士別市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
私が一期目で行った一般質問のその後について
2021年12月15日、士別市議会の一般質問で、苔口千笑議員が「私が一期目で行った一般質問のその後について」質問し、健康福祉部長 田中寿幸、経済部長 鴻野弘志、生涯学習部長 三上正洋が答弁しました。
- 質問者
- 苔口千笑 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 田中寿幸、経済部長 鴻野弘志、生涯学習部長 三上正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 苔口千笑
最後の質問にまいります。３つ目は、私が１期目で行いました一般質問の中から４項目について、その後についてを伺いたいと思います。１つ目は、平成30年第３回定例会で取り上げました置き勉を認める動きを進めるに当たってのその後について伺います。置き勉とは、児童・生徒が教科書等の勉強道具を学校に置いて帰ることを意味する言葉ですが、取り上げた当時は通学かばんが重過ぎるとのことで、生徒・児童の発達に悪影響を及ぼすのではないかという観点から全国に大きく関心が寄せられていた事案でもございました。文科省からも置き勉に向けて何らかの指針が出るやの報道もありまして、その後に大きく期待を寄せておりましたが、年明け以降のコロナで学校生活も一変した要因もあるかと思われますが、すっかり忘れ去られたかのように置き勉という言葉自体も耳にしなくなってきております。かつてとはさま変わりしました新たな日常であっても、児童・生徒がかばんを背負って通学することには何ら変わりはなく、引き続き注視していきたい課題であると考えております。そこで、平成30年第３回定例会で取り上げましたその後の各学校の状況をお知らせください。また、この間に教科書改訂も挟んでいることと思いますので、教科書改訂が何らかの影響を及ぼしたか否かについてもお知らせいただきたいと思います。そして、今現在、教育委員会として、各学校として、どういった認識でいるのかということも併せてお聞かせ願います。２つ目は、平成30年第４回定例会で取り上げました産後ケア事業について伺います。産後間もない母子への支援強化の観点から実施の努力義務が規定された産後ケア事業ですが、増加傾向にあると言われております産後鬱の予防や適切な支援を助産師などの専門職が行う心強い取組として、本市においても平成31年度から新規事業として開始されましたことを大変うれしく思っております。事業開始以降、制度内容も拡大され、一層の支援体制が図られているやに伺っておりますが、こういった制度は当事者にだけ、もしくは当事者になってから伝わればいいものではなくて、子育て支援の一環として、こういった制度があるよということが幅広く多くの市民に伝わっていることが全体の利につながるものと考えております。改めて、産後ケア事業の現在の概要について、事業開始から現在に至る過程や拡大の経緯、他市町村との比較も含めてお知らせ願います。また、コロナ禍による影響があったか否か。あったのであれば、どういった影響であったかもお聞かせ願います。次に、出産絡みという観点から本市の妊婦と産院の関係についても伺いたいと思います。本市産院で出産がかなわなくなりましたのは平成16年からと記憶しておりますが、それ以降、本市の妊婦は他市での出産を余儀なくされております。多くの方が名寄もしくは旭川の産院へ通われているものと思われますが、今年に入りましてから、その名を多く耳にする機会がありました旭川の産院が閉院となっております。これまでも多くの市民がその産院で出産されておりますことから驚くと同時に、その影響についても懸念をしております。コロナ禍によって産院の受入れ状況が問題とされましたことは、まだまだ記憶に新しいことと思いますし、他市の産院であるとはいえ本市の妊産婦にも非常に大きく関係する事柄であると思われます。旭川の産院の状況というものを、本市ではどの程度把握されているのでしょうか。また、本市の妊婦に何らかの支障を来すような何がしかは起きていないのでしょうか。万全な出産体制があっての受診であり、人口という課題に密接に関わる事象でありますことから、現状と課題、それに対して、本市はどのように関わることができるのかについて、具体的にお知らせ願います。３つ目は、令和２年第２回定例会で取り上げました森林整備促進事業について伺います。森林経営管理法に基づく意向調査が令和２年に行われ、先日の令和２年度決算でその調査結果が出てまいりました。意向調査の対象者は一定期間以上、間伐などの森林整備の記録がない408人が所有する森林のうち航空写真を参考に、間伐が必要と思われる人工林から抽出された285名で、回答があったのは、うち122名、未回答が163名とのことでございました。本調査は、間伐が必要と思われる森林所有者に対しての意向調査でありますことから、未回答163名に対してどうされるお考えなのかということをまずは伺いたいと思います。未回答には、未返信だけではなく宛所不明も含めての数字であるとのことでありますから、未回答の要因につきましても内訳をお聞かせ願います。いずれにしましても、その要因ごとにどういった対応をされていくのかについてのお考えをお聞かせください。また、こういった意向調査は今後も継続されていくものと思われますし、調査結果にありましたように、森林を手放したいと考えている所有者が一定数おられるということも課題としていかなければならない案件であると思っております。森林管理全般において、本市としてはどのように関与していくのかについてのお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。最後に、本年の大綱質疑で取り上げました、コロナ禍における市民生活の実態調査について伺います。こちらにつきましては、端的に、その後どういった調査を行ったのか。そして、その結果について、さらには、その結果をどう捉えているのかについてを伺いたいと思います。以上をもちまして質問を終わります。 （降壇）
