市政運営にあたって、主要な施策に対する市長の基本的な考え方について

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業の持続的成長を目指すための取組についてです。本市農業の推進に当たっては、安全で良質な農産物の安定供給を図り、活力あふれる豊かで住みよい農村を将来にわたり引き継いでいくため、士別市農業・農村活性化条例に基づき、農業・農村活性化計画を策定し、土づくり、収量アップ、人づくり、農村づくりを４つの柱に据えて、各関係機関と連携した取組を進めてまいりました。主な取組としましては、寒冷地の輪作体系に欠くことのできないてん菜や良質な種子バレイショの生産・供給などの土づくりをはじめ、国営・道営土地改良事業による総合的な基盤整備を進めてまいりました。また、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用した簡易な暗渠排水整備、スマート農業を促進するためＲＴＫ基地局を設置し、省力化を推進するなど、収量アップを進めています。人づくりでは、地域おこし協力隊制度を活用した担い手の確保、育成を進め、実践的な研修や農業技術の習得を図りながら、継続した就農支援を進めています。農村づくりでは、農作業の無駄を省き、経営の改善にもつながるＧＡＰの認証取得と実施に向けた理解を深めるための研修や農道の草刈り等の環境保全活動を推進してきました。これらの取組をはじめ、農業者の皆さんの日々の営農活動により、本市の安定的な農業の発展が図られているものと捉えているところです。次に、農作物の商品価値を高める取組については、ＪＡ北ひびきと本市、和寒町、剣淵町で構成する地域農業に関わる意見交換会において、施設の整備や更新について意見交換を行っています。近年では、道の地域づくり総合交付金を活用した種子バレイショ選果施設の整備や豆クリーナー設備の導入等の支援を行ってきたところです。これらについては、農業者の皆さんからいただいた御意見を基に行われた事業であり、有効な取組であると認識をしているところです。今後も、ＪＡ北ひびきが運営する生産施設の集約化や効率化が図られる施設整備については、２町と連携を図りながら、国や道の事業を活用した支援を視野に入れ、取組を進めてまいります。また、農業についての思いですが、本市は農業、畜産業、林業のバランスが取れた北海道農業の縮図と言える地域であります。その中でも農業については、農業所得等の動向が市内経済へ与える影響は大きく、地域環境の保全やコミュニティーの維持等においても大切な産業です。そのためには、安定的な営農の継続が必要であり、農業者の減少に伴う担い手の確保、育成や労働力不足等への対応など、様々な課題の解決を地道に進めていく必要があります。その上で、これらの課題解決に向け、国・道等の行政機関のみならず、ＪＡ北ひびきをはじめ各関係機関と連携を密にし、道内外へ目を向け、多様な消費ニーズを捉えた農作物の生産、販売により、産業としての農業の発展につながる取組に努めてまいります。次に、市立病院の存続に向けた取組についてです。今後も患者が安心して市立病院を受診でき、安定した経営を続けていくためには、議員お話しのように常勤医の確保が最大の課題です。そこで、北海道は地方の医師不足解消のため、平成20年度に医師免許取得後、地域で９年間勤務することを条件に修学資金の貸付けを行う北海道医師養成確保修学資金貸付制度、いわゆる地域枠制度を設け、28年度からはこの制度を利用した医師約70名が各地で勤務していますが、これまで本市では派遣を受けていません。道は、医師の確保と偏在是正に向けて令和２年に医師確保計画を策定し、計画では、医師の偏在を21の二次医療圏ごとに医療需要や人口と人口構成、医師の性別と年齢分布などを考慮した偏在指標により、３種類に区分しています。区分では、医師多数地域は札幌や上川中部の２圏域、中間区域は上川北部や留萌など９圏域、少数区域は宗谷や根室など10圏域が該当しています。現在、地域枠医師の派遣は少数区域が優先されており、本市は中間区域に該当するため派遣が受けにくい状況です。さらに、９年間の期間中、２年間の初期研修や30年度から開始された新専門医制度で３年から５年の研修期間があり、より専門的な研修を行う病院を選択するため、医師不足地域への派遣は多くない状況です。しかし、上川北部が中間区域とされているのは名寄のセンター病院に集中していることが要因であり、その他の地域は明らかな医師不足の状況にあることから、引き続き北海道市長会や上川総合開発期成会等を通じて本市の窮状を強く訴え、制度の見直しを含めて国や道に医師確保に向けた働きかけを行う考えです。次に、一般会計からの繰入基準についてです。まず、令和２年の決算で申し上げますと、一般会計繰入金７億6,400万円、うち交付税算入額が２億2,600万円となることから、差額の５億3,800万円が実質的な市の負担となっており、この額は29年度と比べた場合、約２億円減少しています。また、病院経営改革プランで見込む実質的な市の負担は、期間中は５億円台で推移するものと見込んでおり、現下の厳しい財政状況を考えますと、財政健全化実行計画の達成には、改革プランの着実な推進が重要であると考えます。