行政のLINE利用について

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、本市におけるＬＩＮＥサービスの利用条件については、市税及び証明手数料等のＬＩＮＥ Ｐａｙによるキャッシュレス決済のほか、５月26日のチャレンジデーでは、笹川スポーツ財団が提供したオンラインの参加報告に利用しています。次に、総務省による調査の内容は、利用サービスにおける個人情報の取扱いの有無やＬＩＮＥ社におけるデータ保存の有無、システム開発などの委託状況などであり、本市では３月末に廃止を予定していた公式アカウント、キャッシュレス決済に加え、庁内における職員間の連絡手段として利用していることを報告しています。また、個人情報に関して報道がなされた後、３月26日から公式ＬＩＮＥによる情報発信とＬＩＮＥ Ｐａｙの使用を一時停止したところです。次に、ガイドラインの内容とそれを踏まえた本市の考え方についてですが、４月30日に国が示したガイドラインは、政府機関及び地方自治体等における利用状況とＬＩＮＥ社の安全管理措置に対する国の個人情報保護委員会による立入検査、総務省による指導を踏まえ、ＳＮＳなどの民間サービスの適切な利用方法と基本的な考え方をまとめたものです。ガイドラインでは、本格的なデジタル社会の浸透や行政と住民双方の利便性向上の観点から、適切なセキュリティー確保や個人情報保護がなされていることを前提に、利便性の高い民間アプリ等の活用は選択肢として排除されることのないようにするべきとされています。また、ＬＩＮＥ社が提供する個人情報を取り扱わないサービスを利用する場合には、情報の管理上の懸念が一定程度払拭されたものとされており、その利用形態に応じ、事前の確認事項が示されています。本市におけるＬＩＮＥを含めたＳＮＳサービスの活用は、セキュリティーの確保や個人情報保護はもちろんのこと、市民との情報共有やさらなる市民サービス向上に向けて、ガイドラインにのっとり適切に判断していくべきと考えております。次に、市税のＬＩＮＥ Ｐａｙ納付につきましては、総務省自治税務局から税務行政においても同様に国のガイドラインを踏まえ適切に対応するよう通知があったところであり、公金の決済手段としても許容されるものとの考えが示されました。ＬＩＮＥ Ｐａｙ納税は、24時間どこでも納付できる手段として、平日に金融機関等に赴くことが難しい納税者や、コロナ禍において現金や人との接触を避けることができる納税方法として昨年度に導入し、年間484件、1,170万6,000円の利用があります。また、本市が採用する方式は、納税者の住所や氏名などの個人情報をＬＩＮＥ Ｐａｙ社やそれを仲介する収納代行機関と共有せず、電子マネーにより市税を収納する仕組みであり、加えて、収納率を高い水準で維持していくことは、市民の皆様の高い納税意識はもとより、目まぐるしく変化する社会環境や納税者のニーズに合わせた多様な納税環境を整備することにより初めて実現できるものと考えています。こうしたことから、令和３年度の課税に当たっては、情報連携の方法や契約内容などガイドラインが示す事項について確認を行うとともに、納税通知書に同封するチラシにより、個人情報を利用していないことをお知らせの上、納税手段の一つとして利用を再開したところです。また、チャレンジデーでの利用については、サービスを準備した笹川財団がガイドラインに基づき提供していたことが確認されたことから、ステイホーム中の取組報告の手段として活用したところです。最後に、庁内各部局におけるガイドラインの認識についてです。近年、利便性の高い民間のＳＮＳやクラウドサービスを市民サービスの向上や業務効率化を図るツールとして行政サービスにおいても活用する場面が増えており、その際には個人情報保護の観点からの検討が必要です。このたび示されたガイドラインは、民間サービスを利用する際に遵守すべき事項が定められていることから全庁的に周知を行っており、また、民間サービス導入の検討時には、個人情報保護と情報システム統括部署と連携して進めることとしております。今後、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性及び行政サービスのさらなる向上につなげていく、いわゆる自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を進めるに当たっても、国のガイドラインやそのサービスの必要性を十分検討の上、進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）