士別市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
合宿の受け入れについて
2021年6月16日、士別市議会の一般質問で、佐藤正議員が「合宿の受け入れについて」質問し、市長 牧野勇司、生涯学習部長 三上正洋、教育長 中峰寿彰が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、生涯学習部長 三上正洋、教育長 中峰寿彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 佐藤正
通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、合宿の受入れについてでございます。東京オリンピック・パラリンピックも、あと40日を切りました。緊急事態宣言が発生されている中、世論調査でも中止、再延期を求める声が多く出ております。米国は日本への渡航禁止が出されるなど、世界各国では米国の有力各誌や米国の医療雑誌など、海外メディアもこぞって中止や再考を求めています。世界的な感染拡大も収まらない中、米国陸上チームは選手の安全面に懸念があるとして日本での事前合宿を中止しました。丸川五輪担当大臣は、東京五輪・パラリンピックの参加国、地域の選手団による事前合宿や交流事業を中止した自治体が105自治体に達したことを明らかにしました。全国の自治体で予定されている各国地域の選手団の合宿や交流活動は新型コロナに対する懸念から中止が相次いでおり、受入れ予定の自治体でも大半は具体的な交渉が進んでおらず、新型コロナウイルス感染防止に苦慮しているところだと思います。国の指標では、選手団の到着後は受入れ自治体に管理責任があり、検査や病床準備なども行うことになり、宿泊施設や移動の乗り物は原則貸切りで市民と別動線が求められています。本市におけるホストタウンについての考え方をお伺いいたします。北海道も昨年に続き、5月17日より緊急事態宣言が発せられ、31日までの期限を6月20日まで延長されました。こうした中、合宿の里士別として、6月よりコロナ感染対策をしっかり取って合宿を受け入れることを決めたようですが、6月以降の受入れ予定をお知らせください。本市においても陽性者が出ている状況で緊急事態が解除され、コロナ感染が落ち着くまで国内外の合宿を受け入れるべきではないと考えます。道知事も来道自粛を呼びかけています。本市も不要不急の外出自粛を呼びかけているところです。市民の中にも他市町村からの移動に不安を持っている方も大勢いると思います。市民の安心・安全をどう担保していくのか、お知らせください。 (降壇)
答弁 市長 牧野勇司(市長は2021年6月まで)
佐藤議員の御質問にお答えいたします。東京オリンピック・パラリンピックが間近となる中、国内の新型コロナウイルスの感染状況が減少傾向にはあるものの、格段には改善しない状況下にあって、日々様々な意見や見解も報じられています。本市は、合宿の里から、さらには合宿の聖地創造を目指して、東京オリンピックを契機にこれまで本市が積み重ねてきた取組を発展させていくとの方針の下、練習環境の整備や受入体制の充実にも努めてきました。こうした中で、令和元年7月に台湾を相手地域としたホストタウンに登録され、ウエイトリフティングを中心とするスポーツ交流はもとより、文化、教育交流など幅広い交流を進めてきました。ウエイトリフティングに関わっては、平成29年に台湾ウエイトリフティング協会と交流事業協定を締結し、東京オリンピックに向けた合宿についても調整を進めてきたところです。台湾においても、代表選手の選考が順調に進まないなどの事情に加え、オリンピック委員会との調整も時間を要していた状況もあり、さらに、最近になって新型コロナウイルス感染拡大が大きな問題となっている中で、先般、台湾ウエイトリフティング協会から事前合宿を行うことができない旨の正式な回答が示されました。その具体的な内容としては、士別合宿に向けて多くの議論を重ねてきたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が収まらず、台湾においても感染が再び広がっており、学校の閉鎖や旅行制限など行動自粛レベルが引き上げられた背景もあり、残念ながら断念する判断になったと示されています。このような状況にはなりましたけれども、一方で協定締結からの4年間の交流に対しての感謝や今後の交流の継続を望む内容も示されており、ホストタウンをきっかけとした友好親善の関係づくりは進んできたものと存じます。今後においても、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、士別地域日台親善協会などとの連携の下、スポーツや文化、教育、観光など幅広い交流を検討していく所存です。一方、ドイツのマラソン・競歩ナショナルチームのオリンピック直前合宿受入れについては先方の希望である7月22日から8月5日までの期間を予定し、調整を進めています。現在、国から示されているホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引きに沿いながら、感染防止対策をまとめた本市としてのマニュアルを作成中であり、鋭意協議、調整に努めています。