答弁 健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。最初に、私から、産後ケア事業及びコロナ禍における市民生活の実態調査について答弁申し上げ、森林整備促進事業については経済部長から、置き勉については教育委員会から答弁申し上げます。本市の産後ケア事業につきましては、平成31年４月に市内に住所を有する産後４か月未満のお母さんとお子さんに対し、助産師が御自宅に訪問し、母の身体や心の相談、育児の仕方や授乳管理などに関する相談に応じる、いわゆる訪問型事業を対象に開始いたしました。その後、令和２年４月からは、お母さんが助産院に出向いてサービスを受ける来所型事業についても適用となるよう範囲を広げ、さらに本年４月からは対象者を産後１年未満のお母さんとお子さんに広げています。具体的な内容としては、お一人につき３回まで利用が可能で、１回につき２時間までの利用となります。利用料につきましては１回につき1,000円で、生活保護世帯については利用料を免除しています。産後ケア事業につきましては、母子手帳の交付時をはじめ妊婦との面談時に事業内容について詳しく説明するとともに積極的な利用を呼びかけており、これまでの利用状況は、令和元年度が産婦83人に対して利用者15人で、利用率18.1％。２年度が産婦71人に対して利用者17人で、利用率23.9％。今年度は12月10日時点で、産婦52人に対して利用者15人で、利用率28.8％と、利用状況は年々増加傾向にあります。また、他市町村との比較についてですが、近隣については契約先の助産師が同じこともあり、サービス内容、自己負担額はほぼ同様となっています。利用回数については、５回以上としている市町村もございますが、助産師からは、ほぼ全てのケースで３回以内の利用で悩みが解決しているとのお話もいただいており、実際の利用状況についても、これまでの平均で１人当たり1.8回であることから、今後、利用回数に関する分析を行ってまいります。次に、コロナ禍による影響についてです。産後ケア事業を委託する各助産院では感染予防対策の徹底を図りつつ、この間、休止することなく事業を継続しています。また、利用者に対しても、産後ケアは不要不急に当たらないことを説明し、積極的な利用を呼びかけており、実際に利用状況も増加していることからコロナ禍の影響は限定的であったものと考えています。次に、旭川市の産院に関する状況の把握等についてです。旭川市の産院については、保健福祉センターで妊産婦健康診査の実施状況や産後ケア事業の受入れ状況等も含め把握しています。また、各産院に対して、本市が実施している特定不妊・不育症治療費助成制度や産後ケア事業に関するリーフレットを配架させていただき、制度の周知等を図っています。苔口議員の御質問にありました産院につきましては本市からの利用者も多く、令和元年度には４人、２年度には６人、今年度も１人の方が当該産院で出産しており、閉院となった時点でお一人の方が利用していましたが、転院先の紹介もしていただき、特に支障を来すことはなかったと伺っています。本市で出産ができない状況については課題も多く、なかなか解消には至りませんが、保健福祉センターと子育て支援センターゆらが子育て包括支援センターとしての役割をしっかりと担い、マタニティスクールや地区担当保健師による新生児訪問などを通じて、妊娠期から出産、子育て期にわたり切れ目のない支援を行うことで、お母さんが安心して出産、子育てができる環境づくりに引き続き努めてまいります。次に、コロナ禍における市民生活の実態調査についてです。コロナ禍における市民生活での困り事などを把握するため、子どもの権利に関するアンケートに調査項目を追加したほか、75歳以上で構成される世帯に対する高齢者実態調査での聞き取りや民生委員・児童委員に対するアンケート調査を実施しました。子どもの権利に関するアンケート調査は、中学校２年生、高校２年生とその保護者、小学校５年生の保護者725人を対象に本年８月に実施し、コロナ禍での社会生活や学校生活、経済的な困り事や情報源、相談先等についてお聞きしました。その結果、社会生活や学校生活での困り事では、外出できない、感染が心配と回答された方が約６割を占めており、緊急事態宣言下での外出自粛要請による部活動や大会等の中止、夏の感染拡大などが影響したものと思われます。また、経済的な困り事では、収入が減少し生活に困窮していると回答された方は１割未満であり、情報源、相談先等については、家族・親戚が約５割で最も多く、知人・友人が約３割となっています。一方で、約３割の方が困り事はないと回答されたところです。７月から10月までの間で実施した高齢者実態調査では、コロナ禍における困り事のほかワクチン接種の状況などを地域担当職員が聞き取りをいたしました。調査の結果、困り事はほぼなかったところですが、外出ができないことで寂しさを感じているといったお話をされている方がおられました。10月には各民生委員・児童委員に担当地区住民のコロナ禍における経済面や生活での困り事のアンケート調査を実施いたしました。その結果、自分や親族の感染や外出しないことによる体力の低下を心配されている世帯が多く、生活に困窮しているという世帯も数件ありましたが、必要な方には相談機関につなげているとのことでありました。また、回答された民生委員・児童委員のうちの約４割が困り事などがある世帯は特にないという回答でありました。このような調査結果から、感染の心配はされていたものの、総じて困り事は少なかったものと捉えています。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）
