予算決算常任委員会で御説明しているとおり、計画では４年４月の改定を予定していますが、経営状況が改善していることやコロナ禍における市民生活への影響を考慮して、改定時期の半年程度の先延ばしを検討しています。また、料金の改定率は、総括原価方式と資金収支方式の考えを踏まえて検証することとしており、いずれも上下水道審議会に諮問し判断しますので、今後開催する審議会の議論内容を踏まえて方針を決定する考えです。次に、料金請求の隔月化による影響についてです。西川議員のお話のとおり、隔月請求になることで市民の負担感が増えることが懸念されますので、市広報をはじめ、個別にビラを配布するなど丁寧な周知に取り組みます。一方で、さらなる料金改定の先延ばしは将来世代の負担を重くすることになりかねず、この点も審議会において御意見をいただき、水道事業の持続性を熟慮し判断いたします。下水道使用料の改定の見込みについてですが、下水道事業は、公営企業会計に移行することで資産の現状を踏まえた損益等の状況を把握することができます。下水道使用料の改定は、資産価値を踏まえて経営状況を分析した上で、審議会で検討を進めたいと考えています。現在資産状況を調査中のため、現時点では使用料改定の見込みは立てていませんが、今年度末には調査が完了し、次年度以降に経営状況の分析を進めてまいります。次に、財政健全化実行計画との整合性についてです。まず、健全化実行計画の策定については、市民の直接的な負担を回避する中で策定してまいりましたが、特定のサービスの受益者負担である使用料及び手数料については使用料・手数料見直しに関する基本方針、水道料金においては経営戦略に基づき、原則として４年ごとの見直しを行うものです。御指摘にありましたとおり、人口が減少していく中で現状の施設を維持し受益者の負担が増加することは、行政にとっても重要な課題の一つとして認識しているところです。しかしながら、御提案のあった一般会計からの繰入れにより対応することについては、市民負担の公平性と受益者負担の在り方に不公平感が生じないよう配慮する必要があるほか、特に健全化実行計画期間内の厳しい財政状況を勘案し慎重に判断すべきものと考えており、現段階での対応は難しいものと考えています。また、国に対する要請としては、全国の水道事業団体が加盟する日本水道協会を通じて、財政支援の拡充や要件の緩和のほか、起債借換えの優遇措置制度の復活などについて要望しており、今後においても継続して要望活動を行うとともに、本市の財政状況を踏まえ、上下水道事業の中期的な検証、分析をする中で、経営改善に向けた手法を含めて検討してまいります。以上申し上げ、答弁とします。 （降壇）
質問 6番 西川剛
答弁趣旨は理解をいたしました。当然、提案をさせていただいた他会計補助については、現在のいわゆる中期計画の中では新しい検討としては難しいのかと思いますけれども、１点、受益者等の部分の考え方についてお伺いをいたします。当然、水道事業の中においては、受益者といえば、ある意味固定されているような一部の者と聞こえたりもするんですけれども、水道事業、下水道事業の受益者は市民全員ですから、例えばこの後一般会計の中で何か新たな事業が行われるという、そこで益を受ける人よりはとてもとても幅広だと思います。そういう意味では、ぜひ来年度予算等の部分、あるいは今後のまちづくり実行計画の見直し作業をしている中にあっては、そういった部分、市民全般が益を受けるような、そういったところへの財政出動について、改めて求めたいと思いますが、この受益という考え方、これはもう本当に私は全市民だと思うんですけれども、この点についての見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。
答弁 建設水道部長 千葉靖紀
再質問にお答えいたします。今、水道の受益者について全市民というお話がございました。現実に本市の水道事業においては、給水区域というものが指定されておりまして、市民のほぼ80％以上がこの区域内で水道を利用している実態がございます。ただ、周辺部におきましては、実際に配水がされていない区域というのもございまして、全ての市民と言うにはちょっと足りない状況もございます。その中で水道といたしましては、この受益者という部分の中では、少量を使う方、それから中程度、大量に使う事業者さん、いろんな方が存在します。その中で、やはり公平性だとか公益性、その部分の中では、全市民にという言い方についてはちょっと難しいものかなと考えておりますので、一般会計からの繰出し、繰入れ、これにつきましては、もっと検討する余地があるのではないかという考え方でございます。以上です。