士別市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
市長選・市議補選・衆議院選挙について
2021年6月16日、士別市議会の一般質問で、苔口千笑議員が「市長選・市議補選・衆議院選挙について」質問し、選挙管理委員会事務局長 半澤浩章が答弁しました。
- 質問者
- 苔口千笑 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会事務局長 半澤浩章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 苔口千笑
最後の質問に移ります。本市では、９月、市長選と市議の補選が予定されておりますところ、つい先日まで同時期に衆議院選も行われるのではないかと目されておりました。本日の報道では、10月が有力との見方もされておりますけれども、同日もしくは前後するような日程で選挙が重なる可能性もまだまだあり得ることかと思われます。コロナ禍のさなか、ワクチン接種等に人員を割かれている現況にあっても、選挙体制の整備に向け、必要な人員を確保せねばなりませんし、例年とは異なり、感染対策にも取り組まねばならず、行政負担は相当なものになるのではないかと案じているところです。人員の体制や確保、感染対策についてはどのようにお考えでしょうか。昨日、自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者らが郵便投票による選挙への参加を可能とする郵便投票特例法案が成立いたしました。運用上の懸念が幾つも挙げられておりますけれども、これらの対応につきましても新たに組み入れていかねばならない可能性が十分にあることと思われます。また、仮にですが、衆議院選挙が市長選や市議補選と前後するような日程となった場合には、市長選と市議補選の日程を変更し、衆議院選挙と同日にすることは可能なのでしょうか。可能であれば、週をまたいで都度行うよりも、様々な観点からのメリットが大きいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。一方、投票が増えることによって単純なミスにつながる可能性もありますことから、不測の事態も含め、想定しておくべき事柄がたくさんあることと思います。現時点で挙げられる懸念材料や講じる対策など、勘案事項をお示しください。どのような形で選挙が重なりましても、万全の体制で臨んでいただきたいと思いますことと同時に、体制の構築に向け、関係者各位におかれましては過度な負担を強いられることのないよう、負担の軽減に向けてももろもろ検討を進めていただきたいということを申し添えまして、質問を終わります。 （降壇）
答弁 選挙管理委員会事務局長 半澤浩章（選挙管理委員会事務局長は2022年6月まで）
ただいまの御質問にお答えします。初めに、選挙に関する人員体制についてです。直近実施の選挙である令和元年の参議院通常選挙では、当委員会委員４人、職員17人、臨時職員５人の体制で準備に当たり、期日前投票については、16日間２か所において実施し、投票立会人と投票管理者56人の体制で実施しました。投票日当日については、14か所の投票所を開設し、投票立会人36人、投票管理者や事務従事者が107人、開票に当たっては選挙区選挙の開票立会人４人、比例代表選挙の開票立会人４人、開票事務従事者66人の体制で実施しました。本年実施予定の士別市長選挙、士別市議会議員補欠選挙、衆議院議員総選挙においても同程度の人員体制が必要になるものと考えています。次に、選挙における感染症対策についてです。議員お話しのとおり、今国会において新型コロナウイルス感染症対策のため、郵便等投票の対象者を拡大する特例法が成立しました。その主な内容としては、新型コロナウイルスの感染症や感染疑いのある方、または海外からの帰国者で検疫措置等のために宿泊施設や自宅などで療養待機をする方を郵便等投票の対象者に加え、選挙人名簿登録がされている市町村の選挙管理委員会に投票用紙を請求することで投票を可能にするものです。投票用紙の請求時には、保健所などから交付された外出自粛要請等の書面を提出することになっていますが、書面の紛失や未交付などの場合は、選挙人からの請求に基づき、保険証などからの情報提供で市町村の選挙管理委員会が対象者であることを確認できれば書面提示を不要とする緩和策も示されています。今後は、こうした規制緩和策への対応を図りながら、他選挙の事例なども参考に投票所などの感染症対策を講じることとなりますが、基本的には、日常から感染症対策として利用している、アルコール消毒液の設置、マスクの着用、ポリ手袋等の配備、飛沫防止シートの設置、定期的な換気や消毒作業などを想定しています。