答弁 経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）
私から、森林整備促進事業についてお答えします。森林所有者意向調査のうち未回答者163人に対する今後の対応については、所有者意向が把握できるよう、手法を検討し、引き続き調査してまいります。なお、本年度の再調査により意向を確認できた方は17人で、現在の未回答者は146人となっております。また、未回答の要因内訳については、調査票の返信があったものの今後における山林管理の意向について回答がなかった方が11人、調査票自体の返信がなかった方が49人、宛所不明の方が86人となっております。これら未回答の方への対応については、今後の山林管理の意向についての回答がなかった方、並びに調査票の返信がなかった方に対しては、改めての文書送付や電話、あるいは訪問等により直接お話をする中で意向確認を進めます。また、宛所不明の方については関係機関への照会等により所在の把握に努めます。次に、森林管理全般においての本市としての関与についてでありますが、私有林の整備促進を図るためには森林所有者の同意が前提となります。このため森林全体の管理の面からも所有者の所在確認は重要であり、森林所有者の把握に努めるとともに適切な森林管理の理解を深めていただけるよう丁寧な説明を心がけ、広大な面積有する本市の森林整備を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
私から、児童・生徒の携行品に係る配慮についてお答えいたします。通学時の学習用具の取扱いについては、全国的にその現状が問題視され、平成30年第３回定例会での答弁後、間もなく、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡が通知されました。その内容は、学習用具の重さによっては児童・生徒の体の健やかな発達に影響が生じかねないとの懸念や保護者等からの配慮を求める声に応えて、携行品の工夫例などが示されたほか、必要に応じ適切な配慮を講じるよう各学校に周知するよう指示されたものであり、本市においても速やかに全ての学校に通知したところです。その後、新型コロナウイルスの感染が拡大し、学校は臨時休業を余儀なくされましたが、その間は家庭学習を行ったため必要な教科書等を自宅に持ち帰ることとなりました。学校が再開してからは、休業前と同様に教育課程に基づき授業や家庭学習等での使用状況を踏まえつつ、全ての小・中学校で学習用具の一部を教室のロッカーなどに置いて下校することを認めており、具体的に置いていってよい学習用具を教室に提示したり、プリントを配付して周知したりするなど、児童・生徒の荷物を軽くするよう配慮しています。次に、教科書の改訂についてお尋ねがありました。使用していた教科書は文字サイズの拡大による大判化、カラーページやイラストの増加など分かりやすさとともに、より大きく見やすくとの流れが加速し、厚手のコート紙を使用した表紙などの装丁も相まって、学習用具の重量増加の一因となってきたものと捉えています。こうした中、今回改訂された教科書は学習用具の重さが社会的な問題となったことを受け、多くの出版社において教科書を上下巻とする分冊化や以前よりも軽い紙を使用するなどの工夫がなされ、結果的に教科書のページ数が増加しているにもかかわらず重量自体は軽くなっていることなど改善が図られています。これらの教科書は本市でも、小学校では令和２年度から、中学校では今年度から使用しています。児童が自分の体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま長時間通学することによって心身に不調が生じることもあり、ランドセル症候群というような表現もされていますが、ある企業の調査によると、小学生の３人に１人がこの状況に該当しているとの結果も発表されています。本市教育委員会としては、児童のみならず生徒についても同様な事態にあることが想定されることから、可能な限り児童・生徒の通学時の身体的負担の軽減に配慮することが必要と考えていますので、引き続き各学校と連携し、児童・生徒の実情を踏まえるとともに学校設備の整備などに取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 3番 苔口千笑
再質問をさせていただきます。４項目についてそれぞれ回答をいただきました。すごくその後といったことを対応していただけていたことをうれしく思っています。それを踏まえてなんですけれども、まずは御答弁いただいた田中部長から順に再確認をさせていただきたいと思います。市民生活の実態調査についてということで、困り事を多く訴えられる世帯は少ないものであったという調査結果は非常にうれしく思っています。そういった家庭が少ないに越したことは本当にないと思っています。ただ、その調査結果をもってして、だからイコール士別には困っている人がいないということではもちろんないと思うんです。それはあくまで今回はコロナによっての、それによった影響を受けていないということも当然ありますし、コロナ禍、そしてコロナ禍ではないことも含めて、本市に困っている人は、ではそんなにいないんだねという認識で、これから様々な事業を組んでいただくのは非常に問題が生じるのではないかと思います。というのは、おかげさまで私もいろいろな立場の方とお話をする機会がございまして、例えばお名前があったりですとか、そこそこに経済力をお持ちの世帯の方からすると、士別で困っている人なんかいないよということをやはり皆さんがおっしゃいます。