具体的には、ドイツチームの入国から本市滞在期間中の各場面での行動、最終的には札幌市の選手村に到着するまでの動向について全て詳細に把握し、その都度必要な感染防止対策を厳守してもらう内容を策定するものであり、併せてスクリーニング検査として出国前の2回の検査と入国時の検査、さらに滞在中は毎日PCR検査を実施するなどの内容になっています。また、受入れ側においても、接触頻度が高い職員や宿泊施設の従業員等については、その状況に応じてPCR検査を行うほか、最大限の感染防止対策を講じた体制で対応することとしています。なお、これらの感染防止対策に伴う経費は、国のホストタウンと新型コロナウイルス感染症対策交付金によって全額措置されることになっています。現在、詳細について引き続き調整を進めているところであり、今後の国や大会組織委員会からの情報、さらには、オーストラリアのソフトボール代表を海外からの合宿第1号として受け入れた群馬県太田市の対応も注視しながら合意に向けて調整してまいります。また、昨日の真保議員への答弁でも申し上げたとおり、6月1日から国内チーム、選手の合宿を受け入れており、現在陸上競技やスキージャンプなど6月末までの間で延べ6団体の合宿を受け入れる予定としています。国内外を問わず、全ての合宿に際して、双方とも新型コロナウイルス感染防止対策を確実に行いながら、引き続き合宿の聖地創造を目指した取組を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
質問 8番 佐藤正
感染対策をしっかり取って受け入れるということなんですけれども、台湾は中止にするということで断念せざるを得ないということなんですけれども、ドイツのチームが入ってくるということで、マニュアルをまだ作成中だとかで具体的な内容がいまいちはっきりしないということなんです。滞在中のPCR検査だとか出国前の検査だとかというのは分かるんですけれども、やはり市民と宿泊施設についても、市民と動線の違うような、接触を避けるという対策も当然講じていくと思うのですけれども、その辺もう少し具体的には分かりませんか。
答弁 生涯学習部長 三上正洋(生涯学習部長は2025年3月まで)
再質問にお答えいたします。今、ドイツのお話がございましたが、ドイツの部分につきましては、今、議員お話しのとおり、まだ相手方から正式なという部分がないということですので、そこの部分では今これ以上の部分についてはお答えすることができません。ただ、本日も報道等で出されていますとおり、これからオリンピック開催に向けて諸外国の方々が事前合宿等々、また事前合宿じゃなくても大会参加のために入ってくるというところで、いろいろな国による定めが決まってきているところでございますので、その情報が私たちも今のところではテレビ等でしか分かってない情報ですので、そちらのほうの情報が分かり次第、それに沿った形で対策を進めていきたいと思っております。以上です。
答弁 教育長 中峰寿彰(教育長は2023年3月まで)
若干補足をさせていただきたいと思います。正式に合意、それから同意という2段階の書面を交わすことが必要になっています。まだその段階に至っていないということでありまして、ドイツとすれば引き続き本市において合宿をしたいという意向は変わっておりません。ですが、まだ正式にそれが決定していないと。ただ、これは来る前提で我々準備進めていますから、当然今お話ありましたように動線関係についても検討しています。例えば国内に入って、空港内でもこれはどういう形で、誰が一般の利用者と分離しながら連れてくるのかというのは、旅行会社を含めて調整をしておりますし、その後、本市に入ってきてからも、やはり原則的には、今、太田市がやっているように、宿舎と練習会場、この間を専用の車両等々を使って移動する。あるいは宿舎においても、フロアは完全に分離する形で一般の方と同じような形はしない、食事は分ける、そういったものについては一定程度今打合せをして準備しているところです。ただ、そんな中においても国からさらに細かい求めがあって、それが全自治体困っている状況もあるんです。実は受入れとしても。その辺がまだ全て整え切っていないということで、最終的にドイツのほうで同意書、合意書が本市との間で交わされ、そしてマニュアル的なものも正式に決まりましたら、これはお示しできる範囲で市民の皆さんにもきちんとお示しをして、安全・安心を確保してくという考えですので、その時点までいましばらくお待ちをいただきたい、このように思っています。以上です。
質問 8番 佐藤正
もうすぐオリンピックも始まるということなんですけれども、まだ具体的なあれが決まっていないということでは、やはり市民の方も非常に不安に思っているんじゃないかなと思います。合宿の受入れについては、私自身は反対するものではありませんが、昨日の真保議員への答弁にもありましたように、士別の合宿は40年以上、朝日については60年以上の歴史があるということで、年間にしても合宿の人たちが士別に来る人数は、士別の人口ぐらいの人たちが合宿に来ているのではないかなと思います。そういう意味では地域の活性化だとか、経済効果は莫大なものがあると思います。今、緊急事態宣言が発せられている中、自粛が要請され、市民も自粛しています。そういう中では、安心・安全を考えた場合、やはり対策を万全に取ったとしても、今の状況の中での受入れを反対せざるを得ないと私は思います。そのことを申し上げまして、この質問を終わります。