また、投票日当日に投票所の密を避けることから、期日前投票のさらなる啓発や投票前の待機場所の明示などが必要になると考えています。最後に、衆議院選挙の日程によって、市長選、市議補選の日程を変更し、同日とすることは可能かとの質問についてです。結論から申し上げますと、状況によっては同日とすることが可能となる場合があります。衆議院選挙については、主に中央選挙管理委員会が管理し、市長選挙と市議補欠選挙については当委員会が管理を行い、それぞれの選挙に対して公職選挙法において規定がされています。衆議院選挙は、任期満了による総選挙は任期が終わる日の前30日以内に行い、解散による総選挙は解散の日から40日以内に行うと定められています。また、選挙の期日は少なくとも12日前に公示しなければならないとされており、現在の衆議院の任期は10月21日までとなっています。次に、市長選挙は、任期満了による選挙はその期日が終わる日の前30日以内に行い、その告示は少なくとも７日前に行うこととされています。牧野市長の任期が９月24日であることから、９月12日を投票日として９月５日の告示を予定しているところです。最後に、市議会議員補欠選挙は、欠員が議員定数の６分の１を超えるに至ったときは補欠選挙を行わなければならないとあり、行うべき事由が生じた日から50日以内に行うこととなっています。しかし、欠員が議員定数の６分の１を超えていなくても、同一の地方公共団体でほかの選挙が行われるときは同時に補欠選挙を行うこととなっているため、現在の状況では、市長選挙と市議補欠選挙を同日で行うことになります。以上のことから、各選挙は任期満了や解散、欠員の状況等で選挙を執行する規定がされており、市長選挙並びに市議補欠選挙も告示前であれば変更できることになっているため、もしも市長選挙の告示前に衆議院が解散した場合に、その時期によっては市長選挙、市議補欠選挙を同日に実施するかを検討することになります。仮に同日選挙となった場合は、市長選挙、市議補欠選挙、衆議院小選挙区選挙、比例代表選挙と最高裁判所裁判官国民審査の５種類を同時に実施することになり、投票に際しては国政選挙と市の選挙では有権者に違いがあることに併せて投票の種類が多いことから、間違った投票がされることなどが懸念されます。期日前投票においても、衆議院選挙は投票日の11日前から始まり、市長選挙並びに市議補欠選挙は６日前から始まるため、期間の差で混乱が生じる可能性もあります。また、投票箱や記載台などの選挙資材の新たな整備や整備した資材を会場に設置できるかなどの再検討を要し、さらには、人員についても増員する必要があると想定しています。現時点では、衆議院選挙に関して複数の日程が予想されていますが、国の今後の動向に注視しながら万全な体制を構築し、適切な選挙の執行に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 3番 苔口千笑
１つだけ再質問をさせてください。人員の確保についてであります。今どこの世界でもという言い方が適切かは分かりませんけれども、非常に人員の不足というお話は上がってきていまして、今回、新型コロナウイルスのワクチンに関しても、非常にスタッフを集めるに当たっての事務方を含め、そういった体制をつくることに非常に困難を来したというお話も聞いております。まだ９月でしたら、こういったコロナのワクチンなどもまだ行っている最中であるかと思いますし、それ以外にも方々に人を取られているような状況は多々見受けられるかと思います。そういった中、前回と同様、同規模の人員体制をつくるということの上で、どのように、もちろん今からどういう形で人を集めるかということは懸案されているとは思いますけれども、その辺りをもう少し、どういう形で人を集めるかということに関しても教えていただけますでしょうか。
答弁 選挙管理委員会事務局長 半澤浩章（選挙管理委員会事務局長は2022年6月まで）
再質問にお答えいたします。議員お話しのとおり、今、土日も含めてワクチン接種の体制なりで人員不足といったところが予想されますし、懸念もされます。そういった部分、今までもこの選挙執行体制に関しては、職員の力を借りてやってきているといったところになります。必ずしもワクチンに関わるほかの、そして事業に関わるといったところに該当しない方に、そういった方たちに事前にお話をさせていただいて、その選挙の執行日、今のところ９月12日になっていますけれども、そちらの日にちの日程を必ず空けておいていただいて、市の職員の中で体制を確立していきたいといったところになります。そして、投票立会人ですとか、そういった自治会の協力も得なければいけない部分もありますので、そういった方々にも事前にお知らせをしながら体制を構築していきたいと考えています。以上です。