ただ一方で、実際に困っている人もいるよねという声もたくさん私の耳には入ってまいります。ぜひそういった観点からも、困っている、今回の結果によっては、家庭は少なかったねということは喜ばしいけれども、繰り返しになりますが、そういった家庭は士別にはないんだねという認識には、ぜひつながらないように御配慮いただきたいと思います。というところを含めて、そこの見解と、産後ケア事業から波及しました産院の件についてであります。改めて、旭川の著名な産院が閉院になりまして、私も調べ直したんですけれども、この10年で13か所あった、助産所ではなくて産院です。13あった産院が６まで減っているんです、びっくりしました。私自身がそういう年齢ではなくなってきているのでちょっと疎くなっていたんですけれども、今回の質問は、閉院した産院によって影響を受けた人はいないですかとお話をさせていただいたんですが、実際、旭川の産院自体が非常に数が減っているということが士別の妊産婦さんに今、何か影響が起きていないかということを、もし何か御承知だったら加えて教えていただきたいなと思います。そして、置き勉の件についても再確認をさせていただきたいと思います。2018年取り上げた際の９月の児童・生徒の携行品に関わる配慮ということで、私も１度させていただいておりますけれども、その後にＧＩＧＡスクール構想といった形で今１人１台の端末という動きになっていることは御承知のとおりかと思うんですけれども。このタブレット、本市ではまだ持ち帰りという話にはつながっておりませんので、具体的な検討はきっとこれからだと思うんですが、全国的には持ち帰りをされている学校もありまして、そこがこのタブレット端末が重たいということが非常に問題にもなっているとも伺っております。実際、本市ではＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋです。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを子供たちに扱わせているということで、うちの娘に、この端末とＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、どちらが重たいという話をしたら、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋのほうが重たいと。やはりそれが今後どういう形で学校で活用されていくのかにもよるんですけれども、もしこれが携行品という形につながってくるのであれば、そこも一緒に絡めて検討していかなくてはいけない課題になってくるのかなとは思うんです。なので、それはまだこれからのもちろん検討ということにはなりますけれども、そこら辺の見解も、いま一度お聞かせ願えればと思います。お願いします。
答弁 健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）
再質問にお答えします。私のほうから、まず実態調査の件であります。答弁でも申しましたように、多くの方が今回の調査では、やはり感染が心配だという声が多く聞かれたということで、総じて困り事はないというお答えをさせていただきましたが、実際に社会福祉協議会の部分だとか、それから、私どもの困窮者自立支援相談だとか、そういった部分の声もお聞きしておりますので、困り事というか、そういう困っている方が少なかったんだという、決して認識は、私自身は持ってございません。ただ、今回のコロナに関しては様々なことで支援を、国もそうですし、市も支援をした中において、生活での困り事という中においても感染が心配されているという声を大きく聞いていたということのお答えでございました。なので、これらについては通常の場合よりも経済的にも含めてお困りになった方がいたことというのは、これは事実だと思いますので、今後も引き続きこういったことについても支援に努めてまいりたいと思います。それから、産院につきましては、今、閉院になった産院のお一人については転院ということになったということでありまして、そのほか士別の妊婦さんが産院を探すときにお困りになっているとかという部分については、私どものほうとしては保健師のほうからも情報を聞いておりませんので、その辺は今現段階では大丈夫だと認識しています。以上です。
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたします。先ほどの御質問の中で昨年度ＧＩＧＡスクールによってタブレット導入。それによって、さらにこの持ち帰る携行品が重くなってしまうんではないかという御質問だということです。このＧＩＧＡスクールによってタブレット、先ほどおっしゃられましたＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋといったタブレットを士別市は導入しております。議員お持ちのタブレットから比べたら若干重いような形にはなっております。ただ、今後、先ほどの学習用具の部分のところですが、当然、学習用具の部分には教科書等も入っているといったところです。今後、教科書についても、そういったタブレットを持ち帰るということになれば当然デジタル化という形も今後なっていく形になろうかと思います。過渡期の部分はあろうかと思いますけれども、最終的にはその分の重量は減っていくのかなと。だからといって、では、タブレットが増えた分と教科書の分、どうなんだというところは今後の検証になるかと思いますが、そのような形で推移していくと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。