ここ数年は、慢性期医療へのシフトもあって入院患者が確保でき、純利益を計上し、４億円を超える資金も残すことができていました。２年度においても、一般会計の繰入れを7,600万円圧縮するなど、決算状況による繰入金の見直しを行っているところでもあり、改革プランの繰入れをベースとしながらも、今後も状況に応じた見直しを行う考えです。次に、財政健全化実行計画に対する考え方についてです。財政健全化実行計画に基づく具体的な方策については、今年度予算に反映させ、鋭意取り組んでいるところです。そうした中、２年度の決算状況については、実質収支は約4,000万円の黒字となり、財政推計で見込んでいた２億9,700万円の収支不足は３億円を超える改善となりました。しかしながら主な要因は、病院事業補助金の縮減や新型コロナウイルス感染症による未執行事業の影響などであり、直接的な体質の改善に向けた取組による効果ではないものと分析をしているところです。３年度の決算見込みについては、現時点においては未執行事業も多いことから具体的に申し上げられる状況にはありませんが、今年度も引き続き感染症の影響による事業執行残が見込まれることなどから、収支は計画推計数値よりも改善するものと想定しています。そこで、財政健全化実行計画に対する考え方についてです。先日の所信表明において、本計画の検証を行いながら、経済の活性化に向けた取組を進めること、地域内の人、物、金の流れを調査することが必要であり、調査結果を基に市内経済を循環させる仕組みづくりを進めると申し上げました。本市の財政は、経常的コストの負担割合が大きく、一般財源の太宗を地方交付税が占めている状況は変わらず、厳しい状況にあることも理解していますが、歳出の削減はサービス料の減少であり、結果として、地域所得や生産性、消費に影響が出るものと認識をしています。地域経済は生産、分配、支出の経済循環をうまく機能させることで、活性化につなげなければなりません。私の公約にも掲げました地域経済循環分析の実施による市内経済を循環させる仕組みづくりにおいても、市内経済の分析が重要と考えています。また、本計画の柱となる方針は、実質単年度収支の黒字化と財政調整基金残高の確保であり、その進捗については、単年度中期的な視点での検証結果を見定める必要があることや今後においても先行きが不透明な感染症対策など、不測の事態も想定されます。そうしたことからも、決算時における収支状況や体質の改善に対する効果の検証を踏まえ、社会的情勢に即応した見直しや補強を行いながら、計画の早期達成を目指し、地域経済に配慮した実効性を備える持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。御提言のあった見直しの判断基準となるガイドラインの策定は、透明性、信頼性が目的と考えますので、計画の進捗状況の評価、検証結果について、必要に応じ議会をはじめ行財政改革懇談会などでお示しをするほか、ホームページ等で公表することなどにより、明らかにしてまいりたいと考えています。以上申し上げ、答弁とします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

まず、私から、今、再質問がございました農業に対する地域外貨を稼ぐ、どのような考え方かということでございます。これも、私が今回、選挙で強く訴えてきた政策のうちの１つでありまして、まず、産業を士別で考えてみると、もちろん基幹産業は農業であります。一次産業であります。これがまさに外貨を稼ぐ産業であり、そのほかにある商業、工業もございますが、これは、現段階でいうと外貨を稼ぐというよりは、私たちが暮らしている上で必要なサービスだと認識しています。そういった意味では、例えば以前の夕張であるとか、ああいうところはもともと炭鉱の町でございました。外に売って、外からお金を稼ぐという意味では、現段階においては、農業が当然ながら第一次産業有力であると考えています。しかしながら農業におきましては、現在、後継者不足や労働力不足のことの課題もございますので、先ほど申し上げたとおり、まずは現段階での経営をしっかりとサポートする。そして、収益が向上する仕組みをつくる。農家が利益を上げられる、こういった仕組みが大事だと思っておりますので、まず、第一段階の外貨を稼ぐという意味では、この農業に関して注力して、政策を立案していきたいと思っています。現段階におきましては、政策につきましては作成中ですので、どういった形でやるということは、今、お示しできませんが、今後、令和４年度の予算に向けて、しっかりと方向性を示していきたいと考えております。以上です。

答弁　病院事業副管理者 三好信之（病院事業副管理者は2023年3月まで）

病院の医師の働き方改革に向かってのこれは、私のほうから説明させていただきたいんですけれども、いわゆる2024年までに医師の総勤務時間、残業時間が、今のところ３段階で分かれて制限されているわけですけれども、恐らく、うちのドクターが当直などをやっていく分では、今のところ、基準内に収まるのかなと考えています。ただ、うちのドクターだけで、例えば土日の勤務や何かの、結局、ぶっ続けで24時間以上救急外来をやると。その部分については、今のところ北大から支援を受けております。当初話したときには、北大がそこで制限にかかると、今後、士別に送ってくるのも難しいという現状があったんですけれども、先日、市長が就任して、即、そこの医局のほうに私も一緒に行きまして、当面の間、そこは北大のほうはしっかりと守れるということで、当面、そこの部分では大丈夫だと思っています。ただ心配なのは、残業の総時間については大丈夫なんですけれども、今後、宿日直や何かで月に１回、そういう制限が入ってくるというところがあります。ただ、今の士別の勤務実態として、当直の時間帯にどれだけ患者が来ているかと。そういった部分について、今度、11月に勤務環境改善センターというところがこちらのほうに来て実態を調査して、例えば夜中に救急患者が少ないところを、それを勤務と見るのか宿直と見るのか、これが全国でちょっと今まちまちになっているものですから、そこを統一してくれということで。これは自治体病院協議会でもかなり強く言って、申し入れているんですけれども。当面は、24年度までに向かっては、そこの制度をしっかりするように国に要望していくことと、うちの病院の患者数、あと、名寄と合わせた患者数を検討しながら、当然、働き方改革に沿うような形で進めていこうという考えをしております。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私からは、財政健全化実行計画見直しに対するガイドライン判断基準についての再質問にお答えいたします。答弁でも申し上げましたとおり、この計画の早期達成に向けて努力をしていくということで、そうした達成が成功、実際に実行できた暁には、この計画の見直し、緩和についても目指していくという考え方に変わりはございません。ただ、目的自体が持続可能な財政基盤の確立ということになりますので、今回の決算見込みの状況、例えばコロナの影響により事業の執行ができなかったですとか、例えば財産収入、売払い収入が一時的に上がった場合においても前倒しで売却したということで、前提として、計画どおりということもありますので。そういった部分については、やはり中期的に見ていかなければならないと考えておりますし、一方で、コロナの影響による収入減、例えば税収が落ち込むといったような場合におきましても、国の地方財政措置、対策の中では、その部分を国費で対応する。もしくは徴収を猶予して、一時的に借入れを起こして、借入れの返済財源としては、徴収を猶予した地方税を充てるといったような様々な方策が取られておりますので、そういった財政措置も見極めながら、実質的な影響がどの程度かということも勘案していかなければならないということでございます。そういう意味では、一律になかなか判断基準をお示しすることは難しいというところがあろうかと思っておりますが、そこの検討経過なり考え方については、しっかりと市民、議会の皆様にも御説明した中で、透明性を確保してまいりたいという考え方でございます。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の再々質問にお答えします。先ほど再質問で私が答弁をいたしました、地域経済循環に関しての農業分野の考え方ということで、今、再々質問で。まず１つが、従来、もともと市内消費が少ないということで、農産物に関しては、基本、外貨を既に稼いでいるという現実があるという御質問でございました。これに関しては、お話のとおりだと思っています。しかしながら、例えばこれまで本市が行っていた６次産業とかではなくて、特産品という位置づけでは、この一次産業、一次産物、さらにブランド化をして付加価値を高めるということも可能だと思っています。そういったことから、先ほど申し上げた収量アップと、あと、ブランド力。そういったものを駆使することによって、この稼げる外貨は増やせるものと考えておりますので、ＪＡを含めた関係機関と今後協議を深めていきたい。そのように考えております。それから、どちらかというと市内経済の循環のほうの質問になるかと思いますが、例えば農業生産する上で、資材であったりするのは、既に外に逃げているというお話がございました。そのとおりでございます。これに関しては、農業ももちろんですが、例えば建設業であっても、各種の分野、商業であっても、当然、仕入れというのは外から買いますから、外に逃げるお金だということになります。そこで、今回の質問に直接的な答弁にはなっておりませんが、今回、別の議員の答弁の中に入っているんですけれども、基本的に、今回行う市内経済の循環分析、これに関しては、入ってくるお金に対して分配がどのぐらいなのか、給与がどのぐらいなのか。もしくは、原材料費がどのぐらい外に逃げているのかということを分析するということでございますので、本来であれば逃げているものを本市で賄えれば一番よろしいんですけれども、例えば農業でいう飼料ですか、肥料とかであれば、今後、エネルギーのことでもやっておりますが、バイオマスであったり、そういうことも、本来は市内で賄えるそういうものを作るということなんですけれども、様々な課題がございますので、今後、さらに分析をした後に、外に逃げているお金をどのように市内に集積していくのか、その方策をつくっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。